第221回国会の発言まとめ

委員御指摘のとおり、他国との競争が激化する中で、我が国が強みを発揮できる成長分野において、グローバルサウスの中でも重点国や重点分野を定めながら、戦略的にプロジェクトを組成し支援していくことが重要であると考えます。 　そのためにも、海外市場獲得戦略を成長戦略に位置付けた上で、ＡＳＥＡＮを始めとするグローバルサウスとの戦略的連携を強化し、その成長市場における新たな収益機会を獲得する観点から、引き続き、グローバルサウス補助金を活用して、日本企業によるグローバルサウスへの投資を強力に推進してまいります。

ありがとうございます。 　是非ともまた、議連の方でもまた、グローバルサウス、党のグローバルサウス本部の方でもまた要望に上がりたいと思っておりますので、引き続き大臣におかれましてはお願いしたいと思います。 　次に、産業競争力のための日本酒の海外展開の支援についてお伺いいたします。 　二〇二五年、日本酒を含む日本産酒類の輸出金額は過去最高の千四百九十五億円、対前年比一一・八％と好調です。酒米の不足とか価格高騰に対しまして、安定的な確保に向けて酒蔵や農家の連携を強化を支援しています。 　また、トランプ関税への対応強化を含む輸出促進に係る酒類振興では、海外販路開拓支援や、伝統的酒造りを次世代に承継していくための事業承継支援事業、ブランド価値向上支援では地理的表示、我が県の方ではＧＩはりまなどですね、ＰＲや活用促進を進めております。 　昨年一月ですけれども、我が兵庫県においては、兵庫の酒米

お答え申し上げます。 　高市総理大臣から赤澤大臣に対して、本年年頭に、農水大臣とも協力して農林水産物、食品の輸出拡大に取り組むようにという明確な指示がなされており、経済産業省においても、日本酒を含め、農産品等の輸出拡大に取り組んでいるところでございます。 　日本酒を始めとする日本産食品の海外展開に当たっては、委員御指摘のとおり、ブランディング、戦略的プロモーションが極めて重要と認識しております。日本酒につきましては、御紹介のあった取組に加えまして、和食のユネスコ無形文化遺産登録、酒蔵ツーリズムの推進、こういった動きが見られているところでございます。 　これらの前向きな動きが見られる中で、経済産業省では、四月十日に日本の食輸出一万者支援プログラムを開始し、海外オンラインサイトの活用、国内外の貿易商社とのマッチング、海外見本市への出展支援などの施策を関係省庁と連携して進めているところでご

ありがとうございます。 　まさに、このいろいろな農産物、海外輸出展開ということにおいて、まさに日本の農産物についての海外の評価というのは、これは言うまでもなく高いものがあります。いろいろな組合せ、抱き合わせという形において、まさにまた日本酒との連携というものもしていただきたいと思いますし、中東情勢の方に関しましては、日本酒というのは、火入れ、火入れという作業で、長期保存するために加熱処理しないといけません。そのためには、ボイラーとかの部分で使うため、重油というものが大変な、重要になってきますので、この重油の対策の部分についての不安というものもあります。また、輸出するということについては、今海上輸送でコンテナ船とかの運賃のアップということもありますので、こういう部分につきましても、また一つ一つ目配りをしていただけたらと思っております。 　続きまして、次は防災産業の産業競争力についてなんで

私は、昭和五十九年に運輸省航空局に入省した翌年に御巣鷹山の事故を二年生の航空局職員として経験をし、御遺族の皆様のもう怒りとか悲しみとかを目の当たりにして、それ以来、多くの命が失われる事件、事故、災害、これを誰よりも憎む行政マンであり、政治家であると自負をしております。 　おっしゃるように、防災は私のライフワークでございます。国家の生命線に関わる課題と考え、これまで心血を注いで取り組んでまいりました。 　ビッグデータ掛けるＡＩの時代ということを言われますが、じゃ、ビッグデータはどこにあるかといえば、災害大国である我が国には他国よりはるかに多い災害に関する貴重なデータが存在することを生かして、ピンチをチャンスに変えていくことが経済という意味でも勝ち筋であるというふうに私は確信をしております。瓦れきの中から生存者を迅速に見付けて安全に助け出すロボットを開発するとか、とにかく災害対応の現場にフ

ありがとうございました。 　まさにこれは、世界に資することができる、日本が誇るべき私は産業だと思いますので、また大臣先頭にその育成に力を入れていただきたいことをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主そして無所属の古賀之士でございます。 　今、加田委員の質問の中で一九八五年の日航機の墜落事故のお話が出まして、私は、ちょうど八五年というと社会人二年目で、民放のテレビ局で報道部に属しておりまして、やはりそういう遺族の皆様方の取材に追われていて、乗客乗員の、五百二十名と記憶しておりますが、その方たちのおよそ一割が地元の九州関連の方々だったということもありまして、徹夜した思い出もよみがえってまいりました。そういう機縁もあるんだなと思いながら、先ほどの質疑を伺っておりました。 　そして、今回の産業競争力強化法の一部を改正する法律案でございますが、先週の水曜日の参議院の本会議におきまして、いわゆる登壇物となりました。代表質問が行われ、そして、翌々日の、先週の木曜日は、定例日として、本来でしたら本格的な質疑に移るわけでございますが、赤澤大臣が中国へＡＰＥＣに外遊される

大胆な投資促進税制は、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としており、事後検証を行うことはＥＢＰＭの観点から非常に重要だと思っております。 　そのため、政策の効果検証を行うことを目的として、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資利益率の実績などを事後的に検証することを予定をしております。 　こうした検証を通じて得られた情報を基に、税制を活用した企業が投資額をどの程度増加させたか、それが国内の投資の増加にどの程度寄与するかといった点について、業種や企業規模での違いも含め、分析、把握してまいりたいと考えております。

もう少し具体的な深掘りをさせていただければと思います。 　例えば、産業政策の検証結果、これと次の施策への活用というのは、当然そこは大臣とも共有するところだと思います。そして、前向きな御答弁も今いただきました。 　同じく産競法で規定されました生産性の向上設備投資促進税制では、それがなされていないとも言えます。といいますのも、衆議院のこれは財務金融委員会で、今年、令和八年三月四日、片山さつき財務大臣の答弁では、税制のみの効果のみの抜き出しは難しいということを言われております。 　確かにおっしゃるとおりです。難しい部分はあるのは重々承知もしておりますが、一方で、人員体制を含めまして、もし赤澤大臣の中で具体的に更なるこのイメージなどがおありになりましたら、教えていただけないでしょうか。

今の御質問の趣旨に沿うかあれですけれども、役所は当然ながら、いろんな法律改正等をやれば、それにふさわしい体制を整えて臨んでいくわけであります。 　片山大臣のおっしゃることも確かにそのとおりで、委員も御理解をしていただいているところでありますが、なかなか税制だけを取り出して効果を議論するということが難しい部分はありますが、税制についてもそうですし、あるいは補助金とか、それ以外のいろんな支援の仕組み、あるいは規制緩和、あるいは体制の整備、ありとあらゆる面で、どの政策、あるいは取ったどの手が効果があったのかということについては、役所としては、当然ながら不断の見直しをしながら、効果測定と言えるようなものまで行くかどうかはあれですけれども、しっかり吟味をしながら、以後のより良い政策の実現につなげていくべきものだというふうに心得ております。