第221回国会の発言まとめ

御質問にお答えいたします。 　仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。 　これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。 　今後は、本法案により設置される専門支援機構により、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですとか、関係者のマッチング支援を行っていくことを考えております。 　また、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせて、地方支分部局の体制強化を行っております。先ほどから何度か出ておりますけれども。災害廃棄物対策については、全

ありがとうございます。 　自治体との綿密なコミュニケーションをしっかりと行っていただけるということですので、自治体だけに任せるのではなく、しっかりと国としてもサポート、支援をお願いをいたします。 　加えて、被災自治体が復旧や復興業務にしっかりと専念ができますように、国として財政的な支援を講じることが極めて重要であると考えております。 　災害廃棄物処理に関する自治体の費用負担は、皆さんも御存じのとおり、相当に大きいものであります。災害廃棄物処理に伴う自治体の負担の軽減を図っていくために、発災直後から機動的に財政措置を講じることができる仕組みづくり、また自治体が安心して初動対応に着手できるような制度設計が重要であると考えております。 　迅速な財政支援や柔軟な補助制度の運用を行うためのスキームについて、政府参考人に伺います。

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、廃棄物処理法第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金等による財政支援を行っているところでございます。 　この補助制度により、市町村が支出した金額について、通常災害の場合は国庫補助が二分の一、これに地方財政措置を含めたトータルで申し上げますと、九〇％の財政支援を行う仕組みとなっているところでございます。 　また、災害が激甚災害に指定された場合には、この地方財政措置を拡充し、トータルで、最大で九五・七％の財政支援を行う形となっております。 　さらに、災害が特定非常災害に指定された場合は、地方財政措置の拡充と災害廃棄物処理基金を合わせて九七・五％以上、最大で九九・七％の財政支援を行う形となり、災害の規模等に応じて必要な対応を行う仕組みとなっているところでございます。 　こう

ありがとうございます。 　災害が発生したときには、人的、また財政的、技術的な支援をしていただけるということで、是非ともお願いをいたします。 　続いて、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が災害廃棄物処理計画の策定支援や災害支援協定に関する技術的な助言、そして、先ほどから質問もございますが、デジタル支援ツールの提供、またさらには処理困難物に関する研究や開発などを担っていく予定と承知をしております。また、発注や契約、施工管理といった実務面におきましても事務の支援を行うとされておりまして、先ほど議論いたしました土地の確保ですとか財政支援よりも、より現場に近い形での自治体を支える仕組みになっていると考えております。 　このことにつきましては、どの範囲までＪＥＳＣＯが関与し、自治体の実務を支援することを想定しておられるのか、現場における具体的なイメージについて伺います。

お答え申し上げます。 　専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおきましては、平時における具体的な業務のイメージとしては、まず、計画策定における災害廃棄物発生量の推計などの検討作業、また、協定締結におけるひな形の提供や民間事業者等との調整事務、また、自治体等向けの研修、訓練の構築、運営、さらには、災害廃棄物進捗管理システムを活用した支援に必要な基礎情報の集約、そして、国が行う災害廃棄物に関する研究開発の遂行などを行うことを今考えております。 　また、発災時における業務といたしましては、ＪＥＳＣＯ職員の現地派遣等により、災害廃棄物発生量の推計に必要となる被害状況調査を行うこと、また、ドローン等を活用した仮置場における分別状況等の現地確認による自治体の処理方針検討に向けた支援を行うこと、さらには、自治体の発注、契約等の各種事務支援などを行うことを現在考えております。 　このように、ＪＥＳＣＯによる

ありがとうございます。 　ＪＥＳＣＯが、単なる技術的な支援にとどまらず、実務的な支援のところまでしっかりとしていただけるというふうに受け止めましたので、是非ともよろしくお願いいたします。自治体ごとにも体制ですとか規模も異なりますので、特に小規模な自治体に対する支援も力を入れていただきたいと思います。 　それでは、ここからは、実際に災害が発生したときの対応についてお伺いをいたします。 　事前に計画で仮置場の候補地や処理フローなどを定めておりますが、実際に災害が計画どおりに起こるということは極めて少なく、いつも想定外のことが発生すると思っております。そのときに、思ったよりも被害が大きい場合、災害廃棄物の量も予想していたものよりも大きくなるということも想定できると思います。 　その際に、発災時に受入れ容量の不足が生じた場合の対応はどのようにされていかれるのかを政府参考人に伺います。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたような事態が生じた場合には、広域的な処理を推進する形となります。 　具体的に申し上げますと、環境省では、これまで、地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において、地域の広域連携体制の構築を進めてまいりました。加えて、全国規模では、有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成し、広域処理を支援してまいりました。 　能登半島地震の際の例で申し上げますと、環境省では、石川県と連携し、県外の地域ブロックでの受入れ調整などに尽力させていただいたところでございます。その結果、車両輸送だけではなく海上輸送や鉄道貨物輸送も活用し、中部ブロックのほか、関東ブロック、近畿ブロックへの広域処理を行ったところでございます。 　こうした能登半島地震の経験に加え、今後は、本改正案で措置する専門支援

ありがとうございます。 　続きましては、災害時に災害廃棄物の迅速な処理を進める上で生じます騒音ですとか粉じん、あるいはアスベストなどの不安にどう対応していくのか、廃棄物の危険性や有害性、その他の環境への影響を踏まえた区分などをしっかり行うようにするための施策について伺います。

お答え申し上げます。 　災害廃棄物の処理を円滑、迅速に行うことはもちろんでございますけれども、それと同じく、騒音、粉じん、アスベスト、悪臭などの不安に適切に対応することも不可欠であると考えております。 　このため、環境省といたしましては、災害廃棄物対策指針等に基づき、例えば仮置場について、住宅地や学校等との距離の確保、防じんネットの設置、作業時間の配慮など、環境負荷の低減措置を講ずるよう、自治体に対して助言を行っているところでございます。 　特にアスベストにつきましては、有害性も高いため、原則、仮置場には持ち込まない。仮置場に持ち込まれた場合は、他の廃棄物と分別して保管して、立入禁止措置を取ること。また、様々な破れた袋の処理現場の周辺とかでは、アスベスト暴露防止の観点からマスク着用や散水を行うなどについて技術的助言を行っているところでございます。 　環境省といたしましては、本法案に

ありがとうございました。 　それでは、最後に、地域とのコミュニケーションについてお伺いをいたします。 　先ほど御答弁の中にもありましたけれども、アスベスト、大変人体にも有害なものでありまして、災害廃棄物の中には、そういった有害なもの、場合によっては埋立てざるを得ないものもございます。そのため、平時から最終処分場を確保しておく必要は理解をしておりますけれども、指定を受ける民間処分場にとっては、容量や費用、地域住民への説明などの負担も生じることと思います。処分場の周りにお住まいの方、あるいはそこで働いておられる方、地域の理解をどのように得ていくのかということについて大臣に伺います。