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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
松井信憲
役職  :法務省民事局長
衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答え申し上げます。  令和四年改正民法の経過措置規定が先ほど申し上げた人数において使われているということは事実でございますが、その結果、無戸籍であった方が戸籍を記載されるようになった、その数については把握していないということでございます。
井戸まさえ 衆議院 2026-06-17 法務委員会
では、続けて最高裁判所に伺います。  無戸籍が戸籍を得るための手段の一つに就籍という申立てがあるんですけれども、この就籍許可の手続、前の夫などを相手方にして行う必要がないので、法務省は、これまで、無戸籍者については就籍等の裁判手続を案内しているというふうに説明してこられました。  就籍許可申立て事件について、直近五年の統計の項目、そして推移を教えてください。
馬渡直史 衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答えいたします。  司法統計において、就籍許可審判事件については、新受総数、既済総数、認容件数、却下件数、取下げ件数、その他の既済の件数等の項目について統計を取得してございます。  そのうち、令和三年から令和七年までの新受総数、認容件数、却下件数、取下げ件数の推移をお答えいたします。なお、いずれも令和七年の件数は速報値でございまして、今後、異同訂正があり得るものでございます。  まず、新受総数は、令和三年が百四十件、令和四年が百二十三件、令和五年が百三十件、令和六年が百十件、令和七年が百十二件。認容件数は、令和三年が九十三件、令和四年が六十九件、令和五年が六十六件、令和六年が五十九件、令和七年が五十七件。却下件数は、令和三年が十六件、令和四年が九件、令和五年が十三件、令和六年が十九件、令和七年が十九件。取下げ件数は、令和三年が四十六件、令和四年が三十九件、令和五年が四十四件、令和六
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井戸まさえ 衆議院 2026-06-17 法務委員会
つまり、就籍の申立てをしろしろと言うんですけれども、言っても、取下げをしているとか却下されたということで、実際には半分ぐらいしか、戸籍を就籍で得ている人というのは少ない、半分しか得ていないわけですよね。  もう一件、確認します。  就籍事件で、二度目以降、一回、例えば却下されたと言ったら、もう一回申し立てればいいんだとずっと言ってきたんですよ。これは、二回目以降、二回目も、また次のときに就籍、これを申立てで認められた事案や、また、経過措置による嫡出否認事件によって、申立人については、申立ての対象者の年齢や性別、無戸籍となった原因とかその期間、代理人の有無といった属性の統計、こういったことは存在しますでしょうか。
馬渡直史 衆議院 2026-06-17 法務委員会
お尋ねのあった項目についての件数は、統計として取得してございません。
井戸まさえ 衆議院 2026-06-17 法務委員会
更に伺います。  なぜ統計を取らなかったのでしょうか。お答えください。
馬渡直史 衆議院 2026-06-17 法務委員会
司法統計としてどのような数値を取得するかにつきましては、その時点における実務のありようを適切に把握するという観点や事務処理上の負担等を踏まえて検討されているところでございます。  現在、就籍許可審判事件について数値を取得している項目は、就籍許可審判事件に関する裁判実務の動向を適切に把握するために必要十分なものということで取っているということでございます。  これ以上に、委員御指摘のような項目別の件数の数値を取得することにつきましては、就籍許可審判事件に関する裁判実務の動向を適切に把握するための有用性が明らかにあると言えるか、そのためにどの程度の事務負担が生ずるかなどを総合して、慎重に検討する必要があるものと考えております。
井戸まさえ 衆議院 2026-06-17 法務委員会
経過措置の人数について言ったら、年齢とか、ゼロ歳、一歳、二歳、四歳以上、こういったところの統計は取っているんですよね。それによって無戸籍の状況というのはやはり分かるわけですよ。就籍事案で、例えば、どの事案、何歳ぐらいの人は却下されているだとか、客観的なことというのが分かるというのは非常に重要だと思うので、本来はそうした数字を取らなければいけないと私は思っています。これまでの数字というのが救済の実態を全くそういう意味では表していないということを確認してまいりました。  次に、その数字の背後にいる、現実の当事者について伺います。  今年の六月九日、今月ですね、戸籍を持たない十代の大学生と支援する弁護士グループが記者会見を行いました。報道によったならば、この方というのは、大学生ですね、運転免許もパスポートも取得ができない、友人から留学やドライブに誘われても、理由を明かせず、みんなが当たり前に
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松井信憲
役職  :法務省民事局長
衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答え申し上げます。  まず、個別の事案についてお答えすることが難しいことは御理解いただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、嫡出推定を避けるために無戸籍となっている場合において、嫡出推定を覆して無戸籍を解消するためには、母の元夫又は実の父に対する裁判手続をすることが必要となります。  そして、相手方からDVなどを受けている場合においてこのような裁判手続を行う際には、民事訴訟法上、相手方に対する住所等の秘匿決定の手続というものが予定されておりまして、これが関係法令で準用されているということもございまして、この住所等の秘匿決定の手続を活用することが考えられるところでございます。
井戸まさえ 衆議院 2026-06-17 法務委員会
その秘匿制度、秘匿手続というのが、住所、氏名を相手方に知らせないようにする制度です。大事な制度なんです。しかし、この事案で問題になっているのは、住所を隠せるかどうかだけの話じゃないんですよ。  第一に、嫡出否認の手続をすれば、その手続が始まったこと自体は、相手方である前夫に知らされます。住所は隠せても、子供の存在がまず伝わるわけですから、リスクが発生します。  第二に、秘匿制度は、一部にしか認められない場合もあれば、認められても、相手が争えば取り消される可能性もある不安定な制度です。  第三に、そもそもこの類型の方は、DVの証拠も、前夫の夫ではないこと、すなわち、推定の及ばない子であることを立証するための証拠も持っていない、そうしたことが多いです。長い年月がたって、警察などの記録も、別居の記録も、当時の証拠も資料も残っていない。血縁上の父の協力も得られない。  つまりは、秘匿制度が
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