第221回国会の発言まとめ

次に、野村美穂君。

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、大きく三つのテーマ、認可法人への行政財産無償貸付けについて、スタートアップが直面する死の谷に対する支援の在り方について、ＧＳＣ構想における事業化支援の在り方について、合計二十六点の質問を通じて、本法律案の課題を明らかにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、一つ目のテーマです。認可法人への行政無償貸付けについて、十三点質問いたします。 　まず一点目、認可法人を選択した理由と、株式会社形態との比較についてお尋ねします。 　運営法人を特殊法人や独立行政法人ではなく、認可法人の形態としたのはなぜでしょうか。業務執行の専門性、柔軟性、機動性を確保するとされていますが、具体的にどのような点で優位性があるのでしょうか。また、株式会社形態であれば、国が株式保有を通じて適切な関与ができ

お答え申し上げます。 　我が国のイノベーションエコシステムのハブを構築するための活動は、専門性や先見性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが可能な民間の組織が運営を担う必要があるというふうに考えております。 　他方で、新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であり、また、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであることから公共性そして公益性が高いこと、また、特にディープテック系のスタートアップは、研究開発期間が長く、ハイリスクそしてハイリターンであることから、民間に完全に委ねた場合には十分発展しないおそれがあることなどといった特徴を有していると考えております。 　したがいまして、国が事業を行わせるために法律により設立をし、目標の設定や予算等の国会承認も含めた、国が強く関与する独立行政法人や特殊法人や、あるいは、公益性

ありがとうございました。 　続いて、二点目の質問です。既存の研究開発法人の機能を拡充するのではなく、新たに機構を設立する必要性についてお尋ねします。 　既にスタートアップ支援又はスタートアップエコシステム創出に向けた取組が見られます。これらの既存の研究開発法人の機能を拡充するのではなく、新たに機構を設立する必要性は何でしょうか。また、既存組織との役割分担や連携をどのようにお考えなのでしょうか。お尋ねします。

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想は、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者なども含め、物理的に拠点を集積させ、その拠点において、ディープテックに特化して、研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で取り組むこととしております。 　そのため、ＧＳＣ運営法人は、フラッグシップ拠点を運営しながら一気通貫の支援に取り組むことや、コンパクトで迅速な意思決定が可能な組織であることが必要であります。既存の大規模な法人の一部局として、そのような機能やガバナンスの形態を組み込むことは難しいというふうに考えておりまして、イノベーションエコシステムのハブ構築に適した法人を設立する必要があると考えております。 　当然、既存の研究開発を行っている法人とも、しっかりと、スタートアップをめぐるエコシステムの構築に向けては、ネットワークを通じて連携をしていくということも考えてご

ありがとうございます。是非強い連携をよろしくお願いいたします。 　三点目です。 　本法案では、恵比寿の国有地約二万平米を無償で貸し付け、その上に約九百七十億円の国費で建物を建設するとのことですが、この建物の所有権は、法的には国に帰属するのでしょうか。また、将来的に機構が自走化した場合、あるいは機構が解散した場合、この建物はどのように取り扱われるのでしょうか。 　約九百七十億円もの国費で建設した建物が、最終的に誰の所有になるのか、国民への説明責任を果たすためにも明確にしていただきたいという観点からお尋ねします。

お答えいたします。 　この建物は、国費で建設する国有財産でございます。それを運営法人に貸し付けた場合でも、所有権は国に帰属したままとなるため、将来においても国の所有であるということでございます。

ありがとうございます。 　続いて、四点目です。 　本法律案では、改正後の第九十七条で、認可法人への行政財産の無償貸付けが規定されています。十七日の委員会では、他の認可法人に対して行政財産を無償で貸し付けている事例はほかにはないと答弁されていました。ほかに事例がないのであれば、本件が前例のない異例の措置であることをお認めになるか、お尋ねします。 　また、なぜ無償で貸し付けるのでしょうか。条文に、内閣総理大臣は、必要があると認めるときはとありますが、通常、国有財産を管理している財務省には助言を求めたのでしょうか。 　財務省の「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」では、無償貸付けに当たっては、有償による貸付けにより、その目的を達することができないかの検討が不可欠であると明記されています。今回のＧＳＣへの無償貸付けについて、財務大臣への協議は行われたのでしょうか。財

新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であること、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであること、出資者への利益の分配を行わない認可法人の仕組みを取ることから、行政財産の無償貸付けの対象にする上で必要な公益性、公共性が認められる。このため、財務省とも協議の上、無償貸付けの規定を盛り込んだ法案を提出したところでございます。 　一方、御指摘の、適正な価格を設定した上で有償で貸し付けるという手法は、透明性の確保や運営法人の経営に緊張感を持たせる効果があると考えます。具体的な価格等については、新法人の立ち上げフェーズを踏まえ柔軟に設定するなど配慮が必要でございまして、今後検討していくことになりますが、いずれにせよ、国有財産法や財政法等にのっとり、財務省と協議の上、適切に設定してまいりたいと考えます。

ありがとうございました。 　五点目の質問を用意をしておりました。先ほど、後藤委員の質問に少しかぶりますので、大臣に答弁を求めておりましたが、こちらは落とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　改正案の第九十七条では、行政財産の無償貸付けについて定めていますが、無償貸付けの期間については明示されていません。この無償貸付けは何年間を想定しているのでしょうか。機構が存続する限り永続的に無償なのでしょうか。それとも、一定期間後に有償に切り替える計画があるのでしょうか。国民の貴重な財産である国有地と国費で建設した建物を無償で貸し付ける以上、期限を明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。