第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　食糧法の改正によります新たな届出、定期報告の提出方法につきましては、スマートフォン、パソコンなどを利用し、ｅＭＡＦＦ申請による統一的なフォームを活用するなど、電子申請を導入することとし、現在、農林水産省で環境整備を行っているところでございます。これにより、インターネットが利用できる環境があれば、どの事業者でも活用できるものとなると想定しております。また、電子申請による報告が難しい事業者にも配慮し、紙による報告にも引き続き対応していく考えでございます。 　こうしたことから、届出、定期報告の対象事業者となっても、基本的に新しい設備投資が必要となるとは考えておりませんが、ただ、委員がおっしゃっているとおり、これに伴って、企業内部での情報の集約化のためにシステム整備が新たに必要になる、そういったケースも考えられるところでございます。このような場合には、各補助金の趣旨に合

ありがとうございました。 　中小企業庁との連携も含めた政府の対応方針、承知いたしました。 　それでは、中小企業庁にお伺いをいたします。 　ただいま農林水産省から、中小企業庁との連携を含む答弁がございました。中食、外食産業は、現状、原材料価格の高騰、人手不足、エネルギーコストの上昇など、経営環境が一段と厳しさを増しております。さらに、今回、本法律案によって、新たに届出義務や定期報告義務が課されることにもなります。そうした実務的、財務的な負担もあり得るということだと思っております。 　そこで、中小企業庁にお伺いをいたします。 　中食、外食産業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、中小企業庁として、同産業を担う中小企業に対して、経営力の強化に向けた支援策をどのように実施をしているのでしょうか。また、既存の補助金などによるＤＸ投資支援、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画による特化

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、中食、外食産業も含めました中小企業を取り巻く環境につきましては、昨今の中東情勢、さらには人手不足、こういったものの影響によりまして厳しさを増しておりまして、これを乗り越えるためには、経営力強化、こういったことも含めまして、中小企業の稼ぐ力を高めて、強い中小企業への行動変容を促していくことが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、経済産業省、中小企業庁では、現在、労働供給制約社会における中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略というものの策定を進めておりまして、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには成長投資、ＡＸ、省力化支援、さらにはＭアンドＡ、事業承継による事業再編、そういった施策を総動員をして対応しているところでございます。 　委員の御指摘にありましたように、その中で、ＤＸ、さらにはＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションへの投資を通じて新

ありがとうございました。 　中食、外食産業は、改正案における需要に応じた生産を支える重要な産業でございます。今回新たに届出義務を負う中小事業者に対しては、政府として、農林水産省だけではなく、中小企業庁など他省庁とも連携しつつ、支援ツールを最大限活用し、きめ細やかな支援策をお願い申し上げます。 　私も、消費地の人間として、しっかりと生産者をつなぐ役割をさせていただきたいと思っておりますので、引き続き頑張ってまいります。 　本日は、誠にありがとうございました。

次に、角田秀穂君。

中道改革連合の角田秀穂でございます。 　本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回の食糧法改正の一つの大きなポイントは、政府が需要の拡大に責任を持って取り組む、それによって、拡大した需要に基づいて、生産者は主体的な判断で生産に取り組めるようにすることにあると思います。これまで右肩下がりの需要のトレンドに沿って、結果として生産を抑制する政策を転換して、政府が前面に立って新たな需要開拓、輸出の促進などによって、需要を右肩下がりから右肩上がりに押し上げます、ですから、生産者の皆さんは安心して生産に取り組んでください、右肩上がりの需要に沿って米の生産に取り組むことによって持続的な発展を図るようにするという、政府の役割の転換にあると思います。 　ただ、これまでの議論を聞いていても、持続的な発展の鍵となる需要拡大への政府の覚悟

御質問ありがとうございます。 　食料安全保障の確保は国の責任であります。とりわけ、我が国の主食である米については、国が責任を持って需給の安定を図ることが必要不可欠でありまして、この点は、今般の法改正でも何ら変わるものではございません。 　特に、一昨年来の、農林水産省の判断ミスでスーパーの棚に米が並ばないという事態が生じましたが、こうした事態はもう二度と生じさせないという意味で、農林水産省の責任はより重くなったというふうに私としては考えております。 　平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が自らの経営判断で需要に応じた生産を行っている実態を踏まえまして、今般の改正案では、国による生産調整を定めた条項は削除しました。 　一方で、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに改正法の第五条第四項を新設をし、今先生からも御

国が前面に立って拡大する需要について、食料・農業・農村基本計画で掲げた米の生産量、令和五年度、二〇二三年度の七百九十一万トンから二〇三〇年度に八百十八万トンに増加させるとしておりますが、この二〇三〇年度八百十八万トンという数量が、政府が前面に立って達成をする需要量という理解でよいのか、確認のためにお伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおりでございます。

その目標の達成に向けて、供給に見合った需要を、いつまでに何をどれだけ増やすのかということが示されなければ、生産者も、先を見通して腰を据えて生産に取り組むこともできません。目標達成に向けて、できる限り詳細なロードマップを示すべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。