第221回国会の発言まとめ

今まさにおっしゃった、いわゆるある程度濃淡がある中で、アンケートも行われているかと思いますね。例えば、そのアンケートを実施した二〇二三年当時、産業用地が不足していると答えた栃木県の分譲可能な用地が百六・四四ヘクタール、香川県は〇・五七ヘクタールと少ないんですね。それから、北海道は先ほど、今御答弁ありましたように五千ヘクタール、青森県には千八百ヘクタールというような形になっております。 　その辺も含めて御提案なんですけれども、産業用地の数というのは、これは二〇二四年の時点ですのでちょっと今もう変化しているかと思いますが、全国で四百六十九か所あります。特に霞が関の経産省の皆さんたちが、よろしかったらやっぱり現地に赴いて、そしてその生の空気感なり肌感覚なり、あるいは、もろ手を挙げて賛成していらっしゃるエリアもあれば、いや、どうして、実は、例えば今はやりのデータセンターでも、一次産業に従事してい

非常に、現場主義ということで、重要な御指摘だと思います。 　私自身の現時点の理解は、経産局が中心となって足を運んでいることは間違いないと思うんですが、やはり、そういう意味では、少しでも政策を、さらに立案をしている本省の人間も含めて、今委員がおっしゃった現場の空気感などしっかりつかんで政策つくっていくことも重要かと思いますので、今、取りあえず現状、現地をどれぐらいの感じで見に行っているかについて、私自身が承知することから始めさせていただきたいというふうに思います。

是非よろしくお願いいたします。 　恐らく、相当、アンケートでも、例えば都道府県別のアンケートは、東京都以外は返事いただいているという実績が残っています。私の記憶が間違っていなければ、今度は各自治体でのアンケート、これは地域差によって、回答率が随分差があるんですよ。特に西日本のエリアのところでは、回答率が地域によってはそんなに多くない、過半数達しているか達してないかぐらいのところもあったりするかと思っています。 　ですので、それが、アンケートが全てでもないような気がいたしますので、なおさら是非実施されて、そして、もしかするとそこに新たな金鉱脈が見付かるかもしれませんので、是非それを御検討いただけたらと思っております。 　引き続き、参考人にお尋ねいたします。 　五月二十日の本会議の答弁で、質問の項目でいくと六番目ですが、敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といっ

緑地面積率の特例適用を受ける工場に対しましては、周辺の地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画において、生活環境の保持のために必要な取組を記載し、措置をとることを求めております。 　具体的には、工場敷地外であっても住民の生活環境への貢献が高く見込まれる場所での緑地等の整備、確保、そのほか、質の高い緑地の整備、それから地域住民との交流に関する取組、さらには次世代先端技術を活用した環境設備の導入、こういったものを取組の候補としており、産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会において議論を進めているところでありまして、詳細決定後、具体的な事例も参照できる形で、ガイドライン等の制定も含め、十分に周知を行ってまいりたいと考えております。

いい伴走支援だと思っています。しかも、かなりでき上がりつつあるという状況で、中には、赤澤大臣がそれこそライフワークとされる防災に関しても、地域の住民の皆さんとの防災協定をその産業と結んでいくとかいう内容なども含まれていると聞いております。 　そういった形でのその緑地の活用、それからあと、工場用水を取得する、これ本会議でも御提案しましたが、いわゆるその産業用地の上流にある森林のエリア、これをしっかりと保全していく、こういったことをやっぱり地域の自治体と、あるいは地域の皆さんと一緒に問題を共有していきながら共に繁栄していく、共存共栄していくという考え方はとても大事だと思います。 　赤澤大臣の御所見を伺えればと思っております。いかがでしょうか。

工場立地が環境の保全を図りつつ適切に行われることが重要であります。工場立地法の目的ともなっておりますし、今委員が御指摘いただいたような防災にも役立つような形でというのも、私にとっても、本当にそれはそうあるべきと思うものであります。 　ただいま参考人が答弁したとおり、緑地面積率の特例適用を受ける工場に対して、例えば敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といった取組を求める方向で調整を進めているものと承知をしております。 　このように、今回の法改正による緑地面積率の特例については、地域の実情に応じた内容で、産業の活性化と生活環境の保持の両立、さらには委員に御指摘いただいたような防災の観点など含めて、制度設計、運用を進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　では、次は、かなり逼迫をしている、あるいは逼迫していないと意見が分かれている部分で、私自身もちょっと苦言を呈さなければならないかなと思っている事案についてでございます。いわゆるナフサ不足について伺います。 　まず、政府の先週の金曜日出された中東情勢を踏まえた石油製品の供給確保の現状についてのポイントで、一番最初の項目に出されているのが、原油の代替調達が進展した結果、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いています、それからナフサについても云々といろいろ書いてありまして、そこをちょっと大事なところだけ申し上げると、ナフサ由来の化学製品や各種川下製品についても、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給が維持できていますということで、これはやっぱり、先週金曜日のこの御報告を、例えば、今本当に困っていらっしゃる例えば建設現場の中小企業、零細企業

お答え申し上げます。 　川中在庫、川中製品の在庫でございますけれども、いわゆる川中製品とは、ナフサ由来の中間段階の化学製品を指します。具体的には、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、シンナーの原料となる液体のトルエンなど、川下製造事業者に至るまで多層的に存在している原料を念頭に置いております。

ありがとうございます。 　いわゆる石油からナフサ、ナフサから作られる様々な原材料で作られていた各種製品のことを言ってみれば川中と。それからさらにまたどんどんどんどん様々な製品へと移り変わっていくわけですけれども、これが、今現状把握していらっしゃるのは、一・八か月分の川中在庫があるというんです。 　この一・八か月の川中在庫というのは、これどういう数字の積算によってつくられたものなのか、御説明いただけないでしょうか。

川中在庫で、先ほど申し上げた製品ごとに生産動態統計など出ているもの及び業界団体で出ている数字がございます。例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますれば、今年三月末時点でポリプロピレンは約三・二か月、ポリスチレンは約一・七か月の川中在庫が公表されております。