第221回国会の発言まとめ

今、死の谷についていろいろ御議論いただいております。基礎研究の段階から実用化、事業化の段階へと移行する過程において資金等が不足し事業継続が困難となる、いわゆる死の谷を乗り越えるためには、多額の資金が必要であると認識しております。資金だけではないという御指摘、そのとおりでございますが。 　そのため、現状では、海外の豊富な資金や市場を背景に、優秀な研究者やスタートアップが海外に拠点を置いて、海外を軸に活動し、海外発の事業、技術となっている事例が散見される。 　このような中、ＧＳＣ構想では、海外の豊富な資金やネットワークを日本国内に呼び込むことで、国内に拠点を置きながら、日本発の技術として海外市場を見据えた研究開発や事業展開を可能とする環境を構築することを目指しております。 　こうした取組を通じて、優秀な人材を引きつけ、資金とつなげることにより、ディープテック分野における研究成果の事業化を

ありがとうございます。 　続きまして、ＧＳＣ構想の概要についての政府資料によると、アメリカのＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーに相当するベンチャーディレクターに責任と権限をある程度集中させるとされています。 　事業化を見据えたマネジメントを行うＶＤの役割が重要であるところ、どのような人材を想定しているのでしょうか。研究者出身を想定しているのか、それとも事業化経験者を想定しているのか、あるいはキャリアベンチャーのような社会実装経験者を想定しているのか、お尋ねします。

お答え申し上げます。 　ベンチャーディレクター、ＶＤでございますが、これは、ＧＳＣ構想において、研究開発の方向性の設定から事業化、海外展開までを一気通貫でマネジメントする、中核的な役割を担う者でございます。この人材の質こそがＧＳＣ構想の成否を大きく左右すると認識いたしております。 　昨年六月に決定したグローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行的活動に関する実施細則におきましては、このＶＤの基本的な素養といたしまして、研究・事業化経験を有すること、そして、革新的研究テーマの設定能力及び研究課題のポートフォリオのマネジメント能力が期待できること、日本のイノベーションエコシステムの発展へ貢献する意欲があること、これを選考基準というふうに示してございます。 　このように、グローバルに研究開発及び事業化双方の経験を有し、研究成果の将来性を見極める高い目利き力を備えた人材をＶＤとして想定をし

ありがとうございました。 　時間がないので、最後の質問に、大臣に御答弁をお願いをしている質問をさせていただきたいと思います。 　大野氏は、具体的な政策提言として、以下の四項目を挙げていらっしゃいます。一つ目、キャリアベンチャー支援制度として、大企業経験者、専門職、医療従事者を対象に追加すること、二つ目、社会実装フェロー制度として、研究者と社会実装人材のチーム形成の支援をすること、三つ目、ＧＳＣ利用制度の拡張として、地方人材向け短期滞在共創オフィス利用制度を創設すること、四つ目、博士課程人材育成、ポストドクター研究拠点、社会実装インキュベーションの一体運営をすること、これらの四つの提言です。 　これらの提言について、どのように思われますでしょうか。また、ＧＳＣ構想に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

御紹介いただいた提言、まさに、研究成果と実用化をつなぎ、死の谷を越えるための取組も盛り込まれていると同時に、その一、二、三、四の具体的な提言もいただいているものと承知をしております。 　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想においても、研究開発段階から事業化を見据え、事業化、海外展開までの支援を一気通貫で行い、死の谷を越えていくことを目指し、その上で、多様な関係者が一堂に会するイノベーションエコシステムのハブを構築することとしておりまして、その流れで、今御提案いただいたような提言を含む様々な御意見や問題意識も参考にさせていただきながら、今後検討を一層具体化して、必要な取組を着実に推進してまいりたいと考えますが、一点一点、これはどうだ、これはどうだというのは、ちょっと、現状でお答えするのは、済みません、差し控えさせてください。

ありがとうございました。大臣の方から一点一点はということでしたけれども、共感をしていただけたという認識をしましたので、是非取組の方をよろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　一昨日に引き続き、科学技術・イノベーション創出の活性化法案、いわゆるＧＳＣ構想に関する法案について質問させていただきます。 　さきの質問では、国家戦略としての軸足が見えていない点、あえて箱物を造る意義、基礎研究に対する考え方、海外に富と技術が流出する懸念について、四点質問させていただきました。 　本日のテーマは、まず、人材の問題です。 　現在、日本の優秀な研究者や若手企業家が、より自由で評価の高い環境を求めて海外に頭脳流出する事案が深刻化しています。特に、研究費の柔軟性や評価制度の透明性、失敗への許容度、スタートアップに対するエコシステムの厚みといった点で、日本は依然として国際競争力に課題を抱えています。にもかかわらず、本構想は、外資主導の環境を都心に再建することで、日本人研究者を更に海外資本の下請にしてしまう危険性さえあると思っ

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のありましたように、いわゆる頭脳流出、これに対応していくということは非常に重要な課題でございます。日本の優秀な研究者等の海外流出を防ぐとともに、国内への帰還を促すためには、国際的な水準も踏まえた処遇が重要と考えております。 　このため、給与水準はもちろん大事でございますが、これに加えて、研究費、研究設備、共同研究の機会、支援体制など、全体として魅力のある条件を整備するとともに、処遇の在り方についても柔軟な対応が可能となるように、政府として検討してまいりたいと思っております。

今回のＧＳＣ構想にかかわらず、常日頃から海外に人材が流出しない対策を求めていきたい、そのように思います。 　次に、既存の大学、研究機関との関係整理に関してお聞きします。 　現在、国立大学改革や大学ファンド、指定国立大学制度など、大学をめぐる制度改正が同時に並行して進んでおりますが、ＧＳＣ構想がそれらとどのように整合し、役割分担を行うのか、極めて不透明な状況であると思います。制度や事業が乱立することで、現場の研究者や大学経営層に混乱が生じるのではないでしょうか。 　ここで、お聞きをします。 　既存の大学や研究機関の研究力強化、ガバナンス改革とＧＳＣ構想及び新設機構との関係性をどのように考えているのか、内閣府政府参考人の見解を求めます。