第221回国会の発言まとめ

一点、先ほどのやり取りの中で、誤解のないようにという意味なんですが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されていることは承知をしているんですが、ただ、それが極端な買占めや投機的な転売が広く横行する状況にまでは達していないという事実関係と認識をしておりますので、そういう高額で出品されている例がないと思っているということではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、今の御指摘は大変重要な御指摘で、とにかく人手不足なのに何で人が余るんだという世界に今入っていっています。二〇四〇年になると、一都三県で二百万人ぐらい人が余るというのが経産省が出している推計で出てきていまして、一方でエッセンシャルワーカーを中心に地方では物すごい人手不足になっているということなので、そこをうまくつなぐ努力が必要で、何かしら現場でもＡＩスキルを身につけられたような方が、言い方としてはアドバンス

最後に、もう時間はほぼないんですけれども、今重要な政策課題という認識を共有できたと思いますが、より大きな労働市場の在り方についてお伺いをしたいんです。 　これはリスキリングだけでは不十分で、より流動化をさせていかないといけないと思います。新卒の方も、全然、いわゆるホワイトカラーの会社に入れない、就業ができないといったこともあったりだとか、ブルーカラーの方に移動がなかなか起こらないということも含めて、いわゆる労働移動を抜本的に流動化させる制度改革が必要だと思っていまして、これは我が党がずっと言ってきた労働市場改革ですけれども、大臣、金銭解雇ルールの導入ですとか、あとは所得保障と社会保険料負担減を柱とするセーフティーネットの再構築、またリスキリング支援ということで、これは所管をちょっと超えていると思うんですけれども、この方向性について、私はやるべきだと思うんですけれども、大臣に御所見をお伺い

問題意識は共有をしております。 　その上で、御指摘の金銭解雇ルールや失業期間中の所得保障と社会保険料負担の軽減についてはちょっと所管外なので、労働者本人の選択を尊重したリスキリングについて申し上げますが、産業構造の変化が急速に進む中にあっては、スキルやリスキリングの情報、求人などの関連情報を一体的に提供することで、円滑な労働移動や人材育成を促進することが極めて重要です。 　その際、企業主導の人材育成のみならず、労働者本人が自らの希望により進めるリスキリングや労働移動を後押しすることが非常に重要だと考えています。 　経済産業省としては、労働者本人の選択に資するよう、各産業で求められるスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実を通じて、ＡＸ時代に求められるスキルの習得や円滑な労働移動を推進してまいりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

次に、鈴木義弘君。

国民民主党の鈴木義弘です。 　先週、地元で商工会の総会がありまして、商工会の幹部の方と話をしたら、鈴木さん、いろいろ課題があるけれども、その方は、プラスチックのコンパウンドといって、プラスチックのもとの原料を、いろいろな着色をしたり、可塑剤を入れたりしてペレットを作って、加工する会社に納入している企業の社長なんですね。そのときに言われたのは、いや、鈴木さん、足らない足らないと言っているけれども、意外とやっぱり日用品の中の雑貨がもう日本で作っていないんだよ、そういうふうに言われたんです。うちのスタッフに、事実関係があるかちょっと調べてくれと言って、それが一つの題材なんですけれども。 　経産省は、中東情勢関連対策ワンストップポータルにおいて、中東対応を踏まえた石油由来の化学品や製品等の状況として、原油や石油製品について、代替調達や備蓄石油の放出により、日本全体として必要量を確保できている、

大変重要な御指摘だと思います。 　石油の備蓄の協調放出を実際やりましたけれども、そのときに、ヨーロッパの国々は比較的、自分たちは今回困っていないという感じが前面に出ていたのが、私が説明したのは、まさに、東南アジアの国々では、もうガソリンスタンドには長蛇の列ができて、しかも、結構原油を輸入して石油製品を作って輸出している国が多いんです。ところが、その石油製品の輸出をぴたっと止めた、大ごとなんだということを説明をして、御理解を得て協調放出に至ったということがありまして、委員の御指摘は全くそのとおりで、極めて早い時期に東南アジアの国々が石油製品の輸出をやめました。その結果、我が国が今大変な影響を受けているというのが事実でございます。 　特にアジアを含めたグローバルサプライチェーンにおいて、日本企業はビジネスを展開していまして、医療用物資を含めた石油化学製品についても、国内でナフサから製造され

建前の話だと思うんですけれどもね。なかなかこれは、自分が質問していて、自分が、じゃ、どうするかという話になるんですけれども。 　だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。日本だって思っているんだから。だから、そこら辺をやはり長期的に考えていく部分で情報発信してもらうのと、これも過去に申し上げたように、一・八倍じゃなくて、もっと多く作っても在庫がだぶつく。 　例えば、米に関して言えば、去年はないないないな

先ほどのお話にちょっと戻るんですが、東南アジアの国々はやはり、輸入した原油を精製して石油製品を作り、輸出してもうけているところがありますよね。なので、自国で足りていれば、それはもう輸出して、日本が買ってくれるならそれでもうけたいというところがあるので、これはやはり、原料である原油も足りなくなるみたいな、結果、今まさに委員がおっしゃったように、自国民のために全部それを使うので、もう石油製品を作ったものを輸出する余裕はないよという状態にならないようにしてさしあげるということをパワー・アジアでやっていくということなので、これは中長期的には利いてくるだろうと思うのが一つです。 　あともう一つは、まさに商売とはそういうものだろうと言われればそのとおりなんですが、なので、一つ利いたと思うのは、原油といいますか、燃料油の方は割と早くに元売から直販の仕組みですね、だから、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモから必要

推測なんですけれども、川上、川中、川下というんですけれども、ちょっと来月から、うちも原油が入ってこないから出す量を減らすかもしれない、それがまた次のところに行って、伝言ゲームになっていくわけですよね。 　だから、くどいようなんですけれども、何月まで、六月の末までこうしますとか、七月だったらこうなりますとか、八月だったらこうなりますというのをやはり情報発信してもらえば、抱いている人も、これじゃもうからないから出しましょうと私はなるんだと思うんです。時のメリットというのを、やはり今やるべきなのが経産省で、大臣から情報発信してもらうことだと思います。是非よろしくお願いします。 　全然また違う質問になるんですけれども、赤澤大臣は、財政出動をすべき派ですか、いや、緊縮こそが正しい派のどちらのお考えか、まずお尋ねしたいと思います。