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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-07-17 本会議
窪田哲也君。    〔窪田哲也君登壇、拍手〕
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2026-07-17 本会議
公明党の窪田哲也です。  会派を代表して、国旗損壊処罰法案に反対の立場から討論いたします。  私は、国旗を心から大切に思う一人です。しかし、国旗を傷つける行為に刑罰を科さねばならないような根拠は乏しく、法案は不要と考えます。本来、人に刑罰を科すような重い法案は、法制審議会で徹底的に議論し、閣法として国会提出され、正常かつ慎重、十分な国会審議を経て成立されるべきものです。  以下、主に十点にわたり、反対理由を述べます。  一、そもそも刑罰は、国家による最も強い権力行使であり、極めて慎重であるべきです。他の手段で利益を守れない場合に限り、最終手段として必要最小限で用いるべきです。法案は国旗を大切に思う国民感情の保護を目的としていますが、法益を保護するために教育を通じて国旗の意義を国民に涵養していくなど、刑罰以外の方法があると考えます。  二、それでもあえて刑罰を設けようとする以上、明
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-07-17 本会議
梅村みずほ君。    〔梅村みずほ君登壇、拍手〕
梅村みずほ
所属政党:参政党
参議院 2026-07-17 本会議
参政党の梅村みずほです。  私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国旗の損壊等の処罰に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。  国旗とは、その国が歩んできた歴史、先人が守り育み、現代へ受け継がれてきた伝統や文化、その国に生きる人々の象徴でもあります。  オリンピックのメダリストたちが、掲揚される国旗を涙とともに見上げるのはなぜでしょうか。国の代表選手として選ばれ、国民の期待を背負い、国旗を持って送り出され、国旗を振って応援され、国のプライドを懸けて戦い、長年にわたる苦労の日々の終着点として自国の旗が掲揚される瞬間を何度も夢見てきたからではないでしょうか。  また、外国から要人を迎えるとき、私たちは、日の丸と相手国の国旗を並べ、時には二本の旗を交差して掲げます。それは、単なる会場の装飾ではありません。国旗を通じて、その国の歴史、文化、国家、そして国民に対する敬意を表してい
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-07-17 本会議
これにて討論は終局いたしました。     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-07-17 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-07-17 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-07-17 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百四十二     賛成            百六十一     反対             八十一    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-07-17 本会議
日程第五 電気事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜口誠君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔浜口誠君登壇、拍手〕
浜口誠 参議院 2026-07-17 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、電力の安定的かつ安全な供給を図り、エネルギー安全保障の確保を推進するため、大規模送電線や大規模電源の整備等について電力広域的運営推進機関による貸付制度を創設するとともに、小売電気事業の登録取消し事由に一定期間の休止等を追加するほか、太陽電池発電設備の安全性の向上に向けて第三者機関による技術基準への適合性確認を受けなければならない対象を拡大する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案により創設される貸付制度の意義、大規模電源の休廃止に係る事前協議の在り方、太陽電池発電設備の安全性確保をめぐる課題、電力関連産業における人材確保に向けた取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承
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