第221回国会の発言まとめ

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　五月二十日での参議院の本会議での代表質問と重複するところがございますけれども、本会議での赤澤大臣の御答弁をより深く、そして正確に理解していくためにも、改めて質問をさせていただくことは御容赦いただきたいと思います。そして、午前中の質問とも重複するところがありますけれども、法案の審議でございますので、それも併せて御了承いただきたいと思います。 　まずは中東情勢なんですけれども、この中東情勢を踏まえた対応について、赤澤大臣を中心に、経産省及び関係省庁の皆さんが連携して様々な対応をしていただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 　一方では、この石油関連製品を扱う様々な現場からは、十分な量が入ってこない、あるいは価格が高騰している、業務に支障が生じているという声も、その声がたくさん上がっているということもまた事実でございます。 　昨日、大型の原油タン

足下の原油の代替調達について、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は五月十二日時点で七割以上という見通しだったところ、八割程度まで引き上がっておりまして、これまでの備蓄放出決定分も活用すると、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となるということで、国家備蓄の放出というのはなしということにさせていただいたところです。保守的に六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来春まで石油の安定供給を確保できる見通しとなっております。 　このように、日本全体として必要な量は確保できているところでありますが、今まさに委員御指摘になったように、本当に多くの必要な製品が手に入らないというお声いただいておりますので、引き続き更なる代替調達の確保に努めるとともに、供給の偏りやあるいは流通の目詰まりについて一つ一つ解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

御答弁ありがとうございました。 　ちょっと細かく、石油の流通円滑化対策の強化というところで御質問いたします。 　今大臣がおっしゃったように、日本全体の石油供給は足りているんだけれども、どこかで目詰まりが起こしているということでございます。経産省さんの御説明をいただくと、政府の重要物資タスクフォースの要請に基づいて、重要施設向けには元売から直接販売をするだとか、あるいは元売から卸事業者向け販売は系列、非系列にかかわらず前年同月比同量を基本とするよう大手の元売事業者に要請する、加えて、大手の卸売事業者にもこれに準じた要請をするということでございましたので、この説明は私も納得しているんですけれども。 　そして、大臣にお尋ねしたいのは、この要請をして、要請を受けた大手の元売事業者そして大手の卸事業者の、この反応はいかがでしょうか。そして、それが効果が早々に表れると期待してよいのか、御説明いた

原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　他方、委員御指摘のとおり、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、これも委員から御紹介いただいたとおり、四月の九日木曜日に、資源エネルギー庁から石油元売事業者に対し、医療、交通、公共サービス、農林水産業、畜産業、重要物資の製造業等の重要施設については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、系列事業者かどうかにかかわらず前年同月比同量を基本として販売する要請をしたところであります。 　こうした要請と情報提供窓口に寄せられた情報に基づき、大手の元売や卸事業者も政府と連携しつつ、一つ一つ目詰まり解消をすべく取り組んできているところでありまして、少なくとも、その結果、診療所の暖房用や農業用Ａ重油などについて、計三百四

御説明ありがとうございました。 　このまた審議を見て、是非、元売事業者そして卸売事業者とも更に御協力いただけると有り難いと思いました。 　ナフサの化学製品についてもお伺いいたします。 　国内でのナフサの精製は継続されていると、そのことに加えて、中東以外からもナフサの輸入を増加させていて、ナフサの供給についても心配はないと、そういった御答弁をいただいております。 　一方では、読売新聞が二十二日から二十四日に実施した世論調査の結果では、ナフサの説明に納得しないという回答が多数あり、六四％というふうに報じられております。納得できるという回答は二五％であったと、私もそれを、記事を目にいたしました。 　この全体の量が足りている、ただ、こうした心理的な不安も相まって目詰まりが起きているかもしれないということなんですけれども、このナフサの需給見通し、そして政府の対応についても改めて御説明いただ

