第221回国会の発言まとめ

ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案は、高温や病害虫に強く、単収が多いなどの特徴を有する重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り組むための措置を講じようとするものです。 　次に、種苗法の一部を改正する法律案は、育成者権の保護の強化及びその円滑な行使の確保のための措置を講じようとするものです。 　委員会におきましては、両法律案に加え、舟山康江君外四名発議の主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、重要品種の育成等に向けた支援の在り方、優良品種の海外流出防止策、主要農作物の品種育成を国が直接支援する必要性等について質疑が行われました。 　両法律案の質疑を終局し

これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

日程第四　国旗の損壊等の処罰に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長北村経夫君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により公然と国旗を損壊等する行為についての処罰規定を設けようとするものであります。 　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員松野博一君より趣旨説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するとともに、前提となる立法事実の有無、対象となる保護法益、政治的表現等に対する萎縮効果、罪刑法定主義の明確性の観点からの具体的な処罰事例等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属の塩村委員より反対、国民民主党・新緑風会の堂込理事より賛成、公明党の窪田委員より反対、参政党の大津委員より賛成、日本共産党の大門委員及びれいわ新選組の伊勢崎委員より反対の旨の

本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。塩村あやか君。 　　　〔塩村あやか君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の塩村あやかです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国旗の損壊等の処罰に関する法律案に対し、断固反対の立場から討論を行います。 　まず、冒頭に申し上げます。 　私も、我が国の国旗を大切に思う一人です。国旗を尊重する思いや国民感情は尊いものであり、尊重されるべき価値があります。しかし、だからこそ私は、国家の強権たる刑事罰をもってそれを国民に強制し、縛り付けようとする本法案に、断固として反対をするのです。 　本法案は、既存の器物損壊罪等とは異なり、自己所有の国旗を損壊する行為をも対象とし、国民感情という抽象的な法益を刑罰で保護しようとするものです。 　しかし、これを刑事罰をもって強制する本法案は、憲法が保障する基本的人権を根底から揺るがす極めて危険な悪法であり、刑法学者ら百四十人を超える専門家や、約三十もの実務、宗教、表現、人権団体から反対声明や撤回要求

堂込麻紀子君。 　　　〔堂込麻紀子君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　会派を代表して、国旗の損壊等の処罰に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　初めに、法案提出の起点となった自民党、日本維新の会の会派として、なぜ討論をなされないのでしょうか。一言を申し上げて、討論に入ります。 　まず、我が党は、日本の国旗は守るべきであるという基本的な認識を有している、有しているところであります。また、国民の声としても、国旗損壊罪の創設に係る世論調査の結果を見ますと、令和八年六月の時事通信の調査においては、賛成五六・七％、反対二〇・九％、また同月の産経新聞社とＦＮＮの合同調査においても、賛成五六・九％、反対三四・九％と、いずれも過半数が賛成の回答をしているということから、多くの国民からも要請をなされているものと受け止めております。また、地方議会からの意見書につきましても、国旗損壊罪法の早期創設を求めるとして寄せられてい