第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
- 発言件数
- 77665件
- 登壇議員
- 1468人
- 会議体
- 50種
主な論点キーワード:
沖縄 (160)
事故 (69)
関係 (65)
基地 (54)
必要 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 岸川仁和 | 衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 | |
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お答えいたします。
外国人による土地取得等の状況の調査につきましては、例えば、農林水産省では、外国法人等による農地、森林の取得に関する調査を、内閣府では、重要施設周辺等の注視区域内における土地建物の取得状況を実施しているものと承知しており、また、法務省さんの話になりますけれども、不動産登記についても、移転登記等の申請情報に申請人の国籍を追加するなど、こちらは本年十月からの施行になりますが、外国人等による不動産取得等の実態把握を進めているところでございます。
政府としては、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合いまして、先ほどございました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁と連携して、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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今答弁にありましたように、安全保障上重要な土地でありましたり農地や山林などについて、こういったところについては調査が行われているというふうに認識をしているんですが、商業地や住宅地においてはこれからというようなことなんですね。
昨年十二月の参議院予算委員会における我が党の神谷宗幣代表の質疑でも取り上げましたけれども、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっているんですけれども、なぜか日本で中国人がキャッシュで高額不動産を買っています。この際の政府答弁によりますれば、日本への現金持込みの申告額、令和六年度のデータで中国人全体で六百億円とのことです。この持込み申告額と海外送金の制限額から見ますと、それ以上の資金がなぜか日本にあるというふうに推測されます。
外国人や外国法人による不動産購入時にその資金がどこから来ているのか調査すべきだと考えますし、まず、
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| 岸川仁和 | 衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 | |
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お答えいたします。
外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、安全保障の観点から立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、国際約束との関係の具体的な精査を含め、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討し、本年夏までに骨格を取りまとめることとしております。
現在、本年三月に設置いたしました外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方に規制の在り方について検討を深めていただいているところでございます。
政府といたしましては、その議論も踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携して対応の検討を進めてまいりたいと考えております。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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何よりも重要なのは安全保障上の観点、これは経済安全保障というようなことも当然含まれるわけでありますけれども、この後お聞きをする重要土地利用規制法、重要土地調査法にも絡みますけれども、この法案は利用規制なんですね。不適切な利用などが行われた場合にその是正について命令等も行うことができるということなんですけれども、これはいわゆる、じゃ、そういった土地を買い上げるということを国ができるわけですが、これは努力義務というような形で。私はやはり、こういう安全保障上の観点で極めて重要な土地については、しっかりと法規制の強化というものをしていくべきだというふうに思っています。
皆さん、これは、制定時、注視区域が一キロなんですね。私は当時、これは二キロから三キロないと駄目だというようなことで提起したんですけれども、まず一キロから始めさせてくれというようなことであったんですが。
私も、海上保安庁の施設
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| 岸川仁和 | 衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 | |
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お答えいたします。
重要土地等調査法は、防衛関係施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等について、その土地等の利用状況を調査し、施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に利用の規制を行うものであるところ、同法附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定も置かれているところでございます。
また、先ほど答弁もいたしましたけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、安全保障の観点からの土地取得等のルールの在り方について、諸外国の例も参考に、国際約束との関係の具体的な精査を含め、その検討内容といたしましては、許可制や審査付事前届出制などの規制の内容、それから対象者をどうするか、規制対象となる土地等はどうなのかといったことも検討することになっておりまして、これらのものを含めまして、本年夏までに骨格を取りまとめることとしております。
先ほど申
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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これはしっかりと立案をしていただいて、法改正になっていくんだというふうにしっかりと立案いただければ、やはり法改正になっていくんだというふうに思いますので、そういう法律がまた国会に提出されますれば、しっかりと審議をして深めていきたいというふうに思っております。
大臣にお聞きいたしますけれども、外国人や外国法人による土地取得規制について、法務省としてどのように考え、各省庁とどのように連携をしていくか、答弁願います。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
先ほど内閣官房の方から答弁があったとおり、政府においては、現在、外国人の土地取得等の在り方等について検討を進めているところでございます。
法務省といたしましては、外国人土地法に基づく規制は困難であると考えておりますが、民法等の民事基本法制を所管する立場から、関係省庁における権利に必要な協力をしてまいりたいと考えております。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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法律上どういった規制ができるかということは、これはしっかりとした検討が行われているんだと思いますけれども、冒頭取り上げた外国人土地法においては、これは相互主義というものが明白なんですね。
この土地利用規制においては、安全保障上重要なところはしっかりと守っていくということを念頭に置いて、商業地や住宅地についても、やはり相互主義ということも含めて検討がなされるべき、所要の措置が講じられるべきだと思いますので、それを最後申し述べて私の質問を終わります。
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| 井上英孝 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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次に、藤原崇君。
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| 藤原崇 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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自由民主党・無所属の会の藤原でございます。
一般質疑ということで、十五分間お時間をいただきました。委員長、理事の皆様には大変感謝をしております。
それでは、質疑の方、早速、限られた時間ですので、させていただきたいと思います。
まず、かつてこういうことがあってよくないという話もあったんですけれども、民事局長に、配っている参考資料の下に四つ字を掲げております、この字、何と読むか、ちょっとお答えをいただければと思います。
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