第221回国会の発言まとめ

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから決算委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉尾秀哉君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君及び足立康史君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

黄川田大臣、よろしくお願いいたします。 　国民民主党・新緑風会、そして埼玉県より御選出をいただいております江原くみ子でございます。 　大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　地方議員を長らく務めてきた私ですけれども、衆議院ではいわゆる決算委員会が実質的に開かれないことがあったり、複数年度の決算をまとめて審議をしたり、会期内に十分な審議ができずに先送りになったりがあるというお話を聞いたときに、私は、本当に昔の話ですけれども、驚愕をした覚えを持っております。もちろん、現在は衆議院は決算行政監視委員会ですので、おのずと参議院との役割は異なりますけれども、参議院は決算審査に特化しておりますので、決算の参議院と言われるゆえんであると思っております。 　予算執行の事後チェックとして、それを基にした政策のバージョンアップのためにも重要な役割を担っていると認識しておりますので、よろしくお

お答え申し上げます。 　御指摘の社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金のうち、孤独・孤立対策のための交付金でございますが、こちらの方は令和六年四月の法施行時に創設されたものでございます。 　新規の交付金であったことにより、対象団体、都道府県とかＮＰＯの方々ですけれども、に対して十分な周知がなかなかできなかった等により交付金の十分な活用に至らなかったということで、御指摘のとおり不用額が生じたものと認識しております。 　これを踏まえ、内閣府といたしましては、対象団体に対して、交付金を活用した取組事例のホームページでの紹介、あるいはメルマガ等での前広な情報発信、説明会の開催等により周知啓発を行い、より適切な予算執行となるよう努めているところでございます。

ありがとうございます。 　周知が不足していたというような主な理由をお伝えをしておりましたけれども、これ、地域の就職氷河期世代支援加速化交付金と令和六年度では補正が組まれていますけれども、この後、繰り越して、令和七年では孤独・孤立対策推進交付金と統合されています。その後、事業効果どうだったんでしょうか。 　そして、ヒアリングをしたところによると、また、統合したんだけれども、また別々の事業に切り分けるというふうなお話も伺っておりますけれども、この意味というのはどういうものがあったのか伺います。

お答え申し上げます。 　孤独・孤立対策等交付金については、令和六年度補正予算で御指摘のように地域就職氷河期世代支援加速化交付金と統合いたしました。 　その背景といたしましては、当時でございますが、氷河期世代への支援につきましては第二ステージが令和六年度をもって終了すること、あるいは孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において生じ得るものですので、それまでの就職氷河期世代に対する政策と親和性があったというものと承知しております。 　一方で、お話がございましたように、令和七年六月三日の新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みというのが決定されました。その上で、就職氷河期世代の支援をその周辺の世代と併せて強化することになったことに伴いまして、就職氷河期世代をメインターゲットとして明確化するため、就職氷河期世代の名前を冠した交付金事業を独立して実施するという経緯に至ったものでござ

ありがとうございます。 　この名前が消えちゃうということによって、皆様方に、孤独、孤立と中高年層ということと就職氷河期世代というものをまた改めて皆様に、国民の皆様に届けたいということで改善をされたというふうに理解をいたしました。 　それでは、大臣に伺いますけれども、これ、孤独・孤立支援と就職氷河期の支援が、いろいろ紆余曲折みたいなことがありますけれども、いずれにしても、それぞれがしっかり活用されて効果を上げられるようにと考えておりますけれども、意気込みを伺いたいと思います。

お答えいたします。 　就職氷河期世代は様々な困難に直面しておりまして、個々個人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 　孤独・孤立対策についても、社会構造の変化により、家族や地域社会などにおける人と人とのつながりが薄くなる中、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 　これらの社会課題に対応するためにも、この御指摘の二つの交付金を着実に執行して自治体等の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。 　二つの交付金を一つにして、分かりづらく不用が出たということ、これをしっかりと改善して、また元の本来の、より見えやすい、就職氷河期世代にしっかりと届く、また孤独・孤立対策にもしっかりと資する、この二つの交付金をしっかりと適切に支援が行き届くよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　それでは、済みません、大変恐縮ですけれども、順番を前後させていただければと思います。四番にまず進めさせていただきます。 　地域少子化対策重点推進交付金について伺います。 　令和六年度の執行率が二六・五％と低調にとどまっていることや、令和六年度の補正追加額を上回る額を繰り越していることも大きな疑問ではありますけれども、そこはそばに、横に置いといて、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。