第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　御答弁ありましたように、着実にＥＶの販売等は進んでいると思いますけれども、私から先ほど申し上げたとおり、やはり、大規模な投資に向けては、それを見合わせる厳しい市場環境にあるという認識でございます。様々な産業の中でも、日本が屈指の国際競争力を持つ分野でもございます。投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。 　次に、自動車のユーザー側の視点でお尋ねをさせていただきます。 　一般的に、自動車では、走行に伴って、いわゆるガソリン税、揮発油税ですとか地方揮発油税が発生しますが、この点において、ＥＶでは発生しないものと承知しております。これを踏まえまして、改めて片山大臣にお聞きします。 　昨年十一月の参議院予算委員会等でも、走行距離課税については、実施する考えがないということで御説明をされているようですけ

これまでも国会における答弁で申し上げているとおり、御指摘のいわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しておりません。

力強い御答弁ありがとうございます。 　家計にとっても、自動車購入は一大イベントでございます。市場全体の需要にも大きな影響が出ると思いますので、御理解いただく答弁、大変ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　これまで述べてきましたように、世界の自動車メーカーがＥＶへの投資計画を修正しているところであります。日本が世界のマーケットをリードしていくためにも、まずは、国内を中心に市場の裾野をしっかりと広げていくべきと考えます。ＥＶに対する自動車税、そして特に車検時などに徴収される自動車重量税の課税については、この五月から優遇措置が延長されたと承知をしております。国内でのＥＶの所有率もまだ僅かでございますし、今後、優遇策の更なる継続性が求められるものと考えます。この点について、政府の御認識についてお聞かせください。

お答えいたします。 　電気自動車につきましては、初回と二回目の車検時にかかる自動車重量税を免税とするエコカー減税が令和八年四月末を期限として適用されておりましたが、八年度税制改正におきまして、エコカー減税の期限が令和十年四月末まで二年間延長され、電気自動車に対する初回と二回目の車検時の免税措置はそのまま維持されることとなりました。 　今後のエコカー減税の在り方につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、エコカー減税が果たす政策インセンティブの強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担、受益者負担としての性格、市場への配慮などの観点を踏まえて検討するというふうにされておりまして、政府としては、与党税制調査会の御議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、道路の維持管理にかかる費用の受益者負担について御認識を問いたいと思います。 　今や国民の多くが流通網の発達等の恩恵を受けておりまして、道路の維持管理について自動車ユーザーに過分な負担となっている現状の税体系にも若干の疑問がございます。 　昨年示されました令和八年度の与党税制改正大綱には、次のようなくだりがあります。一部を省略しますが、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点から総合的に検討し、見直しを行うとございます。この辺り、今後の中長期的な税制の在り方について政府のお考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、令和八年度与党税制改正大綱、御指摘のありました与党税制改正大綱におきまして、様々な観点を踏まえつつ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされておるところでございます。 　その検討に当たりましては、同大綱におきまして、中長期的には、データの利活用による新たなモビリティーサービスの発展など、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりや保有者から利用への移行なども踏まえるというふうにされておりまして、委員御指摘の受益者の広がりも踏まえて検討されていくものと承知しております。 　政府といたしましては、与党税制調査会の御議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、開発メーカーの意欲に寄り添っていただきたい、このように思います。かつては、第三のビールというのがありまして、課税に対して国民の皆さんの間で大きな議論がございました。せっかく生産者が一生懸命、税制の枠組みに沿って新たな商品ラインナップを投入し、その開発の努力が税制改正で報われないという声が、むしろ生産者というよりは消費者の側から出てきたことがございました。国内のＥＶ市場は、正直申し上げてまだ未成熟かと思います。だからこそ、この市場拡大を支えるためにも、現代社会の実情に照らして、まさしく自動車の枠を超えた負担の検討をお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと一つ質問を、通告から、出しているもの、飛ばさせていただいて、少し視点を変えまして、税の支払い方法、決済手段等についてお尋ねをしたいと思います。主に自動車税、軽自動車税の地方税の話になりますけれども、自

お答え申し上げます。 　クレジットカード決済による地方税等の納付に関しましては、他の納付方法と異なり、地方団体に指定納付受託者が納付した後、納税者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、指定納付受託者は貸倒れのリスクを負う一方、納税者は納付繰延べなどの利益を得ることとなります。 　このため、地方税等の納付に関しまして、指定納付受託者に対して地方団体が負担する手数料につきましては、国税における取扱いや、納税者が享受する利益、口座振替や私人委託制度等の他の方法との均衡等を踏まえつつ、例えば、一件当たりの地方団体の負担に係る上限額を定め、それを超える部分については納税者負担とするなど、適切な措置を講じていただくよう、地方団体に対し周知しているところであります。

御答弁ありがとうございます。 　ちょっと私見にはなりますけれども、例えば固定資産税の支払いなどになりますと、期間が長期継続的なものが多いので、口座振替等を選択されている方が現に多いと思います。これに対して、自動車税の支払いとなりますと、自動車の使用期間、そして支払い額の価格帯的なイメージ、三万円から五万円程度が多いと思いますけれども、こうした支払いについては、納税者の皆さんはクレジットカードを是非利用したいというニーズが高いものと思いますし、現に私もクレジットカードでお支払いをさせていただいております。タイムラグ、それからリスクの管理上、指摘するところが残っているということですけれども、どうにか是非、今後検討を継続いただければと思います。 　本日は、自動車関係諸税について、ガソリン、燃油の観点、それから産業育成の観点、そしてユーザー目線の様々な御質問をさせていただいております。 　そ

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。 　今後の在り方につきましては、与党の税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえて、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うということとされておりまして、私どもとしては、この御議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。