第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、本来の用途による使用が終了した金属やプラスチックの物品を規制対象としております。 　このため、本来の用途として使用される中古の自動車や自動車部品については、本法案の対象外となると考えております。 　その一方で、自動車から取り外され、中古としての使用も想定されない使用済みの金属やプラスチックに該当するものにつきましては本法案の対象となります。 　なお、本法案は、規制対象の物品の適正な保管や再生がなされないことによる生活環境への悪影響の防止等を目的とした仕組みになっておりますので、盗品の流通防止の観点の対応には一定の限界があるものと考えております。

御説明ありがとうございました。 　今御説明いただきましたように、目的が異なるというところで、今回の廃棄物処理法案では、生活保護あるいは資源循環の観点からの規制であって、一方、国民民主党が提案をいたしました、自動車の対策、すなわち犯罪によって得られる収益ですとか、盗難車の処分ルートの遮断を目的とするものであって、目的が異なります。ただ、目的が異なるにしても、対象となる現場というものは重なり得るものであると考えております。 　私自身といたしましては、環境省が警察庁や国土交通省、税関などと連携をいたしまして、環境規制と治安対策を一体的に進める必要があるのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。 　また、環境省といたしましては、今回の法案を単なる環境規制にとどめずに、関係省庁と連携した総合的なヤード対策の一部として位置づけるお考えがあるのかを大臣に伺います。

自動車盗難防止対策については、警視庁を始めとした関係省庁の参画する自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて対策が進められております。環境省も構成員として参画をしているところであります。 　環境対策のみならず、不正な、競争環境を整備し、我が国の適正な資源循環を活発化させる観点でも、不適切なスクラップヤード対策を総合的に進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。 　本法案は、使用済みの金属やプラスチックの物品による生活環境への悪影響の防止等を目的としており、盗品対策を目的とするものではありません。 　ただ一方で、許可業者に対しては帳簿の記載義務や保存義務を課すこととしております。帳簿には、搬入元や搬入先を記載することを検討しており、これらの帳簿の内容が盗難対策にも資するものというふうに考えているところであります。 　環境省としては、警視庁を始めとして

大臣、ありがとうございます。 　プロジェクトチームにも環境省としてこれから参画をされていくということで、省庁、しっかりと連携をいたしまして対策を進めていただきたい、状況の改善に向けて御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、一点だけ、環境への影響の点についてお伺いをいたします。 　水質汚染や土壌汚染は、一度発生をしてしまいますと、発生後に原状復帰をしていくことが大変難しいものでございます。以前、一般質疑の際にもお尋ねをいたしました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてもそうなんですけれども、濃度を低減していくことを含めまして、大変なコストと労力がかかっていくものでございます。 　そこで、本法案をきっかけといたしまして、油と水を分離する装置の導入ですとか排水溝の整備、またコンクリートの敷設など、環境影響を抑えるためのスクラップ保管をより実効性のある

お答え申し上げます。 　その前に、済みません、先ほどの答弁のところで、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム、警視庁と言ってしまいまして、警察庁の間違いだったので、改めさせていただきます。 　スクラップヤードは、廃棄物ではなく有価物を扱うため、これまで、原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。しかし、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告をされています。 　こうした課題を解決するため、今回の法改正案では、いわゆるスクラップヤード業に関して、許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求めることとしております。 　具体的な基準については政省令で定めてまいりますが、例えば、現行制度において、飛散、流出の防止措置や保管物の高さの制限、火災発生防止措置等の基準を定めております。本法案におけるスクラップヤード業

ありがとうございました。 　続いて、ここからは、災害廃棄物のことについてお伺いをしてまいります。 　東日本大震災や能登半島地震などの災害の経験を踏まえまして、災害で生じた災害廃棄物、これをどのように処理をしていくのか、このことが課題になっております。この点については、事前防災が大事ということで、市町村に対して、災害廃棄物処理に関する計画策定の義務づけ、また、自治体と民間事業者などとの災害支援協定締結の推進、また、災害廃棄物処理に関する最終処分場の指定制度の創設などの内容が盛り込まれております。 　災害廃棄物処理に関する計画策定につきましては、今回の改正では、市町村の一般廃棄物処理計画に、災害時における一般廃棄物の適正処理などに関する事項を追加することとしております。形式的な計画の策定ではなく、仮置場の候補地や推計量、処理フロー、民間協定までを含む計画にする必要があります。このことにつ

お答え申し上げます。 　災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定を通じて、災害廃棄物の発生量の推計や仮置場の確保等の事前の準備が重要でございます。 　このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務づけ等を盛り込んでおります。一方で、発災時に実際に機能する実効的な計画としていくためには、ただいま御指摘いただきましたような、仮置場候補地、廃棄物の推計量、処理フロー、民間協定など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が重要であると考えております。 　このため、ガイドラインの改定による、計画策定に必要な推計量の算定や処理フロー、民間協定等の優良事例の充実化、計画策定や民間事業者等との協定締結に関するモデル事業の実施、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進してまいりたいと考えております。 　また、こうした取

ありがとうございます。 　ただいま民間事業者との協定について言及がございましたけれども、この協定について、義務ではなく努力義務にしている理由をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　協定の締結は、相手方との双方の合意があって初めて成立するものであるとともに、相手方が支援内容に応じた人員、資機材等を十分に確保しているかといった観点も重要となり、様々な状況を勘案して個別に判断する必要があると考えております。 　こうした観点から、法律で全国一律的に義務づけることはなじまないと考えられるため、努力義務規定とさせていただいておりますが、今般新たに法律に規定されることによって協定締結が進むよう、自治体の取組をしっかりとサポートし、取組を推進してまいりたいと考えております。

努力義務である中で、しっかりと自治体へのサポートをしていっていただくということですので、是非お願いをいたします。 　続きましては、先週の法案質疑でもほかの委員の先生方からも質問がございましたけれども、事前の仮置場の確保、これが非常に重要になってくると思っております。計画に入れ込んでいくということはいいとは思うんですけれども、実際にこの土地が確保できるのか、これが課題になります。特に、都市部ですとか住宅密集地、あるいは地形的に平地のところは、十分な面積を持つことができないのでなかなか候補になりにくい。そういう意味では、自治体だけで単独で確保していくということは容易ではないと考えております。 　そのため、仮置場の候補地を自治体が確保していくためには、国としてもしっかりとサポートしていく、支援をしていくことが必要であると考えております。特に、公有地の活用や国有地、あるいは都道府県が有しており