午前中の委員の先生方からも御質問をいただき、今改めて竹詰委員からも御質問をいただき、これ、テレビ中継こそないですが、参議院の審議のインターネット中継で録画もリアルタイムでも見れるということなので、説明の機会をいただけて大変有り難いことだと思っています。 　いろんな言葉がちょっと躍っちゃっているんですが、ナフサについて言うと、それを何とか確保するためには、一つには、午前中も申し上げました、原油を精製しますと、大体全体の中からガソリンが二四％できてきますが、一〇％ナフサができてくるということがあります。なので、国内で今足りているという原油を精製することでナフサの生産が続いていくという面が一つ。それから二番目には、先ほど申し上げているように、中東以外からの輸入がその前と比べると三倍に増えているといったようなこと。なので、原油精製の分は変わっておりませんが、今までと、中東以外からの輸入は増えてい

ありがとうございました。 　ちょっと先ほどの私の発言の中にも、経産省の皆さんから御説明いただいたときに、昨年と同じことをしてくださいと、同じ量を調達するなり、あるいは同じ量を売ってもらうというのは、私はとても合点がいったんですね、その説明聞いたときに。何かが不安であるとため込んじゃうとかそういうことがあるので、去年と同じことをしてくれれば全体の量はあるんですよということを私はとても合点がいったので、是非、まさにこのインターネット中継で見ている人には、あっ、去年と同じことをすればいいんだということをより実感していただければと思っております。 　ちょっと中身は変わるんですけれども、高市総理、この夏場の電気・ガス料金を支援するために補正予算案の編成などを含め対応を検討するということでございましたけれども、電気・ガス料金の支援の必要性、そして支援の規模、対象について現時点ではどのようにお考えな

暑くなる夏への対応としてエアコンを適切に利用いただくなど、国民の命と暮らしを守る観点から、電気の使用量が増加する七月から九月までの間に電気・ガス料金支援を実施すべく、本日の閣議において五千億円超の予備費の活用を決定をいたしました。 　電力使用量がピークとなる八月の負担軽減を重点化し、低圧、高圧の電気と都市ガスについて支援を行います。例えば、主に家庭向けの低圧の電気料金について、キロワットアワー当たり七月は三・五円、八月は四・五円、九月はまた三・五円の支援を行うということにいたしました。これにより、今年の夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金よりも引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭において、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担引下げ効果を実現できます。 　こうした支援を通じ、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障がないよう万全を期してまいりたいと思います。

大臣、御説明ありがとうございました。 　一方では、燃料費調整制度がございますので、恐らく六月分以降の電気料金については、この燃料費が上がることによってどうしても上昇してしまうということもまた否めませんので、是非、電気料金の負担軽減と同時に、むしろ電気料金の仕組み自体も分かっていただくということも必要だと思いますので、それは私自身も努力をしますので、併せてその電気料金ということ全体を理解していただくことも重要なのかなと思っております。 　ここからは法案の中身に移らせていただきたいと思います。 　私ども国民民主党のことで大変恐縮ですけれども、この二月の総選挙で、将来的にＧＤＰ一千兆円を目指しますと、そういう公約を掲げて選挙を戦わせていただきました。三つのキャッチフレーズということで、もっと手取りを増やすと、そしてもっと投資を増やすと、で、もっと教育予算を増やすと、この三つをやるべきじゃな

ありがとうございます。 　国内投資が伸び悩んできた要因としては、まず、人口減少に伴う将来悲観や長らく続いたデフレの下で、企業は足下の利益の確保のためにコストカットに注力し、成長の源泉である投資を抑制してきたことで国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたことが挙げられると思います。 　それと並んで、過去の経済産業政策を振り返ると、政治、行政は経済に余り口を出すべきではないと、極力市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が大きな流れとして世界全体にあって、そういう中で、民間主導という考え方の下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備策が中心で、企業の新たな価値創出に向けた政府の取組といいますか、促進策といいますか、そういったものが不十分であった結果、国内投資が伸び悩んできた面もあるというふうに考えているところでございます。