第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今触れていただきましたけれども、実際に、ひょう被害によって枝葉に傷がつきました。そういうところから例えば桃せん孔細菌病が感染しやすくなるということからも、やはり薬剤散布をしっかりやらなきゃいけない。収入が落ちてもやるべきことはやらなきゃいけないというのが、生産者が置かれている状況でありますので、是非支援をし続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　そして、帰還困難区域の森林・林業の再生の取組についてもお伺いしたいというふうに思います。 　実際に、五月の十一日に、国有林で取り組む実証事業を拡大し、本年度は浪江町を中心に約十ヘクタールの着手を目指す方針を示していらっしゃるということであります。この春に福島森林再生センターが設立されまして、そして、そこでの意見交換の中でこのような方針が示されたということであります。 　二点、申し訳あり

お答え申し上げます。 　農林水産省といたしましては、政府の復興基本方針に基づきまして、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けまして、作業者の安全、安心の確保のためのガイドラインの策定、そして、整備が必要な森林などの把握などの条件整備を進めてきたところであります。 　令和八年度におきましては、策定した森林作業ガイドラインについて、事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、森林作業ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備等に取り組んでいるところであります。 　引き続き、地元市町村や林業関係団体を始め、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、帰還困難区域の森林整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　そして、二つ目でありますけれども、農林水産省では、立木の樹皮、辺材、心材における放射性物質の濃度に関する実態調査、また、原木市場等における木材の放射性物質濃度の測定のための自動検査

ありがとうございます。 　いずれにいたしましても、作業を進める上で、作業をされる方々の安全確保をしっかりやっていただかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、先週の金曜日、五日に閣議決定されました新たな森林・林業基本計画についてお伺いしたいと思います。 　この新しい計画の中では、持続可能性を確保した木材に関する情報等を共有し、相互理解を醸成することを通じ、合理的な価格形成を促進していくとされています。 　現在、立木の販売収益だけでは再造林経費を賄えず、森林経営を維持できない事態が懸念されます。また、森林所有者と素材生産事業者で、木材価格を知らない相対取引が行われている事例も散見されます。適切な契約が行われないまま、労働者の安全対策も不十分な状況で施業が実施されることもあると伺います。 　森林所有者が再造林意欲を持てる立木価

まず、立木価格が低迷している中で、売手と買手の双方が木材の価値を認識し、適正な立木価格を確保することは、再造林を始めとした持続的な林業経営の実現に向けて重要です。 　こうした中で、木材の取引においては、価格決定時に森林育成コストがほとんど意識されておらず、売手側に不合理、不利益な商慣習も存在をしているところであります。 　このため、農林水産省では、適正な立木価格の確保に向けて、まずは、川下の需要拡大を通じて木材の価値を高めるということ、そして、価格転嫁、取引適正化に向けたガイドラインの策定、周知、そしてまた、川上から川下までの関係者が合理的な価格形成について理解を深めるための協議会の開催などを行ってきたところであります。 　六月の五日に閣議決定をされました新たな森林・林業基本計画におきましても、協議会などで、売手、買手の双方におけるコスト構造の理解を深めるなどにより、合理的な価格形成

ありがとうございます。 　また、この新たな基本計画では、技能検定制度等を活用した能力評価の導入によるキャリアに応じた昇給の実現等や、個人事業者等を含めた関係者の労働安全の確保に向けた意識改革の徹底等により、林業従事者の所得の向上と労働環境の更なる改善を促進していくとしています。 　能力評価の導入は具体的にどのように政治主導で行うのでしょうか、そして、個人事業者等を含めた関係者の意識改革の徹底とありますけれども、個人事業者の実態自体が余り正確につかめていない中でどのように意識改革を行うのか、お伺いします。

まず、能力評価ですけれども、令和六年度に運用が開始をしました林業の技能検定制度があります。これによりまして、従事者の技能が見える化をされることを踏まえて、このような資格による技能の見える化を図りつつ、これらが能力評価の評価基準に反映されるように、まず環境整備に取り組んでまいります。 　また、労働安全の確保に向けては、経営者と従事者の双方の意識改革を図ることが重要であります。個人事業者も含めて、経営体への安全診断や巡回指導、また、従事者への木を切る作業の安全の研修、そして、保護衣などの安全装備の導入などへの支援を措置しておりまして、これらを通じて労働安全の確保に努めてまいります。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、渡辺創君。

中道改革連合の渡辺創です。 　今日は、これまでに予算委員会や農林水産委員会で一部議論をさせていただいてきた二つのテーマ、まずは、農地集約に向けた地域計画の状況整理と今後のブラッシュアップの在り方、そして二つ目は、トランプ関税問題に伴う合意に含まれたＭＡ米のことに関して質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、地域計画についてですが、昨年十二月の委員会でも議論をしています。そのやり取りを前提に御答弁をいただければと思います。 　地域農業経営基盤強化促進計画、つまり地域計画でありますが、その取組を定めた農業経営基盤強化促進法の改正案がこの農林水産委員会で審議されたのは令和四年の四月でありました。私も質疑に立ちました。 　地域計画は、人・農地プランで中心経営体、いわゆる担い手を中心に農地集約を進めてきた段階から更に歩みを進めて、対象を中小規模の経営体や副業的な経営

御質問ありがとうございます。 　まず、地域計画は、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で、農地面積のほぼ全てをカバーする約四百二十二万ヘクタールで策定をされたところでありますが、地域の多くの関係者の意見を調整する必要がある難しい作業であったことから、現時点では、集約化を明確化できた目標地図は約一割にとどまっており、集約化された将来の農地の姿を明らかにするまでは至らなかった地域が多いというのが事実だというふうに認識をしております。 　しかしながら、残り九割の地域においても、継続的に地域の話合いを続けていくことができれば、集約化された目標地図を作成できる地域はまだまだ出てくると考えておりまして、地域計画は一度策定して終わりにするのではなく、生産者、農家の意向を丁寧に把握をしながら地域の話合いを継続し、その完成度を高めていくことが重要だというふうに認識をしております。 　このため、農林水