第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言62283件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1382人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
- 発言件数
- 62283件
- 登壇議員
- 1382人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
調査 (58)
派遣 (56)
理事 (50)
閉会 (50)
請願 (43)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 角倉一郎 |
役職 :環境省環境再生・資源循環局長
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衆議院 | 2026-05-22 | 環境委員会 |
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お答え申し上げます。
今回の改正法案では、ただいま御指摘いただきました火災や騒音、汚染といった生活環境への悪影響を生じさせないよう、スクラップヤードに関する条例を施行している先行自治体等からも知見をいただき、制度設計をさせていただいたところでございます。
他方で、全国的な視点でスクラップヤードの問題を見たときに、条例がない自治体にスクラップヤードが増えるなどの問題も生じているとの指摘もございます。今般の法改正は、こうした実情も踏まえ、全国一律の規制を行うものでございます。
その上で、本法案では、住宅等から敷地境界までの距離等、立地に関する一律の基準は設けていないところでございます。これは、各地の条例やスクラップヤードの立地状況は様々であるため、地域の実情に応じて対応した方が適切であると考えられるためでございます。
なお、事業者への許可に際しましては、生活環境の保全上必要な条
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| 伊藤恵介 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-05-22 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
自治体の地理的条件などが異なるため、スクラップヤードの立地規制など、全国一律に規制を定めるというのが難しいことは承知をいたしました。しかし、調査結果で多くの自治体が国による統一規制を求めているのは事実であります。引き続き、自治体や地域住民からの意見を聴取し、住民が不安にならないよう、制度設計を強く求めます。
次に、国内中小、地域事業者への支援について伺います。
規制強化により、資金力のある大手や外資に市場が集約され、真面目に操業してきた国内の中小、地域事業者が排除されるおそれがございます。
例えば、廃棄物処理業者を例に挙げると、大手は採算の取れるエリアに集中しがちなため、過疎地などの不採算エリアでは、処理業者がいなくなり、廃棄物の不法投棄増加や処理の遅延が起きるおそれがございます。また、外資が主要プレーヤーになれば、資源循環という国家インフラを外国資
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| 角倉一郎 |
役職 :環境省環境再生・資源循環局長
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衆議院 | 2026-05-22 | 環境委員会 |
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お答え申し上げます。
使用済みの金属やプラスチックを収集し、適切な保管や加工を行うスクラップヤードは、資源循環の輪において非常に重要な役割を果たしていると認識をしております。
その一方で、不適正なスクラップヤードは、環境対策を行わない分、操業コストを抑え、買取り価格を通常より高値に設定できる結果、適正なスクラップヤードの公正な競争が妨げられていると聞いております。規制強化によって、不適正なスクラップヤードを是正、排除し、適正な中小企業や地元企業が不利益にならないよう努めてまいりたいと考えております。
また、本法案における事業者が遵守すべき保管基準や再生基準等につきましては、適正な事業者であれば対応できる水準となるよう、関係業界の皆様の声にもよく耳を傾けて検討してまいりたいと考えております。また、事業者の皆様方の制度理解にも資するガイドライン等の整備により、地域の中小事業者等への
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| 伊藤恵介 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-05-22 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。適正に事業を行っている中小、地域事業者の重要性に対する認識を共有できました。
六問目については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるJESCOに関して、その事業の特殊性を鑑み、政府による全額出資形態を堅持していただきたいという趣旨の質問をする予定でしたが、時間の関係で省略させていただきます。
最後に、総括として申し上げます。
本法案は、スクラップヤードの規制強化と災害廃棄物処理の推進という二つの柱から成るものであり、その方向性には賛同するものであります。政府におかれましては、政省令の策定に当たり、本日の質疑で指摘した論点を真摯に受け止め、形だけの規制ではなく、現場で機能する実効性ある制度を構築されることを強く求めるものであります。次の世代に美しい国土と健全な環境を引き継ぐために、本法案がその第一歩となることを心より願い、質問を終わります。
時間超過
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| 宮路拓馬 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-22 | 環境委員会 |
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次に、渡辺真太朗君。
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| 渡辺真太朗 |
所属政党:無所属
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衆議院 | 2026-05-22 | 環境委員会 |
