第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
- 発言件数
- 77665件
- 登壇議員
- 1468人
- 会議体
- 50種
主な論点キーワード:
沖縄 (160)
事故 (69)
関係 (65)
基地 (54)
必要 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松井信憲 |
役職 :法務省民事局長
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
外国人土地法は、大正十四年に大日本帝国憲法の下で制定された法律であり、一定の場合に政令を定めることによって、外国人又は外国法人による土地に関する権利の取得等を制限することができるとしております。
具体的には、同法第一条において、外国人等が属する外国において日本人の土地に関する権利の享有を制限しているときは、相互主義の観点から、同様の制限をすることができるとしております。
また、同法第四条において、国防上の観点から、必要な地区において、外国人等の土地に関する権利の取得を制限することができるとしております。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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それではお聞きをいたしますけれども、この外国人土地法を活用し、外国人等による土地取得の規制ができないのか、お聞きをします。
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| 松井信憲 |
役職 :法務省民事局長
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
外国人土地法は、外国人又は外国法人による土地に関する権利の制限の態様等について政令に包括的、白紙的に委任していることから、現行の憲法第四十一条などに違反するおそれがあることなどが指摘されています。
そのため、現行憲法の下では同法に基づく政令は制定されたことがなく、同法に基づき、外国人による土地取得を制限することは困難であると考えております。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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関連して、済みません、問取りレクではちょっと言ったので、しっかり伝わっているかあれですけれども、これは、「勅令ヲ以テ」というふうに、大正十四年の法律ですから、なっていますけれども、これは政令に読み替えることができるということでよろしいのでしょうか、お願いをいたします。
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| 松井信憲 |
役職 :法務省民事局長
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
御指摘のとおり、昭和二十二年の日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というものがございまして、その第二条第一項により、政令と読み替えられることとなっております。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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ありがとうございました。
これは、現行の外国人土地法を活用するということでできるのかと聞いたら、この法律のままではできませんということ、それはまさに、包括的委任、白紙的委任ということ、憲法上の規定にひっかかるのではないかということでありますけれども、過去答弁からしますと、また今、過去答弁と同様のものをいただいたんですけれども、具体的規定を設ける改正を行えば、これはできると解されるというふうに私は考えております。
外国人土地法は、その当時から、この法律を作った方々がしっかり考えていたのは、やはり相互主義ということも盛り込まれているわけですね。相手の国が我が国民の土地購入ですとか利用について規制をしているということであれば、同様の規定を設けることができる。私は、この外国人土地法を改正をするということが一つ案であるというふうに思います。
そして、更にお聞きをしてまいりますけれども、外
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| 小林出 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
GATSにつきましては、交渉当時、各国のサービス貿易の自由化を積極的に推進すること、これが優先目標とされており、今日課題となっております経済安全保障の観点への配慮、これは、必ずしも強くなかったと認識してございます。
そうした中で、総合的な判断の結果、土地取引に関する留保は付されなかったものと認識してございます。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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でありますれば、私は、政府において、GATSの第二十一条に基づいて、特定約束の修正を加盟国に求めて留保を付すべきであるというふうに考えております。
そして、更にお聞きをいたしますけれども、これは留保しなくても、外国人、外国法人の土地取得規制は可能かどうか、答弁願います。
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| 小林出 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、本年の一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめるということとなっていると承知しております。
お尋ねのGATSを含む国際約束との関係でございますが、こちらについても、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査を進めていくことになってございます。
また、一般論としてでございますが、GATSで留保がなくても、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合には、そもそもGATSは適用されないものと考えられます。
さらに、日本人そして外国人の双方を対象にした形で規制が行われる場合は、GATSの内国民待遇義務との関係で基本的に問題が生じるものではないとい
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-06-17 | 法務委員会 |
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これは、実は重要な答弁であります。私、議員になって、初め、第三極野党でした。その後、与党の議員であった時期もありました。これは、GATSの留保がついていないから土地規制ができないという趣旨の説明を私は政府から受けてきたと認識しているんですね。それは、我々のその捉え方というものが間違っていたのかもしれないです。もっと突っ込んで政府、各部署に聞かなくてはならなかったんだというふうに思うんですが、これは実は、こういう土地規制、購入規制、利用規制が重要だと思っている議員の中でも、これはGATSの、先ほど言ったように、いわゆる留保を付す修正をやらなければ駄目だというふうに実は我々も思い込んじゃっていたところがあるんですね。
ですので、今答弁でありますように、実は、そこに関わるのか関わらないのかという精査は重要だということでありますけれども、今、これは政府部内においても検討が進んでいるということで
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