第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今回なんですが、余力のある大企業だけではなくて、やはりスタートアップですとか中小企業も今回の枠組みに参画してほしいなと思うんですが、実際に参画できるようになるんでしょうか。 　参画できるとして、そうだとして、では、中小企業などが入りやすくするためには、新しい制度が実際に使いやすいものである必要があると思います。 　よくこの委員会でも申し上げておりますけれども、例えば中小企業の補助金制度をめぐっても、申請書類が多過ぎて、難し過ぎて、諦めちゃってなかなか利用されていないという現状があって、この実態が一向に改善されていないという指摘もあります。認定に必要な書類の作成とか、事業計画の整理をするとか、関係機関と調整をするとか、非常に大きな負担があると思っていて、やはりこれは、中小とかスタートアップの場合は誰がやるんだという状況になるかなと思うんです。結果として、やはり

この法案の第二十二条第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限は設けておりません。したがいまして、御指摘のあったスタートアップまた中小企業、これを含めまして申請ができる対象ということでございます。 　本法案に基づく認定制度におきましても、事業者に予見可能性があって、過度な負担とならないような制度となるように詳細を検討してまいりたいと思います。

是非、意欲だけじゃなくて、実際の申請書類とか、そういう事務手続も含めて簡便にしていただいて、参入しやすいようにつくってほしいなと思っております。 　続いてですけれども、今度は、研究開発機関を認定するに当たって、いや、この研究はすごいなとか、この人材はすごいとか、この研究設備はすごいという、いわゆる目利きをするような、そういうレベルの方が国側にいるんでしょうか。

この法案第二十九条第一項に基づきまして、重要産業技術共同研究開発機関、これを認定する際には、研究開発機関が事業者と共同で研究開発を行うのにふさわしい体制を整えているかということを主務大臣が確認することということになります。 　実際の認定の方法の詳細につきましては、法案が成立していただきましたその後に、専門的な知識また経験を有した政府の職員の知見、こういうものに加えまして、有識者の専門的な意見も踏まえながら設計をしていきたいと考えています。その機関が人材や設備など必要な体制を確保できているかどうか、こういった観点を研究開発機関を所管する大臣とともに確認をしていきたいと考えてございます。

よろしくお願いします。 　続いてですけれども、我が国の産学連携、これは午前中の質問でもちょっと数字も出ましたけれども、大学等における一件当たりの共同研究費の八割が三百万円未満という数字があります。非常に少ないなと思います。大学の研究開発に企業が絡んでいる割合も、ドイツが一三・一％、韓国が一四・一％に対して、日本は何と三・二％ということで、やはり少ないんですね。この原因は何だと認識をされていますでしょうか。

今委員御指摘ありましたとおり、我が国における産学連携は、非常に一件当たりの共同研究費が少額であるということについては認識をしております。企業による大学への研究開発資金の拠出も諸外国に比べて低い状況となってございます。先ほど委員から御指摘があったのは、多分、ＯＥＣＤのデータだと思います。 　こうした背景には、主に、企業と大学の共同研究が、研究者の個人と企業の一部との連携により行われてきたことが一因ではないかというふうにも考えております。 　一方、近年、組織対組織、大学全体の組織と企業全体の組織、こういった形での産学連携も進んできたこともございまして、共同研究費が一千万以上というような、比較的大きな規模の研究が増加傾向にございます。その大型化は着実に進んでおりますけれども、まだ道半ばであろうと考えてございます。 　引き続き、本法案を含め政策を総動員いたしまして、大学経営の改革と産学連携の

今回の税制は、あくまで企業に対してメリットがあるかなと思うんですけれども、大学側にはどういったメリットがあるのか、教えてください。

大学側のメリットということでございます。 　大学の拠点等強化類型におきましては、大学などと共同研究等を行った企業の試験研究費に対して高い税額控除率が措置されるということになってございます。このために、企業にとって大学と連携するインセンティブが高まるということです。結果として、大学における共同研究の機会が広がることが期待される。先ほど少し、大規模化してきたということを申し上げました。 　あわせて、本法案では、認定した大学等を公表させていただきたいと思っております。そうしますと、企業にとって共同研究の相手先も分かりやすくなりまして、大学等にとっても、これまで接点のなかった大学との新たな連携の創出にもつながっていくことを期待してございます。 　このように、今回の税制は、大学等に直接適用されるインセンティブ措置ではないものの、企業との共同研究促進を通じまして、そうしたものが出てきますと大学へ

ありがとうございます。 　今回の本法案が、今お話があったみたいに、大学と企業をマッチングさせて、それまで点や線で存在していた、若しくは個人同士のつながりでつながっていたものを、もっと面でつなげていこう、進めていこうということがよく分かるんですけれども、そもそも、そのパートナーである日本の大学自体の国際競争力がやはり伸び悩んでいると思っておりまして、論文の総数は多いんですけれども、引用されることが非常に少なかったり、そういう中で、大学自体の力が弱い、その弱まっている大学と幾ら企業が組もうとしても、大学を底上げしないとこれはなかなか厳しいんじゃないかと思いますが、今回の法案がどう後押しにつながり、この現状をどう認識しているのか、教えてください。

委員御指摘のとおり、近年、我が国においては、トップ一〇％補正論文数の国際順位が低下するなど、相対的な研究力の低下が指摘されているということであります。 　この要因については、若手研究者の研究環境が不十分であることや、国際化を含めた研究人材の流動性が不足していることなど、複数の課題があると思いますけれども、こうした課題の背景の一つとして、まさに委員御指摘の、大学が十分な資金を確保できていない状況があるというふうに考えております。 　このため、本法案では、共同研究に対する研究開発税制の措置を通じて、大学と企業との新たな連携を創出するとともに、企業から大学への大胆な研究開発投資を後押しをし、大学の国際競争力の向上にもつなげてまいりたいというふうに思っております。