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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
吉川沙織 参議院 2026-06-18 総務委員会
ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、見坂茂範君及び大津力君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び神谷宗幣君が選任されました。  また、本日、神谷宗幣君が委員を辞任され、その補欠として初鹿野裕樹君が選任されました。     ─────────────
吉川沙織 参議院 2026-06-18 総務委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  郵政民営化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉川沙織 参議院 2026-06-18 総務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
吉川沙織 参議院 2026-06-18 総務委員会
郵政民営化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  まず、提出者衆議院総務委員長古川康君から趣旨説明を聴取いたします。古川康君。
古川康 参議院 2026-06-18 総務委員会
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしております。本案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するほか、日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図るため、郵政民営化法等の改正を行うものであります。  次に、本案の内容について御説明申し上げます。  第一に、日本郵便株式会社に対して、常に経営を適正かつ効率的に行う努力義務を課すほか、当分の間、経営の適正かつ効率的な実施に係る方針の事業計画への記載を義務付けております。  第二に、郵政三事
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吉川沙織 参議院 2026-06-18 総務委員会
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
岸真紀子 参議院 2026-06-18 総務委員会
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。  二〇〇五年に郵政民営化関連法が成立してから二十一年、民営化からは約十九年となります。郵政民営化法第一条には、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資する」と目的を掲げ、第二条に、「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」と理念を掲げています。  民営化した現在の状況はどうなのか。例えば、郵便局の数は二〇〇五年十月時点と現在では比較するとどのような状態なのか、閉鎖状況も含め、総務省にお伺いします。
牛山智弘 参議院 2026-06-18 総務委員会
お答え申し上げます。  二〇〇五年九月末時点の郵便局数は、営業中の郵便局が二万四千四百八十四局、閉鎖中の郵便局が二百三十一局であり、合計二万四千七百十五局でございました。  二〇二六年三月末現在の郵便局数は、営業中の郵便局が二万三千二百九十局、閉鎖中の郵便局が八百二十五局であり、合計二万四千百十五局となっております。
岸真紀子 参議院 2026-06-18 総務委員会
なかなか厳しい状況にあるというところがあります。  本改正では、全国網の郵便事業を支える国の支援を盛り込んでおります。提出者に伺いますが、郵政民営化は成功だったのか、失敗だったのか、一言でお答え願います。
国定勇人 参議院 2026-06-18 総務委員会
お答え申し上げます。  郵政民営化の評価につきましては、これは実に様々な御意見があるというふうに捉えているところでございますが、本法案につきましては、先ほど衆議院の総務委員長の趣旨説明にもございましたとおり、郵政民営化から十八年以上が経過する中で浮上してきた課題に対応するために必要な措置を講ずるものだということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。  先ほども趣旨説明の中にもございましたとおり、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保であったり、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活の支援、こうしたことはこの十八年の変化の中において更なる高まりを生じているというふうに捉えているところでございます。