第221回国会の発言まとめ

産業構造の変化が見込まれる中で、将来どのような投資がどれくらい行われるのかとか、既存の産業用地の活用と新規の産業用地への入居はどちらが最適なのかと、こういったことにつきまして、一定の確度を持って見通すことが困難な状況でございまして、投資金額当たりに必要となる産業用地面積について正確な推計を行うことは困難かと考えております。したがいまして、新規の産業用地として必要な面積と既存の産業用地で活用が必要な面積について、今特定の数字でもってお答えすることはちょっと困難かと考えております。 　他方、足下では、経産省が令和五年に実施したアンケートの結果を見ますと、都道府県、政令市の八割超が五年以内に産業用地が枯渇する可能性があると、こういう回答をしているところでございまして、このため、こうした企業の立地ニーズに対応するために必要な産業用地を適時に確保できるよう、既存の産業用地の最大限の活用と新規の産業

今お話ございました、その八割以上の自治体が五年以内に産業用地が枯渇する見込みと回答したアンケートもございますし、分譲可能な産業用地面積がこの十年で半減するなど減少傾向にあるというアンケート結果もございます。 　政府は、用地不足の現状をどのように認識されているのでしょうか。また、自治体の用地開発の意向をどのように捉え、課題はどこにあると見ているのでしょうか、お答えください。

工場立地法に基づきます工場立地動向調査によりますと、一千平米以上の工場の立地面積は、二〇一四年に年間で約千三百ヘクタールという状態でございましたけれども、二〇二四年には約二千ヘクタールに増加してきております。 　また、先ほど申し上げましたアンケートによりますと、六割超の都道府県、政令市において、企業からの立地相談が増加しているという状況でございます。 　こうした中、都道府県、政令市の八割超が五年以内に産業用地が枯渇する可能性があるとしているところでありまして、都道府県、政令市の八割が産業用地の開発意向を示す一方、その推進に当たり、工業用水の不足や地権者交渉、開発資金の確保、土地利用の調整を課題に挙げているという結果が得られております。こうした課題の解消に向け、本法案で措置を講じているところでございます。

ありがとうございます。 　産業用地の確保に向けまして、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の整備、これ両輪でうまく進めていく必要があるというお話ございました。 　既存のこの産業用地の中には、長期間にわたって活用が進んでいないところもあるようです。長らく残っている用地はどのような理由があると分析しているのでしょうか。また、そのような用地の活用をどのように進めていくのか、教えてください。

委員御指摘のとおり、既存の産業用地の中には長期間活用が進んでいない用地も存在しております。経済産業省が空き産業用地を抱える自治体に対して行ったアンケートでは、その理由として、インフラの不足や面積規模が企業ニーズに合致しないといった課題が挙がっていると承知しております。 　経済産業省としては、従来も、立地場所を探している事業者向けにインフラ情報等と併せて全国の空き産業用地に関する情報をホームページ上に検索可能な形で掲載するということもしておりますし、それとともに空き産業用地とのマッチングを行う事業を昨年六月から開始したところであります。 　さらに、改正法案に基づきまして、財政力の低い自治体における企業誘致活動の後押しを行うとともに、工業用水供給によるデータセンターの立地誘導の措置を設け、空き産業用地への立地誘導を図ってまいりたいと考えております。

今お話ございました、財政力の低い自治体がその土地、建物の固定資産税を減免する場合に、減収分を国が補填する措置を講じるということでありますけれども、財政力が低いかそうでないかはどのように判断されるのでしょうか。また、政府は地方自治体の財政力の差によって誘致活動にどのような影響が生じていると認識しているのでしょうか。減収の補填措置の対象を、土地や建物だけではなくて、機械や装置にも広げたことでどのような効果があるとお考えでしょうか、赤澤大臣に伺います。

現行法でも、財政力の低い自治体が行う土地、建物に対する地方税の減免による減収への補填を行う措置を講じておりますが、今回の改正で拡充する措置でも、現行法の措置と同様に、補填を受ける自治体の財政力については、普通交付税の算定に用いる自治体の歳出に対する歳入の比率を表す財政力指数により評価することを想定しております。 　自治体はこれまでも企業誘致のために税制優遇や補助金等の支援策を講じてきていますが、そうした支援の内容は自治体の財政力に大きく影響を受けており、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれがあると認識をしております。 　そのため、今回の改正により減収補填制度の対象資産を拡充し、機械装置も加えることで財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を更に広げ、当該自治体における将来の税収増につなげるとともに、地域での成長投資が一層促進される効果が期待できると考

ありがとうございます。 　既存の産業用地の活用につきましては、工場立地法に基づく緑地面積率の規制の特例を緩和するということでありますけれども、企業が緩和措置を受けるためには市町村が条例で準則を定める必要がございます。 　国が一律で準則で定める緑地面積率二〇％ですけれども、緑地面積率の引下げを実施している市町村というのは年々増加しているということです。青森では、工場の敷地内に緑地を設けずとも、もう目を転じればそこここに緑がございますし、遠くを見やれば青々とした山脈が広がっております。敷地外の緑地というのはもう十分過ぎるくらいだと思います。 　市町村が地域ごとの状況や緑地の意義といったものを考慮して、規制緩和が可能な地域と工場をしっかりと指定して、緩和の程度まで決定する裁量を持つことというのは可能なんでしょうか。

産業用地の確保に当たりましては、既存の工場敷地の最大限の活用も有効な手段と考えておりまして、日本立地センターが実施したアンケート結果におきましても、事業拠点の立地計画がある製造業を営む企業の約四割が増設を検討しております。 　こうした企業が工場を立地する際に工場立地法で必要とされる緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則のほか、工場立地法又は地域未来投資促進法に基づき、一定のエリア内で国が定める基準の範囲内で市町村が条例により定めることが可能となっております。 　他方、企業からは、工場敷地内で拡張や建て替えに当たり、これらの法律に基づく緑地面積の確保が課題という声、意見も上がってきております。また、地方公共団体からも、柔軟な対応を可能とする措置を求める声も上がってきているところでございます。 　そこで、地域未来投資促進法に基づいて、地域経済牽引事業の用に供する工場であって、周辺の生

その市町村の裁量によって緑地面積率何％までの引下げが可能なのでしょうか。