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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言62283件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1382人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
62283件
登壇議員
1382人
会議体
49種
主な論点キーワード: 調査 (58) 派遣 (56) 理事 (50) 閉会 (50) 請願 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木義弘 衆議院 2026-05-22 国土交通委員会
行ったり来たりするような質問なんですけれども、例えば人工構造物に関連した今回の事故、それの責任の所在は、繰り返しになるんですけれども、管理者になるのか。今御答弁いただいたような、基準を設けるわけですね。  例えば、今回の八潮の陥没で、シールド工法で管を布設してもらったんですけれども、コンクリートの厚みが五十センチなんですね、聞いている話では。じゃ、五十センチでいいのか、六十センチにするのか、七十センチにするのかというのが、それが四十二年たって陥没したということは、やはり基準を設けると思うんです。改定するなら下げることはないと思うんです、上げることはあっても。  じゃ、その基準を設けて、また同じような事故が起きてしまう可能性が拭えないんだったら、やはりその基準を誰が設けるのかとか、じゃ、その基準に基づいて、管理者になる人が仕事を発注して、それを施工するのは事業者になるんですけれども、そう
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石井宏幸 衆議院 2026-05-22 国土交通委員会
お答えします。  一般論としてでございますけれども、管理瑕疵によるインフラ事故が発生し、損害が生じた場合、国家賠償法に基づき、そのインフラの管理者が責任を負うことが原則と認識しております。  この点、八潮市の事故においては、下水道管理者である埼玉県において、復旧工事を進めるとともに、工事に伴う補償などの対応をしていると承知をしております。  国土交通省としては、この事故を重く受け止め、その重大性に鑑み、必要な工事に対して財政的支援を行っているところであり、引き続き、技術的な面も含めてしっかりと支援を行ってまいります。  一方で、先ほども答弁させていただきましたけれども、下水道の維持修繕基準については、制定時点での最新の技術でありますとか経験的、工学的な知見を基にして制定を行ってきたものでございます。今回の事故を受けて、診断基準の法制化、それから点検基準の強化など、基準がより実効性の
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鈴木義弘 衆議院 2026-05-22 国土交通委員会
ありがとうございます。  もう一問、公共下水道管理者は、排水区域等の全部又は一部を廃止する、法律の改正でこう明記されているんですけれども、例えば、下水道を今使っている地域の住民の方が一人でも反対という人が、いや、俺はこのまま使うんだ、いや、そんなにお金出せないよという人がもし出てきたときに、これからもっと人口減少が、都市部に住んでいる私たちは余り感じないかもしれませんけれども、地方に行けば行くほど、人口が減少する、高齢化が進んでいく、要するに、収入が上がらないという地域の人たちが増えていく可能性がどんどん、もう予測されるわけですね。そのときに、いや、余計な負担はもうこれ以上出せないよというふうになったときに、それが理由で例えば反対というふうになったときに、どう対応すればいいのか。  それともう一つ、集合処理から個別処理に移行していくんだというのが今回の法律の改正なんですけれども、一つは
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石井宏幸 衆議院 2026-05-22 国土交通委員会
お答えします。  本法案では、下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としていますけれども、委員御指摘のとおり、調整が難航することも想定をされます。このため、下水道に代わる措置として、自治体が設置、管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定をしております。  その上で、全ての使用者の御理解が得られるように、下水道を維持し続けるよりも浄化槽へ転換する方がトータルコストで有利となり、持続可能性が向上するなどのメリットを丁寧に説明していくことが重要と考えております。  転換に当たっての判断基準につきましては、人口密度が著しく低下している、あるいは今後低下が見込まれる地区において、下水道を改築するよりも浄化槽を整備する方が維持管理も含めたトータルコストで有利になることなどを想定しております。  国土交通省としては、関係省庁と連携し、検
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鈴木義弘 衆議院 2026-05-22 国土交通委員会
今、関係省庁と連携してというふうに審議官から御答弁いただいたんですけれども、例えば農水が所管している農業集落排水だとか、コミプラだとか合併浄化槽だとか、これは環境省が所管しているんだと思うんですけれども、そこも同じようなことが起きたときに、どうしてもやはり、集落がどんどん減ってきますから、維持管理ができない。そういったものもやはり国土交通省がやっていくのか、その所管ごとでやっていくのかというのが必ず出てくると思うんですね。  そこのときに、今御答弁いただいたように、個別の浄化槽を設置して公共管理していった方がいいんじゃないかという方向に向けていこうとすると思うんですけれども、そのときに、自治体に対して、管理者に対して、やはり二分の一だとか三分の二とかというふうな補助率は聞いています。でも、それの裏負担すらできないような自治体のときには、プラスアルファで国の方で支援をしてもらいたいというふ
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冨樫博之 衆議院 2026-05-22 国土交通委員会
石井上下水道審議官、時間になっていますので、まとめてください。
石井宏幸 衆議院 2026-05-22 国土交通委員会
汚水処理については、農水、環境、それぞれ歴史的な経緯があって、役割分担の上で担当が決まっておるわけでございます。  三省連携して、技術的、財政的にしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
鈴木義弘 衆議院 2026-05-22 国土交通委員会
終わります。ありがとうございました。
冨樫博之 衆議院 2026-05-22 国土交通委員会
次に、飯泉嘉門君。
飯泉嘉門 衆議院 2026-05-22 国土交通委員会
国民民主党の飯泉嘉門でございます。  午食前となりますが、少しお時間を賜ればと思います。  質問に入ります前に、金子大臣に御礼を申し上げたいと思います。  金子大臣には、私が知事時代には総務大臣として、また、先般、三月の八日、こちらも知事時代に国土交通省の皆様方に政策提言させていただきまして、そして採択となりました、都道府県がインターチェンジを造る、地域活性化インターチェンジ、小松島南インターチェンジと阿南インターチェンジ間、こちらの徳島南部自動車道の開通につきまして、御出席を賜り、誠にありがとうございます。  それでは、以下、下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、大きく三点御質問をさせていただきたいと思います。  まず一点目は、下水道、地下空間の安全対策についてであります。  皆様方も御存じのように、道路の地下空間、こちらは、下水道だけではなく、上水道、あるいは電線、
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