第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、特殊詐欺を始めとする様々な犯罪を敢行している実態があるところ、個人情報が悪用された特殊詐欺事件として、例えば、名簿業者から約一万五千人分の個人情報が登載された名簿を買い取り、同名簿の登載者から還付金名目で約二百五十万円をだまし取った事例など、こういったものを警察において把握をしております。

個人情報保護委員会も来ていただいていますけれども、個人情報保護委員会が把握している、トクリュウに渡った個人情報としてはどんなのがありますか。

お答え申し上げます。 　私どもが権限を行使した事例、二件ございます。一つは、有限会社ビジネスプランニングに対しまして、令和七年五月に緊急命令などを行った事案。二つ目は、株式会社中央ビジネスサービスに対して、令和七年九月に勧告等を行った事案でございます。 　まず、ビジネスプランニングに対する緊急命令でございますけれども、同社は、提供先が違法な行為に及ぶものである可能性を認識しながら個人情報の提供を行っておりまして、特殊詐欺グループからの連絡の可能性にさらされること、御本人がですね、それにより現に平穏な生活を送る個人の権利利益の侵害があるという事実を踏まえまして、令和七年五月に、個人情報保護法の不適正な利用の禁止規定の違反などにより緊急命令を行ってございます。 　二つ目もおおむね同種の事案でございまして、令和七年九月に、個人情報保護法に基づきまして、個人情報の提供の確実な中止などの勧告を

名簿の中身と入手方法を聞きたいんですが、例えば、地域別高齢者名簿とか、リフォーム業者の顧客名簿とか、認知症の方の名簿とか、これはどういう中身と入手ルートですか。

お答え申し上げます。 　今おっしゃられたそれぞれのカテゴリー、それぞれについての子細の把握をしているわけではございませんが、一般に、いずれの名簿業者につきましても、市販の電話帳でございますとか、例えば個人情報保護法制定前でありますと名簿の入手が比較的容易でございましたので、その名簿を長期にわたりメンテナンスすることによりまして、こういった用途にも使い得るものとして整備していたものと承知しております。

トクリュウの特殊詐欺の特色は、非接触型ということで、最後、受け子とか下の方は接触すると思うんですけれども、基本的には電話、ネットなどの非接触型詐欺であるというふうに私は考えております。そのときにやはり重要なのが、個人情報なんですね。個人情報でターゲットを決めて、そしてアプローチしていくということで。 　今回、おとついも質問しましたけれども、個人情報保護法に大きな穴が空いてしまった。住所、名前つきで病歴などが、統計作成等という統計特例であれば個人事業主あるいは企業にも渡すことができる、こういうようなものが衆議院を通過してしまったということで、大変私は危惧を持っているんですけれども。 　そうすると、診断された認知症情報、名前、住所つきの認知症情報も企業に統計特例で渡ってしまう、こういうことですか。

お答え申し上げます。 　データの類型について法律上限定をかけておりませんので、御指摘の類型も可能性としてはあり得ると思いますが、本特例によって提供されるものは、提供元と提供先との間で確認の上提供されることになりますので、必ずしも、おっしゃった類型が確実に提供されるものではないということは御留意いただければと思います。

いや、それは確実というか、法律で、だから、できる規定になっているわけですよね、提供義務じゃないですけれども。この法律というのは大変危険だと私は思うんですね。 　認知症情報のみならず、住所、名前つきで、例えば、精神疾患の情報、あるいは遺伝病、性病、不治の病、難病、あるいは医療的処置である妊娠中絶の情報などが、名前、住所つきで、統計特例であれば企業とか個人事業主にも渡すことができる。これは大丈夫なんですか。

お答えを申し上げます。 　委員が御提示されている問題の構造に照らしましてお話を少しさせていただきたいと思いますけれども、今、本特例によりまして、様々な非公開の病歴情報が病院などから企業等に提供され、企業等が、統計情報等の作成ではなく、個人情報のまま何らかの形に使うことによるリスクということを御指摘されていると思いますけれども、現行法の他の仕組みと比較いたしましても、相対的にはその懸念は当たらないということを御説明したいと思います。 　まず、個人情報保護法はあくまでも一般ルールでありますから、様々な個人情報のやり取りがこの一般ルールのみに規律して行われているわけではございません。例えば、御指摘されている第三者提供の際に本人の同意を得るというルールがございますけれども、個人情報保護法上は、提供先事業者やその事業者による利用目的などで制約されることなく、同意を取れば、第三者に提供するか否かを

とんでもない答弁だと思いますね。詭弁だと思いますよ。 　じゃ、もう一回聞きますけれども、住所、名前つきの病歴、これが統計特例で企業やあるいは個人事業主に渡る。確かに、アウトプットする、世間に公表するときはそれは出さないよということなんですね。ただ、これまでは、こういう機微に触れる情報は、そういう形であっても本人の同意を取っていたんですね。もちろん、ＡＩの開発などで、ＡＩの開発はデータを読み込む量が多ければ多いほどいいというのは私も理解します。しかし、欧米でも類を見ない法律ですよ、欧米でもないですよ、これ。実名ですよ、名前も住所も。私は、データの信頼を損なうことはむしろＡＩの開発にマイナスになると思います。日本は遅れているじゃないですか。 　これはおかしな話で、じゃ、提供元が名前と住所を出す、確認できれば出していいというのは変わらないわけですよね。