第221回国会の発言まとめ

お答えします。 　全国特別重点調査では、本年二月末時点で、対策が必要な管路の延長が七百四十八キロ、このうち速やかな対策が必要な緊急度１の延長が二百一キロ確認されました。 　この緊急度１の管路の対策が速やかに行われるよう、国土交通省では、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な財政支援を行っているところです。 　具体的には、令和七年度補正予算及び本年度予算において、今回の調査で緊急度１と判定された管路の更新については全て補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、必要な予算を確保したところでございます。 　国土交通省としては、全国特別重点調査に基づく対策が迅速かつ確実に行われるよう、技術的、財政的にしっかりと支援してまいります。

是非しっかりやってください。 　もう一問あったんですけれども、時間がないので、これで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、鈴木義弘君。

国民民主党の鈴木義弘です。 　先般は、八潮市の陥没事故に、冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の御視察をいただきまして感謝を申し上げますとともに、今日まで、復旧に当たりまして、多くの関係者の皆様方のお力添えに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　そもそもの話から質問をしたいんですけれども、戦後八十年たって、下水道が全国で普及している中で、下水道の工法や建設資材も技術開発が進んできたと考えるんです。 　八潮市における下水道管破損に起因する下水道陥没事故が予測できたのか、できなかったんだとは思うんですけれども、そこをまずお尋ねしたいと思います。

お答えします。 　埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告書では、道路陥没は、硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものであると考えられること、そして、陥没の時期を予測することが可能であったとは言えないことなどが示されたと承知をしております。

去年の一月の二十八日に事故が起きて、三十日の日に地元の下水道事務所にすぐ行って、状況がどうなっているかというのを聞かせてもらったんですけれども、そのときに、責任者が、五年ごとに検査していて、五年ごとということは、布設してから五年ごとに、五年でいけば四十年目で検査して、二年目で陥没が起きるんですけれども。後から、国土交通省の担当の方に、下水道管というのはどのぐらいそもそももつと思って布設しているのかと尋ねたら、五十年だと言うんですね。 　私も、県会議員のときも、土木だとか建築の職員の人といろいろやり取りさせてもらったんですけれども、コンクリートの躯体というのはどのぐらいもつんですかと言うと、大体、私が聞いている中で、七十年から八十年と言う。 　十三年前に衆議院にお世話になったときに、やはり国土交通省の担当、下水道じゃないんですね、土木をやっている担当の人だと思うんです、そのときに、どのぐ

お答えします。 　責任の所在については、埼玉県において判断すべきことと承知をしておりまして、国土交通省としてはお答えすることが困難でございますが、埼玉県が設置した事故原因究明委員会においては、県が実施した点検、調査等の検証や事故の再発防止に向けた提言を行うものであり、事故発生の責任の所在を明らかにすることを目的とはしていないと承知をしております。 　その上で、同委員会の最終報告では、事故の三年前に埼玉県が行った点検について、管路の構造を詳細に把握した上で評価したところ、速やかに対応すべきと評価できたことなどが指摘をされております。 　また、当時そのように評価できなかった要因として、管路の安全性を評価する診断基準が事故の原因となった管路の構造に対応したものになっていなかったこと、映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが挙げられております。

昨年の陥没事故が起きて、一斉点検を金子大臣が全国に発出したわけですね。 　二メートル以上の管で、それで調査結果を出しなさいと言ったときに、私は素人ですから、例えば今までの点検項目が五項目ありましたと、五項目でやって四十二年目で落ちてしまったというのと同じ点検項目でやったのでは、私は意味を成さないんだと思うんですね。プラス二項目、三項目、五項目なのか分かりませんけれども、それによって初めて、新しい、例えば四十年前、五十年前の技術基準から比べたときに、今の方が格段に上がっているんだったら、それを基にして点検をするということをしないと、同じことが誘発、繰り返されてしまうんじゃないかなという考え方なんですね。 　だから、今回の法律の改正でそこのところはクリアになるのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　全国の下水道管路の総延長約五十万キロメートルのうち標準的な耐用年数である五十年を経過した管路は、令和五年度末時点で約四万キロメートルであります。また、段差によって硫化水素が発生しやすい場所など腐食のおそれの大きい箇所に該当する管路の延長は、約三千五百キロメートルであります。 　八潮の事故を受けて実施をいたしました全国特別重点調査の結果を踏まえて点検基準の見直しや診断基準の制定を行った上で、これらの基準に基づいた点検、診断の結果やそれを踏まえた対策の実施状況の公表を義務づける措置を本法案に盛り込んでおります。また、対策については、令和八年度予算におきまして、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援をいたします補助制度を創設いたしました。 　国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、地方自治体

ありがとうございます。 　それと、大臣から答弁いただいてしまったんですけれども、やはり、これからは予防工事というところに力を入れていくべきだと思うんですね。 　今いただいた御答弁の中で、改定をしていきます、改正をしていく、改修をしていくという話になったときに、それが、じゃ改修したことによってどのぐらいもつのかと。また堂々巡りの話になっちゃうんですけれども。 　要するに、下水道管を布設したとき五十年もつと思って布設するということは、逆算すれば、今回の事故を契機にして、じゃ、五年刻みでやってきたけれども、やはり場所によってはもっと短いスパンで検査もしなくちゃいけないし、検査した結果、改修もしなくちゃいけない。じゃ、改修がどのぐらいもつのか。いけ替えなくちゃいけないのか、違うルートでもう一回掘り返さなくちゃいけないのか。その判断を管理者である、先ほど冒頭お尋ねした、誰が責任者になるのか、市