第221回国会の発言まとめ

これは重要なところだで聞いてかないかぬ。 　ここで財政規律だと言ったら、えらいことですけれどもね。商売の方が大事だでね、言っておきますけれども、何遍も言うけれども。パブリックサーバントとしては、公務員は。 　それから、財源、財源と簡単に言いますけれども、商売をやっておる人たち、財源、商売をやっておる人たちは、何、役人のためにやっておるの。言葉が間違っておるんじゃないの、そもそも。目的は商売であって、財政規律はあくまで手段だということでやっていただかないかぬですよ。 　ということで、早うやめてちょうという顔をしていますので、これで終わりますけれども、一言申し上げました。よろしくお願いします。

次に、米内紘正君。

岩手一区、自由民主党の米内紘正でございます。 　本日は、財務金融委員会にて初めての質問の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 　まず、先日、高市総理大臣が表明をされました令和八年度補正予算についてお伺いをいたします。 　現在、石油価格あるいは食料品価格を始めとする物価高が深刻な影響を及ぼす中に加えまして、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇リスクも依然として続いており、国民の将来への不安は高まっている状態であります。特に地方において、中小・小規模事業者の皆様が、原材料費や光熱費の高騰に苦しみながらも、地域の雇用を守り、地域経済を支えていただいております。しかしながら、十分な価格転嫁が進まず、事業継続そのものに不安を抱える声も多く伺っておるところでございます。こうした状況だからこそ、政府には、国民生活と地域経済をしっか

御質問にお答えいたします。 　政府といたしましては、これまでも物価高対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ令和七年度補正予算の早期執行や、公的価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行に加え、中東情勢を受けて、国民の皆様の命、暮らしに影響が生じないよう、燃料油価格の緊急的激変緩和措置など、様々な支援策を講じてまいりました。 　さらには、今月二十六日には、電気・ガス料金につきまして、使用量が増加する七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、令和八年度予算の予備費五千百三十五億円の使用を決定したところであります。 　その上で、今般、補正予算につきましては、先日、二十五日の会見において総理から、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金の支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今後の国際情勢次第では、エネルギー価格の高騰が電力価格の上昇につながり、日本経済や産業競争力に大きな影響力を及ぼす可能性もあると考えております。今御答弁の中でもございました中東情勢等対応予備費について、今回、一般予備費と別に創設されることは承知をしておりますけれども、今回、中東情勢等対応予備費を創設する意義について財務省としてどのように認識しているのか、見解をよろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました中東情勢等対応予備費につきましては、先日の総理の会見におきまして御説明があったとおり、今回の補正予算におきまして今後への万全の備えとして創設をするものでございまして、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できることとするものでございます。 　中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向ですとか経済に与える影響をしっかり注視しつつ、与党からの御提言も踏まえまして、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であると考えておりまして、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、今般、中東情勢等対応予備費を創設するということは、非常に重要なものというふうに考えてございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　私も、不測の事態に迅速かつ柔軟に対応できる財政上の備えをあらかじめ確保しておくことは、国民生活と事業活動を守る上で極めて重要であると考えており、危機発生時に必要な支援策を機動的にかつ柔軟的に講じるためにも、この予備費の意義は大変大きいものと考えます。 　高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政は、国内投資の拡大と成長力強化に重点を置き、戦略十七分野への投資を通じて、日本列島を強く豊かにという国家ビジョンの実現を目指すものだと承知をしております。人口減少と少子高齢化が進む地方におきましては、地域経済が先細りしていく、いわば静かな衰退ともいうべき状況への危機感が高まっております。だからこそ、今、日本は成長への挑戦をやめてはならないと考えます。一方で、エネルギーコストの上昇がその成長へのブレーキにもなり得る中で、中東情勢等対応予備費を最大限有効に活用して

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、安定的な財政運営を行う上で、マーケットからの信認を確保するということは大変重要であると考えております。 　補正の財源につきましては、これも先日の総理の会見で述べられておりますけれども、今回の補正予算の歳入といたしましては特例公債を追加するということになりますが、一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分につきましては、税収、税外収入、それから歳出不用の見込みを踏まえますと、実際には発行せずに済むという見込みが立ってございます。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できますため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能であると考えてございます。 　引き続き、日々の市場動向や経済指標を常に十分に注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き

御答弁いただき、ありがとうございます。 　エネルギーのコストの上昇だったり長期金利、双方を見ながらの繊細でまた難しいかじ取りになるとは思いますが、挑戦しない国に未来はない、その強い覚悟を持って、地方も含めた日本全体の成長戦略を力強く推進していただくことを期待しております。 　次に、岩手県大槌町林野火災への支援及び国土強靱化についてお伺いをいたします。 　先月四月二十二日に発生をいたしました岩手県大槌町の林野火災では、広範囲にわたり森林や地域インフラに甚大な被害が発生しまして、多くの住民の皆様が不安な生活を余儀なくされました。そのような中、全国十二都道県から約千二百名に及ぶ緊急消防援助隊また自衛隊の皆様が駆けつけてくださり、昼夜を分かたず消火活動に尽力をしていただきました。岩手県民の一人として、全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 　今回の災害については局地激甚災害への指定

お答えいたします。 　岩手県大槌町の林野火災につきましては、委員から御指摘いただきましたとおり、四月二十八日に局地激甚災害に指定される見込みとなったというふうに承知をしてございます。激甚災害に指定されますことで、被害木の伐採、搬出、それから跡地におけます造林などの森林災害復旧事業につきましては二分の一の国庫補助の対象となります。 　そのほかにも、令和八年度予算において措置されております森林や山地の復旧のための政策メニューにつきまして、地域の実情、ニーズに応じて活用いただけると承知をしてございます。 　加えまして、今回の火災で大槌町には災害救助法も適用されておりまして、避難所の設置に係る経費などが国庫負担の対象となっております。 　これらの措置を通じまして、財政当局としましても、一日も早い復旧復興に向けましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 　それから、国土強靱化につ