第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言65390件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1407人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
- 発言件数
- 65390件
- 登壇議員
- 1407人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
請願 (70)
調査 (66)
継続 (48)
要求 (48)
選任 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 杉浦直紀 |
役職 :法務省人権擁護局長
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参議院 | 2026-06-02 | 法務委員会 |
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従来、全国的に配布してきたミニレターは、相談者におきまして、用紙から便箋や封筒となる部分を切り取り、のり付けをして封書を作成するといった手間を要するものでございますが、はがき型ミニレターは、はさみやのりを使用することなく投函することができるものでございます。
このように、はがき型のミニレターは、小学校低学年の児童であっても、これを用いて手間を掛けずに気軽に相談ができると考えられますことから、一部の地域で試行的に配布して、相談件数の増加が継続して見込まれるかや、記入スペースなどのレイアウトの改善点等の有無を検証しているところでございます。
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 法務委員会 |
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今局長おっしゃられたように、従来のこのこどもの人権SOSミニレター、便箋兼封筒型ということで組み立てる必要があるんですね。そういう意味では、小学校の低学年の児童等を考えると、組立てがうまくできない子供なんかも想像されるわけです。はがき型はそうした手間が掛からないということで、小学校低学年でも悩み事や困り事を書いてすぐ出せるという特徴があるわけです。
じゃ、実際、この今増加があるかどうかという話も局長から出ていましたが、実際、この長野県、長崎県、昨年やってみて、今年もやるんですけれども、やってみた、その試行してみた結果はどうであったのか、伺います。
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| 杉浦直紀 |
役職 :法務省人権擁護局長
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参議院 | 2026-06-02 | 法務委員会 |
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昨年度、試行としてはがき型ミニレターを配布した長崎県及び長野県では、昨年よりもSOSミニレターによる相談件数が増加しているところでございます。
今年度も試行を実施することから、引き続きその効果を検証する必要があるものの、はがき型ミニレターには、子供たちからの悩み事をすくい上げる上で一定の効果があるものと考えております。
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 法務委員会 |
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ちょっと確認なんですけれども、子供が文章を書いたものをすぐに見られないようにするという工夫はされていますか。
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| 杉浦直紀 |
役職 :法務省人権擁護局長
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参議院 | 2026-06-02 | 法務委員会 |
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はがきにはあらかじめ目隠しシールが付いておりまして、それを使うことによって内容が見えないようにするという、そういう工夫がしてございます。
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 法務委員会 |
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増加しているということでありますから、より子供たちには使いやすいものだということが想像されるわけであります。この試行期間経てはがき型になっていくのかなということも期待をしているところであります。
このはがき型のミニレターの配布を拡大していくためにはどのような課題があるのか、またどのような対策を実施しているのか、伺います。
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| 杉浦直紀 |
役職 :法務省人権擁護局長
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参議院 | 2026-06-02 | 法務委員会 |
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はがき型ミニレターは従来のものよりも手間を掛けずに気軽に利用することができるというメリットがある反面、通常のミニレターと比べまして、サイズが小さく、子供たちが悩み事を記入するスペースが少ないため、小さい文字で書かなければならず、書きにくいと感じたり、相談内容を書き切れないと感じたりする子供もいる可能性がありまして、これにどのように配慮するかという課題があると考えられているところでございます。
そのため、できる限り相談内容を記入しやすくなるようなレイアウトとなるよう見直したり、ミニレターに対して法務局から返信する際には、相談内容を書き切れるように返信用の封筒と便箋を同封するなどの工夫を検討しているところでございます。
引き続き、試行結果も踏まえながら、子供たちがより相談しやすいものとなるよう改善に努めてまいりたいと考えております。
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 法務委員会 |
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令和七年度の人権教育・啓発白書によりますと、法務省の人権擁護機関が調査、処理を行う人権侵犯事件について、令和六年では、学校におけるいじめ事案が千二百二件、教育職員による体罰に関する事案が七十九件、児童に対する暴行・虐待事案が二百十九件と高水準で推移しています。このような状況において、子供の人権侵害の早期発見や速やかな救済のためにどのように取り組んでいくのか、法務大臣に伺います。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2026-06-02 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
法務省の人権擁護機関では、こどもの人権SOSミニレターを始めとした様々なツールにより子供からの人権相談に幅広く応じており、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
また、こどもの人権を守ろうを啓発活動強調事項の一つに掲げ、各種人権啓発活動を実施しているところでございます。
今後とも、子供一人一人の人権と尊厳が尊重され、健やかで生き生きとした生活を送ることができる社会を目指して、これらの人権擁護活動をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 法務委員会 |
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よろしくお願いします。
じゃ、残りの時間で、入国警備官のことについて伺います。
出入国在留管理庁の推計では、令和七年一月一日時点、不法残留している外国人は七万四千八百六十三人にも上っています。日本の安全と国民生活を守り、社会秩序を維持するためには、入国警備官の確保が重要です。
出入国在留管理庁において、入国警備官採用試験の受験者を増やすために、今年度実施の試験から見直しを行うということですけれども、何のためにどのような見直しを行うのか、伺います。
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