第221回国会の発言まとめ

おはようございます。公明党の窪田哲也です。 　複雑な我が国を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しい状況にあると思います。そうした意味で、情報面で国民を守っていく、大変重要なことであると思っております。しかし、国民のこの理解、納得、これが大前提だと思っております。識者もこの点については多くの方が指摘をされて、理解を得ながらインテリジェンスの機能強化を進めていかなければならないということを指摘をされているとおりであります。 　国民の理解醸成に向けて総理はどのように具体的に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

我が国のインテリジェンス機能を強化するに当たって、国民の皆様の御理解を得るということが大変重要だというのは、私も窪田委員と認識を全く同じくするところでございます。本法案の審議においてもできるだけ丁寧な説明を心掛けてまいりました。 　委員の皆様から示されました、個人情報やプライバシーが無用に侵害されたり、特定党派の利益を図るような情報収集が行われたりはしないかといった御懸念に対しても、そういったリスクを高める法案でないことについて、私も法案担当の官房長官も説明をしてまいりました。 　本法案は今後進めなければならない改革の第一歩でございますので、本法案以外にも検討を進めるべきインテリジェンス施策があります。それらにつきましても国民の皆様の理解と納得を得ていくことがとても重要ですから、一つ一つ丁寧に御説明申し上げます。

それで、この法案、仮に成立したならば、情報活動の推進方策文書、中長期的な、これをまとめられて国会に報告して公表されるということですけど、その中身について伺いたいと思います。 　この文書に書き込む内容、そして策定のめど、時期、さらに、今総理もおっしゃいましたけれども、個人情報、プライバシー、これ無用に侵害しない、そして政治的中立性、これしっかり担保していくのだと、このようなことも当然この文書の中には書き込まなきゃならないというふうに考えておりますけれども、具体的な中身等について伺いたいと思います。

本法案によりまして国家情報会議が設置されました暁には、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書をしかるべき時期までに作成、公表したいと考えております。 　その具体的な中身については、今後、まさに国家情報会議において自由闊達に議論して検討していくことになります。例えば、衆参両院の審議でもその重要性を御指摘いただきました現下の国際環境や取り巻く脅威、情報と政策の分離によるインテリジェンスの客観性確保、また人材確保や人材育成の方針、先端技術の導入、活用といった点のほか、個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、政治的中立性を損なうような情報の収集、提供を行わないための具体的方策についても文書の取りまとめの際に議論したいと思っております。 　それで、時期についてもお尋ねがありましたが、本法案をお認めいただいた後、その施行については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令

この我が国のインテリジェンス機能の強化、これはとても大事なことであると思っておりますけれども、一方で、それと同時に、国民の側のインテリジェンス機能の強化、これが私とても大事なことだと思っております。 　今、我が国も民主主義をゆがめられかねない、そういう外国勢力の動きもあるという中で、国民一人一人の情報リテラシーの向上、国としての体制強化とともに、国民一人一人のこのインテリジェンス機能強化、情報に対する感度の引上げというか、偽・誤情報に対する耐性の強化、耐える性能ですね、耐性の強化、こうしたことも必要だと思っておりますけれども、今回設置を目指している国家情報会議、これが設置をされたならば、国民のこのインテリジェンスに対する情報リテラシーの向上をどのような形で引き上げられていくのか、この関係性等について伺いたいと思います。

昨今、例えば外国勢力が自国を有利な立場にする目的で我が国の世論を誘導するための偽情報を拡散するなど、国民の皆様の認知領域をターゲットとした工作が活発に行われていると承知しております。対処していくためには、世代を問わない国民の皆様の情報リテラシーの向上が大変重要です。 　本法案によって設置される国家情報会議が外国情報活動への対処に関する基本方針を示して、各省庁がこの基本方針に沿って様々な取組を行っていくことで、外国による諸工作の実態や手口がどういうものか、そういう情報が収集されます。これをリテラシー向上のための諸施策に生かすということが期待できると思っております。

そうしたことも国民の理解につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、外国勢力や外国政府、この利益を図る目的で国内で活動する外国代理人登録法、この必要性について、総理は今どのような認識に立たれているのか、そして、今言われているこの法の、どのような法整備で、そしてどのような外国代理人が登録することになるのか、このことについて最後伺いたいと思います。

外国代理人登録法と言われるものですが、外国政府などの指示や依頼によって政策誘導や世論形成のために政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対して届出や登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知しております。外国による不当な干渉を防止するための制度として、我が国においても検討する必要があると考えております。 　ただ、こうした制度は、民主主義を守る機能が認められる一方で、国民の皆様の権利利益にも関わり得るものでございますので、丁寧な検討が求められるものです。届出や登録の対象をどうするかといったことを今すぐお答えできる段階にはありませんけれども、様々な御意見を賜りつつ、丁寧に検討を進めさせていただきます。

どうか、今後の検討においても国民の御理解を得られるように丁寧に進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、高市総理に思いを込めて御質問をさせていただきたいと思います。 　これまでの審議を通じまして、国家情報会議の設置、すなわち情報の司令塔を法律に基づいて創設するという今回の取組はまさに大きな意義があると確信をしております。 　これまで、外交、防衛、そして経済、サイバーと、それぞれの省庁が縦割りで抱えてきた情報を内閣総理大臣を頂点とする法律上の司令塔に集約し、総合調整によって政策判断に届ける仕組みを初めて制度として確立するというわけです。覇権主義国家による複合的脅威が現実のものとなっているこの時代におきまして、政治のリーダーシップの下で基本方針を定め、役割分担を明確にし、情報を統合、分析していく体制をつくるということは、国家として当然整えるべき基盤であると考えております。 　しかし、率直に申し上げて、司令塔ができたとしても、それだけでは足りません