第221回国会の発言まとめ

お答えさせていただきます。 　我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に向けて徹底的なてこ入れをしていくことが重要な課題となっているところでございます。このため、政府において、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。 　この官民投資ロードマップにおきましては、まず、官において、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制改革、制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくということとしております。これにより、民間企業における投資判断のための予見可能性を高めるということとしておりまして、このような取組を進めることで、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障など

国内投資のてこ入れを図るというもの、そして投資判断の予見可能性を高めるためのものであると理解いたしました。しっかりと勝ち筋が確信できるような、そんなものであってほしいと願います。 　ところで、この戦略十七分野の投資促進と本法案の投資促進はどのようにリンクするのでしょうか。

今、内閣官房の参考人から答弁ありましたけど、高市内閣においては、成長戦略における戦略十七分野で官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高めることで、肝となる危機管理投資、成長投資の促進に取り組んでいるところでございます。 　その上で、本法案においても、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、それから、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、産業競争力の一層の強化を実現してまいります。 　今申し上げましたように、産業競争力強化法等改正法案の措置も活用しながら、戦略十七分野において危機管理投資、成長投資を推進することで、日本経済の供給力を強化をし、企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつながる強い経済を実現して

ありがとうございます。 　本法案でその大胆な投資促進税制の対象になるのは、投資利益率が一五％以上、投資規模が三十五億円以上、中小企業であれば五億円以上などの要件を満たす事業計画となっておりますが、このように設定した理由を教えてください。また、済みません、中小企業が活用できる従来の税制と何が違うのか、本法案の大胆な投資促進税制ではどのような効果が見込まれるのか、お示しください。

お答え申し上げます。 　まず、投資の中身についてでございますけれども、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資は、生産性の向上や企業収益の拡大につながり、賃上げにつながることが期待をされることから、こうした投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えております。 　一方で、一般に大規模投資になりますと、投資額が大きく、将来の需要動向や国際経済に関する不確実性の影響も受けやすいため、企業にとってリスクが高く、投資がちゅうちょされやすいという面もございます。こうした観点から、大胆な促進税制を措置することで大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することとしていきたいと、このように考えてございます。 　御指摘の要件につきましては、大企業については投資下限額を三十五億円に設定しておりまして、これは平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する

ありがとうございます。 　投資規模や投資利益率、なかなかハードルが高いので、青森で対象になり得る企業はあるんだろうかと考えましたら、浮かびました。半導体の検査機器などを製造している日本マイクロニクスという会社でございます。 　本社は東京なんですけれども、工場は青森にございます。プローブカードという検査機器がありまして、これはウエーハ状に作られた数万個もの集積回路、ＩＣチップがちゃんとうまく正常に動作するかどうか調べるものなんですけれども、特にこのメモリー向けのプローブカードは世界シェア一位を誇ります。で、生成ＡＩの普及を背景に、先端メモリー半導体の需要が拡大しております。これに伴ってメモリー向けプローブカードの急速な需要増加が見込まれることから、生産能力を増強するために青森工場への集中的な設備投資を既に計画をしております。投資は二〇二七年から二八年にかけて実施され、投資総額は二百四十一

御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民国内投資目標の達成に向けまして、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。 　この税制の申請期間につきましては、三年、法施行後三年の間に投資計画の確認を受けていただければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より大規模で長期にわたる御指摘のような設備投資、こういうものが対象になるというふうに考えております。 　また、補助金との関係でございますけれども、補助金の中には補助金側で重複排除が行われているものもございますけれども、この税制としては補助金との併用を可能としているところでございまして、その意味では併用していただくことができるということでございます。

分かりました。ありがとうございます。 　続いて、産業用地について伺ってまいりたいと思います。 　新たな産業用地を確保する際に、この半導体検査機器製造メーカーマイクロニクス、日本マイクロニクスの場合でありますと、聞きましたら、重要視するポイントとして、精密機器を扱うので地盤が強固であることはもちろんなんですけれども、もう一つには広さですね、工業団地のような区画で規制されない広さが欲しいということでした。また、水の供給は一日に四百立方メートル以上可能であること。そして、四千キロワットアワー以上の電力を消費するために、この四千キロワットアワーというのは一般家庭の一年分の消費電力に相当するということなんですけれども、特別高圧電力、特高電力の供給がおおむね三年以内に可能な地域ということでございました。 　通常の引込み電力量というのは二千キロワットアワー以内なんだそうです。それ以上の電力を必要と

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、データセンターや半導体関連工場への電力の供給に当たりまして送電網や変電所の増強が必要になるケースがありますけれども、こうした増強工事には時間を要する場合もございます。そのような中で迅速な電力供給を実現するためには、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応することが重要だというふうに考えております。 　既存送電網の活用に関しましては、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じまして、送電網の制約が小さい地域への立地を促しております。中長期的には、需要の動向に対応して、送電網の計画的な整備を進めてまいります。 　具体的には、今国会に提出しております電気事業法の改正案において、送電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した大規模な送電網への貸付制度を盛り込んでおります。 　

既存のものと新規のもの、送電網、しっかりと進めていただいて、電力供給に支障がないように是非お願いしたいと思っております。 　続きまして、官民で民間設備投資額、先ほどお話ありましたけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という目標を打ち出しておりますけれども、新規の産業用地の整備はどの程度必要であると見込んでいるんでしょうか。また、既存の産業用地についてはどの程度利活用を進める必要があると考えているのでしょうか、教えてください。