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委員室の皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区選出の無所属、渡辺真太朗でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。政務三役の皆様、参考人の皆様、またよろしくお願いをいたします。
さて、先日の本会議終了後、皆さん、ヘルメットの着用訓練がありました。私はちょっとてこずりまして、もたついていたんです。くるっとひっくり返してかちっとしてやるので、もたもたしていたら、後で日テレのユーチューブを見たら、抜かれていたんですね。ほかにも、ひものかけ方がちょっと怪しい方とか、複数名いらっしゃったのかなというふうに思います。
これは、改めて思うことは、訓練をやっていてよかったなということです。それが本当の災害だったとき、私は大けがをしていたと思います。何より、やはり、てこずっている人がいたら助け合うことが重要だなと改めて思いました。
いつ
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| 辻清人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :環境副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2026-05-22 | 環境委員会 |
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お答えします。
本法案は、生活環境保全上の支障の解消を図るとともに、不適正なスクラップヤードの是正、排除を進め、適正な事業者にとっての公正な競争環境の整備を目的とするものです。
その際、委員御指摘のとおり、適正な事業者にとって必要以上に厳しいものとなってはならないことが重要だと考えています。実際、我々も、この間、そういった関係各種団体、特に中小の団体からはそういった懸念の声が上がっておりますが、実際にそうならないため、今後の保管基準等の検討に当たっては、関係業界の声に引き続きしっかりと耳を傾けていきたいと考えています。
また、スクラップヤード事業者の撤退や倒産によって、使用済物品が放置され、生活環境保全上の支障が生ずる事態を未然に防止することも重要でございまして、そのため、本法案では、許可制の導入に加えて、都道府県知事による立入検査や報告徴収、改善命令、措置命令といった規定を整
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| 渡辺真太朗 |
所属政党:無所属
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衆議院 | 2026-05-22 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
ヤードが減ってしまうと、解体業者の運搬距離が増えて、コストが増えて、解体費用の上昇につながることも予想されますし、何より地域の資源循環インフラというものが弱体化をしてしまうことになりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
次に、地方自治体の執行体制について伺いたいというふうに思います。
ほかの委員の方からもいろいろと御指摘、御質問があったかと思うんですけれども、今回の改正では、保管基準の監督、立入検査、廃棄物該当性判断など、やはり都道府県の実務負担が大幅に増加することが考えられます。実際に団体の方からヒアリングをしても、団体、事業者の皆さんは、決まったことをやります、もう粛々とやりますということなんですけれども、その人たちも懸念するのは、やはり都道府県の負担が相当大きくなるのではないかなということも団体の方からやはり御意見としていただ
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| 角倉一郎 |
役職 :環境省環境再生・資源循環局長
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衆議院 | 2026-05-22 | 環境委員会 |
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お答え申し上げます。
今回の改正法案では、いわゆるスクラップヤード業に関しては、許可制を導入し、事業者の申請を受けて、都道府県及び政令で定める市において、許可基準に適合することを審査する形となります。
これらの都道府県等において新たに生じ得る事務といたしましては、申請者の書類確認でありますとか、施設の実地調査等の審査事務が挙げられます。また、立入検査、改善命令等の指導監督に係る事務等も発生する形となります。
法施行の円滑化に向けましては、先行自治体等からの知見や事務負担についてヒアリングしつつ、政省令の検討やガイドラインの整備等を行うとともに、都道府県等に対して丁寧にその内容を周知するなど、事務負担の軽減に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
また、環境省設置法の改正により地方環境事務所が地方環境局となることを踏まえまして、これまで以上に地域に寄り添って、都道府県
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| 渡辺真太朗 |
所属政党:無所属
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衆議院 | 2026-05-22 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
都道府県の皆さん、不安を抱えていらっしゃる職員の方、いらっしゃると思いますので、そうした不安を少しでも解消できるように取り組んでいただきたいと思いますし、せっかく地方環境局になりますから、どんどん出ていっていただきまして、支援をしていただきたいというふうに思っております。
また、今回の改正では、市町村の災害廃棄物処理計画策定、こちらを義務づけるものでありますが、市町村に計画を作ってねと言っても、なかなか書けない自治体もあるだろうなというふうに思っております。それ以外にも、やはり中央の方からこれを作って、あれを作ってとか、ここをDX化してねとか言われて、私も松下政経塾にいたときにいろいろな自治体さんに伺うと、やはり中央から振られる仕事がどんどん増えてきて、にもかかわらず、人手不足で、やることはいっぱいで、地方公務員は足りませんと、やはりそうした声もいただいてお
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