第221回国会の発言まとめ

ちょっとまた別な観点なんですが、五月十五日に、マイナンバーカードの所有者を対象にポイントを付与するマイナポイント事業について会計検査院が調査結果を報告し、総務省に対し様々な指摘を行いました。その中には、申請件数が大幅に増えた一方、自主返納などによるカード廃止は九十三万枚にも上ったということも明らかとなっています。 　会計検査院の指摘事項については、別途決算委員会でじっくり質疑を行うこととしますが、こういったカードの返納者の多さや取得していない方々を勘案すると、マイナンバーカードを持たない人が不利益を被らないようにすることも必要だと考えています。 　そこで確認したいのが、携帯電話不正利用防止法に基づく契約締結時の本人確認方法です。 　本年四月一日から、非対面における契約時の本人確認方法は、原則としてマイナンバーカードの公的個人認証に一本化されたところでございます。ここまでは、オンライン

お答え申し上げます。 　本法に基づく本人確認の方法につきましては省令で定めることとしておりますが、券面を精巧に偽変造された本人確認書類が悪用される、こういった実態があったことから、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのＩＣチップを読み取ることとするなど、その方法を厳格化することとしております。 　対面契約におきましては、令和九年四月以降、マイナンバーカードなどのＩＣチップの読み取りを原則化することとしておりますが、運転免許証についても、ＩＣチップの読み取りにより、引き続き利用可能とする予定です。 　また、現行法において、マイナンバーカードなどのＩＣチップ付きの本人確認書類を持たない方、こういった方々に対しても携帯通信サービスを利用できるようにするため、省令におきましては、本人確認書類の券

最後に、この法改正は、一部前進ではあるものの、特殊詐欺などインターネットを不正に利用しようとする行為への対策は、先ほども言いましたが、不断の努力が必要ですというところです。 　この法改正をどのように生かし、今後も総務省として安全に信頼できる情報通信環境を構築するための取組を大臣としてどのように考えているか、お答え願います。

情報通信を所管いたします総務省として、国民の皆様が安心して通信サービスを利用できる環境を確保するための取組を進めることは大変重要であると考えております。 　この改正案についても、近年、不正利用の実態が見られるデータ通信専用ＳＩＭについて携帯通信事業者による本人確認義務の対象とするものであり、この取組の一環でございます。国会でお認めいただいた暁には、携帯通信事業者に本改正案に基づく措置を着実に実施いただくべく、総務省としても本法の厳正な執行を徹底してまいりたいと思います。 　また、通信サービスの不正利用が巧妙化、多様化しているという御指摘もございました。そうしたことを踏まえますと、本改正案に基づく措置に加えまして、国際電話による詐欺、フィッシングメールへの対策の強化など包括的な対策を講じていく必要がございます。不正利用の実態などの迅速な把握、これに努めた上で、官民の連携によって引き続き的

ありがとうございます。 　今日は携帯通信ということでしたが、栃木県における強盗殺傷事件についても、残念ながらインターネットを媒体にして連絡を取っているというような実態がありますので、引き続き、総務省においては、安全に、国民の皆さんが安全にインターネットを利活用できるように推進していただきますことをお願いし、質疑を終わります。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 　本日は、携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案ということで順次質疑をさせていただきますが、何を隠そう、私、大手通信キャリアの出身でございまして、今回の質問に当たりまして、当時の仲間から、応援してるぞ、頑張れというような連絡は一切なかったんですけれども、そういった仲間のことも頭に思い浮かべながら一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の法改正、特殊詐欺、ＳＮＳ型詐欺あるいはロマンス詐欺といった、こうした詐欺の認知件数、被害額が年々増加傾向にあると、その手段としてメッセージアプリ等のデータ通信を悪用されるケースがあるということ、また、多くの回線を契約して、その回線が犯罪に使われるケースが確認されることから、これらを対策しようということですね。なので、

お答え申し上げます。 　役務提供拒否が可能となる具体的な回線数につきましては省令で定める予定でございまして、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいります。 　回線数の上限につきましては、例えば、現在、ＭＮＯ等が所属する電気通信事業者協会におきましては音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則五回線に制限する自主基準を設けているところでございます。この基準につきましては、利用者からの苦情なども寄せられておらず円滑に運用されているものと伺っており、これを一つの目安として、サービスの種類や利用用途等に応じた回線数を定めることとなると考えているところでございます。これにより、例えば家族の回線をまとめて契約する場合など、正当な理由に対する不当な拒否が生じないようにするなど、丁寧に規定を検討してまいります。

詳細にありがとうございます。 　私も、働いているとき、やはり契約で、大家族のときも、もちろんそれは契約数が多くなるんですけれども、契約者と利用者というのが別途、基本的には登録できるようになっていまして、例えば私の父なんかは私の祖父の分の契約もしているわけですけれども、その場合は、私の父が契約者になっていて、利用者は祖父であると。同じく、子供の場合もそうですね、契約者が親御さんで利用者が子供になっているというケースがあるわけなんですが、こうしたところで五回線というところが超えてくるような、妥当に超えてくるようなケースもあると思いますので、こうしたところは丁寧に作り込んでいただきたいなというふうに思います。 　今、一定回線数の目安として五回線というような数が示されたわけなんですけれども、こうしたこの五回線とした場合に、この数を超えて事業者が提供すること、契約をしていいよということを許すこと

お答え申し上げます。 　本改正案におきましては、不正利用のおそれがある一定の回線数を超える契約につきまして、その契約を拒否できることを法文上明確化するものでございまして、契約の拒否自体を義務付けるものではございません。 　その上で、現在、一部の携帯通信事業者におきましては契約回線数の上限の設定などの自主的な対策を講じているところであり、本改正案によってその根拠が法令上明確になることにより、自主的な対策が着実に行われるための環境を整えることができるものと考えております。 　また、現在自主的な対策を講じておらず、あるいは不十分な携帯通信事業者につきましては、本改正により契約回線数の上限に関する統一的な基準ができることを前提として、総務省といたしましては、対策の徹底を要請するとともに、必要に応じ、その進展状況をモニタリングしていくなど、その対策の進展を強く促してまいります。 　いずれにい

ありがとうございます。 　拒否できる規定としてこの一定数を超える場合を追加するということで、この基準を示すんだということで、仮にそれを超えて事業者が無理に販売を行っていくという場合には、総務省としても何らかアプローチが可能になると、やりやすいということかと思いますので、ここは是非お願いをしたいなというふうに思います。 　関連して、この今上限となる回線数、仮に五回線としましょう。そうしたときに、これ一つの事業者でのお話だというふうに思います。今、大手だけでも四社ありますし、ＭＶＮＯ含めたらたくさんの通信会社があるわけで、それぞれ五回線、五回線、五回線と契約していったら、大手だけでも二十回線契約はできますし、さらには、もうどんどん先があるわけなんですけれども、こうした場合、同じく、今回立法事実としては多数回線を何とか防ごうということだと思うんですが、ここら辺も有効性が失われないかということ