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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言65390件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1407人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
65390件
登壇議員
1407人
会議体
49種
主な論点キーワード: 請願 (70) 調査 (66) 継続 (48) 要求 (48) 選任 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斎藤洋明 衆議院 2026-05-29 文部科学委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。     ―――――――――――――  著作権法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2026-05-29 文部科学委員会
この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  近年、我が国の音楽は、国内に限らず、海外においても広く利用されるようになっております。しかしながら、現状、我が国においては、音楽CDや配信音源等の商業用レコードが公に再生又は伝達された場合に、実演家及びレコード製作者がその対価を受ける権利である、いわゆるレコード演奏・伝達権が設けられておらず、関連する条約の規定も留保をしております。このため、我が国の実演家等は商業用レコードの公の再生及び伝達に関して適切な対価を受け取ることができず、また、海外で当該権利の導入が進む中、我が国の音楽が海外で利用されたとしても、相互主義により、海外から得られるはずの対価が得られない状況にあります。  この法律案は、実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽や、それを伝える実演家等
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斎藤洋明 衆議院 2026-05-29 文部科学委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る六月三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前九時三十二分散会
会議録情報 衆議院 2026-05-29 内閣委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 山下 貴司君    理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君    理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君    理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君    理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君       井出 庸生君    大空 幸星君       長田紘一郎君    金子 容三君       川崎ひでと君    河野 正美君       佐藤 主迪君    平  将明君       中田  宏君    平井 卓也君       平沢 勝栄君    文月  涼君       古川 直季君    村木  汀君       吉田 有理君    若山 慎司君       渡辺 博道君    大島  敦君       長妻  昭君    黒田 征樹君       西田  薫君    野村 美穂君       川
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山下貴司 衆議院 2026-05-29 内閣委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、参議院送付、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房長森元良幸君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山下貴司 衆議院 2026-05-29 内閣委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
山下貴司 衆議院 2026-05-29 内閣委員会
これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
長谷川淳二 衆議院 2026-05-29 内閣委員会
おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。  質問の機会をいただき、ありがとうございます。  早速、犯罪収益移転防止法改正案について、通告に従いまして質問をいたします。  本改正案は、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺などにおいて、預貯金口座を始めとする金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態を踏まえ、より実効性あるマネロン対策を講じるものと理解をしております。  しかし一方、そもそも、最近、警察官を装った特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は、令和七年、昨年で約三千二百五十七億円と、過去最悪のペースで増加をしております。一日当たり実に約九億円の被害が日々生じている計算になります。極めて憂慮すべき事態となっております。  とりわけ、被害が高額化しておりまして、私の地元愛媛県では、昨年、警察官を名のる者などからの
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あかま二郎 衆議院 2026-05-29 内閣委員会
お答えいたします。  まず、委員の方から御紹介いただいたというのかな、昨年の愛媛県の事案、警察官等をかたる被疑者から約十二億円をだまし取られた事案という形で、まさに警察官を装ってという形で、いわゆる偽警察詐欺、これはまさに、警察に対する信頼を悪用して被害者の全財産をだまし取ろうとする極めて悪質で卑劣な犯罪であり、断じて許すことはできないというふうに思っております。  今申し上げたとおり、現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺の被害は極めて深刻な状況であり、これらの犯罪においては、預貯金口座等の金融サービスがその犯行や被害金のマネーロンダリングに悪用されている、こうした実態が見られるところであります。  これを踏まえて、本法案において、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設、これを行うこととしておるところであります。これらの改正を行っ
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長谷川淳二 衆議院 2026-05-29 内閣委員会
あかま大臣、ありがとうございます。  偽警察詐欺が急増していることは、警察の威信が問われる事態でもあると思います。警察への信頼を悪用した卑劣な犯罪を防ぐためにも、犯罪の抑止や徹底した捜査で摘発に全力を挙げていただきたいと思います。  次に、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の強化についてお伺いをいたします。  本改正案では、預貯金通帳の不正な譲渡等に対する罰則を、三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に引き上げようとしております。しかし、近年、特殊詐欺等の被害は急速に増加をしております。かつ、一件当たりの被害額も令和七年で約五百二十四万円と、年々高額化をしております。  そこで、政府参考人に、やはり、被害額が年々高額化している状況を踏まえると、目先の利益を得るために安易に預貯金口座を売る行為を抑止するためには、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則強化、これは不可欠であると考えますが、本改正案によ
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