第221回国会の発言まとめ

確かに、おっしゃるとおりで、難しい面もございます。 　それからあと、大臣はちょうど不在だったんですけれども、先週の木曜日の参考人質疑の中での参考人の御指摘の中に、ＡＩフィジカル、いわゆるフィジカルＡＩに関する統計が、やはり我が国はまだまだ遅れている、現実に即していない部分もあるのではないかという参考人の指摘もございました。 　そういった面も含めて提案なんですが、例えば、統計を専門とする、いわゆる総務省の皆さんたちとチームを組まれて検証をしていく。次回の産業政策とシームレスにつなげていくためにも、そういった連携を図りながら、統計制度そのものももう一度見直しをされて、そして検証に生かしていく、そういうお考えというのはあってもいいんじゃないかと思いますが、赤澤大臣の御所見はいかがでしょうか。

今本当に重要な課題になっておりますＡＩロボットについて、参考人質疑で古賀委員が御質問なさったことについては私も説明を受けております。ＡＩロボットの導入について、今後統計を整備していくべきという御回答が参考人からあったというふうに承知をしております。 　これ、非常に大事な問題だと思います。どの分野について国として統計をしっかり持って、それをＥＢＰＭといいますか、反映させていくかというのは、かなり国の政策の切れ味に関わるところだと思います。 　一方で、統計ということになりますと、これ、主管は全体としては総務省かと思いますが、私どもも、よく総務省とも意見交換をしたりしながら、今後必要に応じてどういう政策取っていくべきかを考えてまいりたいというふうに思います。

統計に関しては、ここ数年問題になっているケースも見受けられます。実際に、この国会内でもその問題の提起が行われて議論になったという経緯も皆様御存じだと思います。 　統計がもし恣意的に使われたりすることがあれば、大変なこれも将来に問題を残すことにもなりますし、次の政策になかなか生かすことができにくい状況にもなりますので、是非、統計に関しては、やはり国の信頼にもつながりますので、是非その辺をしっかりと統計を整備される、まして、総務省さんだけではなく、経産省さんでもしっかりと統計の問題を考えておられるということですので、その辺をしっかりとやっていくという御決意ありましたらお願いできますでしょうか。

もとより大変重要な問題だと思いますし、委員の御指摘もいただきましたので、先ほど申し上げたとおり、総務省ともよく相談をしながら、必要に応じて何ができるかとか必要かとかいうことについて検討してまいりたいというふうに思います。

では、次は、質問の二番に移らせていただきます。 　いわゆる対米投資外のテーマに対するお話をさせていただこうと思っているんですが、大前提として、まず、赤澤亮正大臣は、去年の春、いわゆるトランプ関税に端を発して、それこそもう、日本にいらっしゃるのかアメリカにいらっしゃるのかどちらなんだって分からないっていうぐらいもう行ったり来たりされて、なおかつ、この日米との関係に関して、更なる強固な関係を築かれるために力を尽くされてこられたと思います。 　まず、その意味で、この一年間力を尽くされてきたこの対米投資に関して、対米外についてはその後お話を伺いますので、まず対米投資に対しての御所見、この一年間奮闘されてこられた内容も含めてどのように重要度が増しているのか、あるいは赤澤大臣が今後考える対米投資に関するお考えをまずお話伺えないでしょうか。

これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トータルすると、我が国で五兆円超の関税を毎年米国政府に納める、追加でですね、という事態になったわけです。 　これ、とにかく時間が味方をしない交渉で、第一次のトランプ政権のときは交渉がまとまらないと関税課すぞという話だったんですが、今回は、いきなり関税を課してから、何かしらそれを引き下げるに値する提案がなければそのままということで、毎年五兆円超の関税ということなんで、とにかく、二兆円超、

思いをお伝えいただきまして、感謝申し上げます。 　一年間の御奮闘ぶりを、この短時間の中ではなかなか言い尽くせない部分もあるかと思いますし、また、桁違いの経済の様々なお話を矢継ぎ早に、そして、いい意味でも悪い意味でも、相手国、朝令暮改の部分もある中でですよ、対処、そして交渉されたということに関しましては敬意を申し上げます。 　と同時に、対米投資、この中で、今申し上げたとおり朝令暮改の部分もありますし、本当に状況が一夜明ければ変わってしまう、あるいは同じ日でも変わるような状況の中で、対米投資一〇〇％だけではなくて、そのほかでもリスク回避の意味で考えていかなきゃならないのは我が国も同様だと、そこは認識を共有していきたいと思っております。 　その上でお尋ねをするのが、そのサプライチェーンの強靱化のための対米投資、この対米投資以外も必要とされるんではないかという考え方です。同じような戦略投資の

全くおっしゃることに賛同をいたします。 　御指摘のとおり、サプライチェーン強靱化に向けては、米国以外の同志国やグローバルサウスとの連携も極めて重要でございます。そのためにも、覇権国である米国への対応はとにかくきちっと臨機応変にやっていかなきゃいけませんが、自由貿易と法の支配の取組を併せて進めるハイブリッドな通商戦略を推進していくという方針でございます。 　その上で、各国地域との連携の在り方は、それぞれのニーズや関係性などに応じて変わってくることから、国・地域別に戦略的にプロジェクトを推進していくことが重要であると考えております。 　例えば、具体的には、東南アジアとは、中東情勢を受けた原油不足への対応を端緒として、パワー・アジアの枠組みの下、エネルギー供給網を強靱化するプロジェクトをやっていくと。各国が新たに備蓄体制を構築するようなことをお手伝いをし、日本もそのプロジェクトに参加して、

今大臣の御答弁の中に具体的な地域や国々のお話も出ました。 　例えば、東南アジア、これはエネルギーで一つウィン・ウィンの交渉ができるんではないか。それからあと、釈迦に説法ですが、人口ボーナスなども東南アジアもございますし、それからあと、例に挙げていただきましたオーストラリアというのは、重要鉱物資源の国はもちろんでございますが、人口ボーナスという意味では、アメリカが今人口増加率が〇・五％に対して、オーストラリアは一％と倍ぐらいの人口ボーナスの割合がありますので、そういった意味では市場としても非常に有意義な部分もあるかと思いますし、また、アメリカや他国に比べると、オーストラリアはまだ政治的にも安定しているということも言えるんではないかと思います。内需も旺盛だと伺っております。 　それからあと、今大臣からお話がありましたインド、それから韓国。インドにおいては、まさに昨日ですか、外務大臣がインド

今の委員の御指摘も私自身もよく分かるところがあって、豪州とかであれば、もう重要鉱物のそれこそ一番川上の鉱山も含めていろんなことがあり得ますし、投資案件見やすいわけですが、韓国については、取りあえず、今、サプライチェーン・パートナーシップの協力覚書に署名をしたところでありまして、例えば、いざというときに電力に必要なＬＮＧをちょっと融通し合うとか、混乱への備え、あるいは混乱からの回復協力について話をしている上に、重要セクター、課題という意味では、やっぱり重要鉱物や過剰供給問題などについても話はしておりますが、委員がおっしゃるように、ほかの国ですね、鉱山とかあるところと比べて、例えば投資、どんな案件、大きなものがあるかと言われると、私自身も必ずしも大きなものがあるという認識では現時点においてありません。 　ただ、今後について言うと、韓国と協力して、パワー・アジアなどの枠組みの下で、東南アジア諸