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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
松井信憲
役職  :法務省民事局長
衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答え申し上げます。  裁判所における各種手続において、そこに出頭するですとか、その手続に参加することについて不安を覚えていらっしゃる方がいることは存じ上げております。先ほど申し上げたような相手方に対する住所等の秘匿決定という手続は、そのようなおそれに対処するために設けたものでございますが、この制度が適切に運用され、その趣旨もしっかりと伝わり、皆様に御不安を感じさせることがないような運用が望まれるというところでございます。  また、先ほど委員からは、証拠が実際にはないんだというお話もございました。DVを受けられた方々について、様々な法律関係が問題になりますが、その際には、我々の方のパンフレットでは、様々な証拠などを取っておいてください、写真ですとか、取っておいてくださいというふうなことをお伝えしてはいるところですが、そのような証拠だけに限らず、例えばお母様の陳述書ですとか御本人の陳述書
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井戸まさえ 衆議院 2026-06-17 法務委員会
本日の議論の中で明らかになったこと。  第一に、令和四年の改正の経過措置、実際に何人の無戸籍者の方が戸籍を得たのかは、法務省はその人数を把握していない。国会に示された百二十二名という数字も、実際に救済された無戸籍者数は分からないという不正確なものであった。  第二は、就籍を始めとする裁判手続も、申立てと救済は別であり、誰が救済され、誰が救済されなかったのかを把握する属性の統計は存在をしない。  第三に、制度があっても、安全に使えないために、戸籍を得られない方たちが現に存在をしているということです。  つまり、現在の制度は、戸籍を得たい人が自分の力で裁判所にたどり着けることを前提にしています。その前提からこぼれ落ちている人がいる。そして、国はその人数も実態も把握をしていない。令和四年改正は大きな前進でしたけれども、そして、その意義というものを私は否定をしません。しかし、その改正によっ
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平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-06-17 法務委員会
体験に基づいたお話を伺いまして、大変重く受け止めたいと思っております。  無戸籍は人間の尊厳にも関わる重大な問題であるというふうに認識しております。委員御指摘のとおり、無戸籍の解消に御不安を感じておられる当事者の方々が現にいらっしゃることに十分留意しながら、法務省としては、無国籍者の解消に向け、裁判手続の案内や支援を含めて、引き続き寄り添い型の支援をしっかりと進めるとともに、当該問題については、関係省庁及び関係機関、裁判所と連携しながら必要な検討を進めてまいりたいと考えて、済みません、無国籍と言ったようですけれども無戸籍の間違いです、必要な検討を進めていきたいと思っております。
井戸まさえ 衆議院 2026-06-17 法務委員会
無国籍の問題も非常に深刻な問題ですけれども、無戸籍ですので、三回目になりますので、是非覚えていただきたいというか、本当に取り組んでいただきたいと思うんです。  無戸籍者の多くは、制度を悪用しようなんて思っていないんですよ。例えば偽装事件とか、いろいろあるけれども、そうじゃない。やはり制度のはざまに取り残された人たちです。  令和四年改正は前進でしたけれども、でも、本当に、救済された方たち、救済できなかった方たちもいらっしゃる。上川委員が大臣時代に、まさに無戸籍ゼロタスクフォースを立ち上げられて、そして、様々統計を取られたことからこの無戸籍問題というのは前進をしていくわけです。  でも、今またそこが非常にスタックにはまってしまっている。過去三回の質疑を通して、無戸籍問題と法務省の施策の実態というのは明らかになってきました。家族法は改正されたけれども、改正によって新たに設けられた制度は機
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松井信憲
役職  :法務省民事局長
衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答え申し上げます。  お尋ねは仮定の質問でございまして、お答えすることが困難でございます。  御指摘のとおり、同性間の婚姻を認めない民法等の規定が憲法に違反するとして、原告らが国に対して損害賠償を求めた複数の訴訟がいずれも最高裁判所に係属しており、大法廷で審理されることになったものと承知をしております。  これまでに言い渡された高等裁判所の判決は、いずれも原告らの損害賠償請求を認めませんでしたが、その理由中の判断は、民法等の規定が憲法に違反しないとしたものと、憲法に違反するとしたものに分かれ、憲法のいかなる条項に違反しているかの判断も異なっております。  同性婚制度の導入の問題は、親族の範囲や、そこに含まれる者の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わるものでございまして、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識をしております。  法務省としては
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井戸まさえ 衆議院 2026-06-17 法務委員会
いずれにせよ、近々判断が下るというようなことになっています。  そして、その判断の中には、例えば、今の婚姻制度の中でのことなのか、若しくは、例えば新たなパートナーシップのようなものをつくるというような判断になるのか、様々なパターンがあると思うんですけれども、それに対して、仮定の話だからということで全く対応していないのかといえば、そんなことはないんだと思うんですけれども、先ほど、仮定の話なのでということですけれども、もう一回お伺いをしたいと思います。  そうした検討というのは、法務省の中で進めていらっしゃるということはないのでしょうか。お答えをお願いいたします。
松井信憲
役職  :法務省民事局長
衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答え申し上げます。  法務省といたしましては、御指摘の訴訟の動向に加え、国民各層の意見、国会における議論の状況等を注視していく必要があると考えているところでございます。
井戸まさえ 衆議院 2026-06-17 法務委員会
今日の質疑も無戸籍の問題を中心にやらせていただいたんですけれども、私の例でいったら、私の子供の戸籍を作ったのは、私ではなくて、やはりあの民事局長だったと思うんです。そして法務省だったと思うんです。そうした判断があれば今苦しんでいる方々も救われるということを改めてお伝えをさせて、今日の質疑を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
井上英孝
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-17 法務委員会
次に、和田政宗君。
和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-17 法務委員会
参政党の和田政宗です。  今日は、外国人や外国法人による不動産購入の規制について伺います。  自衛隊や海上保安庁の施設など、我が国の安全保障上重要な土地周辺について、外国人や外国法人の購入や利用の規制をかけることは極めて重要であると考えますし、東京の湾岸エリアのマンションは、中国人投資家を始め、外国人等の購入により価格高騰の一因になっています。また、大阪の西成での中華街構想など、外国人や外国法人が商業地や住宅地を買い占める事例も散見されます。  私は、こうした外国人や外国法人による不動産購入をしっかりと把握し、必要であれば規制をかけることが重要であると考えます。  外国人や外国法人に対しての土地購入規制については、大正十四年に作られた法律、外国人土地法がありますが、この外国人土地法の概要を、所管する法務省より説明願います。