第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　企業と大学が共に研究をしていく中で、共通言語といいますか、企業側と大学側のそれぞれの理解を深められるというか橋渡しができる、そういう技術や研究をいろいろな形で横断的につなぐことができる、そういった人材がいるんでしょうか。その確保、育成はどうなっているのか、教えてください。

委員御指摘のとおり、そうした共通言語という御指摘がございました。 　共同研究を進めるに当たって、双方が理解できるような人材、これは非常に重要だと思います。いわゆる博士人材など、技術や研究を深く理解できる高度な研究人材、これが企業、大学双方で活躍していることが重要かなというふうに考えてございます。 　経済産業省では、文部科学省と一緒に連携をいたしまして、これは、私も入りましたし、文科省と経産省だけではなくて、大学と産業界も一緒になって入って、博士人材にどうしたら民間企業で活躍していただけるか、こういうガイドブックを作成をいたしました。企業における博士人材を採用拡大していただくための気づきのポイントでありますとか、活躍を促進していただくための処遇をどうしていくか、こういったようなこと、あと、大学において、産業界がどういう人材を欲しているかということが分かるように、大学における教育内容の改善

ありがとうございます。 　今伺った、直結するような人材育成というのはとてもいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　あと、ちょっと時間の関係で、最後、一問になるかもしれませんが、今回、非常に高い控除率はありますけれども、これによって研究開発投資がどれだけ増えるのかという試算はありますでしょうか。

なかなか定量的にお示しするということは難しいところではございますが、研究開発税制の戦略技術領域型の控除率につきましては、諸外国の取組も参考に検討いたしまして、例えば韓国の類似の税制では、大企業に最大四〇％の控除率を適用しておりまして、我が国においても、こうした国際的な競争環境を踏まえて、控除率を四〇％として、国際的な研究環境を整えようということでやってございます。その上で、大学とのオープンイノベーション、これについては、外部性が大きいということで、控除率を五〇％という形にしてございます。 　我が国の研究開発投資の目標につきましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、二〇二六年度から二〇三〇年度までの間における官民を合わせた研究開発投資の総額を百八十兆円にしようという目標としてございます。研究開発税制の戦略技術領域型についても、この目標の達成に資するように政府として取り組んでいき

ありがとうございました。また続きを金曜日にさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、鈴木義弘君。

国民民主党の鈴木義弘です。 　本当に、悩ましいというよりも、自分で、じゃ、どうしようかと考えるんですけれども、昔、何年か前に大学の先生と話をしたときに、勝手にトレンドを決めないで、研究開発というのは自由でいいんじゃないかという考え方が片やあるんですね。でも、今回の産業技術強化法の改正に当たって、十七分野を主体にした、どこの業種でも、中小でも結構ですよと今答弁をもらったんですけれども、自由でいいんだというのが片やあって、そうはいいながら、国がトレンドを示していくわけですよね。 　じゃ、今まで振り返ってみたときに、国がトレンドを示したものが全てうまくいっているかといったら、意外とそうじゃないような気がするんだよね。 　例えば、じゃ、アメリカなんかは何をやっているかといったら、一九四五年にプラスチックのもとの素材を開発しているんです。日本は終戦であたふたしていた時代なんですけれども、その製

いつもながら本当にいろいろ目を開かれるお話をいただいて、大変私自身勉強になったところでありますが。 　まず、今日、朝の質疑だったですかね、河野委員の御質問にお答えをしたときに、日本でも炭素繊維のような成功したものは実際あるんだと。それは、実は、今、航空機の機体そのものが炭素繊維でできたりしていますから、プラスチックに負けないぐらいの、まだ一兆円市場を目指すというぐらいのものですけれども、そういうものも実際にはあるということなので、千三つかもしれないし、もっと確率は低いかもしれないしということであるけれども、うまくいった例もないわけではないということは、元気を出すためにちょっと申し上げておきたいと思います。 　その上で、いろいろやはり考えながらやる必要があって、今日のこれまでの御議論でもあったんですけれども、優位性とかいろいろ見ながら選ぶんだけれども、国民にどうしても必要なものが、やはり

先ほどの、前任の丹野議員、その前の委員の方が質問をされて、文科省と経産省で連携を取っていくとかという話なんですけれども、一番危惧するのは、大学の役割があるはずなんですね。産総研みたいな中間の施設があったり、民間の企業なり研究所があって、やはり各々役割があるんじゃないかと私は思うんです。 　それで、大学が外部から資金を調達していくのをしやすくさせるんだという今回の法律なんですけれども、それは悪いことじゃないんです、いいことなんですけれども、じゃ、企業側はどうするかといったら、今大臣が御答弁されたゾウリムシの研究で、いつ当たるか分からないところに、分かったよ、あんたがゾウリムシが好きなんだったら、俺は気に入ったからあんたに百万ぽんとやるよと、そこまではいかないんだね。 　じゃ、そうすると、文科省が所管しているような大学だとかＪＳＴだとか、経産とはまた違う組織だったり大学がありますよね。それ

先ほど申し上げた話、ちょっとその流れも踏まえてなんですけれども、やはり総合力ということなので、何が本当に当たるかは確実に事前に予測できない中で、当たるものも必ず出てこなければならないし、一方で、当たりそうにないようなものも、研究開発、基礎研究という意味では、やはりやっておくと国の文化とかそういうものにも深みが出てくるというところはあると思うんですね。 　そういう意味で、研究費について言うと、私自身、これは文科省の所管だと思うのでなかなか難しい部分もありますが、確かに委員の問題意識は全くよく共有できるところがあって、実際、研究者の手元に研究できるようなものが届いていないと、総額で四兆円用意をしたものの、それは例えば実際に研究に携わらないところになぜか落ちているということだと意味がないので、その辺は本当に不断に検証していかなければならないというふうに思います。 　その意味で、私自身が、事務