第221回国会の発言まとめ

私は、一人でもというお話をしているわけではなくて、かなりの方々が反対の意見を述べられているという実態があったということを申し上げております。 　また、国会には全会一致というルールがございますし、そういった意味で、私は、何が何でも、百人が百人ともと言っているわけではないので、御理解をいただきたいと思いますが、その改正案の中身について見ますと、これは総理のお言葉で言えば、忠実に基づいていると、立法府の総意に。忠実に基づいて作成をしたんだ、こういうふうにおっしゃっているが、私はそれは大きく事実と異なるのではないか、こんなふうに思っています。 　今回の改正に向けた議論の目的は、皇位継承の在り方を決めることではなくて、皇族数を確保することだったはずであります。ところが、政府案では、養子となった男子本人には皇位継承資格を認めない一方、その方に男子が生まれれば、その子には皇位継承資格が生じるという制

令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であるという認識の下で出てきた二案が、女性皇族の身分保持制度であり、もう一つは皇族の養子制度案でございました。その二案が示されました。 　この報告を受けて国会において議論が行われて、そして、先ほど申し上げました議論の取りまとめ、衆参の正副議長にリードしていただいた議論の取りまとめにおいて、先ほど申し上げた、女性皇族の身分保持制度、そして皇族の養子制度、この二案をいずれも了とする、この取りまとめを基に法制化することを求めるとされました。 　ですから、それに従って法制化をさせていただいたということです。

皇室典範が禁じてきた養子制度を導入し、象徴天皇制の根幹を変える重大な改正ということにこれはなると思うんですね。一方、養子の子には一般原則として現行法規定を適用するというのは、論理の矛盾、もっと言うならば、御都合主義と私は言うしかないというふうに思っております。 　また、皇位継承という国家の根幹に関わることを解釈のテクニックで国民に隠れて決定をしようとする手続は不誠実極まりないというふうに思いますが、総理、いかがですか。

養子や養子の子というところに問題意識をお持ちだと思いますが、まず、養子については、これは国会における取りまとめにおいて皇位継承資格を持たないこととされた一方で、養子の子については、取りまとめに何も記述がなかったことから、現行の皇室典範の規定が適用されるということになります。つまり、養子の子というのは、皇族の下で生まれたわけですから、生まれながらの皇族です。ですから、男子の場合は現行の皇室典範第一条及び第二条が適用されて皇位継承資格を有するということになります。 　ですから、取りまとめに記述がない中において、現時点で法案を作成するということになりますと、現行制度との整合を取る必要がありました。ですから、養子の子の扱いについては、仮に、あえて現行法が適用されないとした上で将来において検討するなどという書き方をしてしまったら、実定法における制度としては完結したことになりません。取りまとめの中に

総理、日本国憲法は、女性天皇も女系天皇も禁止していません。皇位継承を男系男子に限っているのは、憲法ではなくて、皇室典範第一条であります。したがって、女性天皇、女系天皇を認めるかどうかは、憲法上、初めから排除された問題ではなく、国会が法律として判断できる問題であると私は考えますが、総理はいかがですか。

個別具体的なことについてここで申し上げるのが適当だとは思いませんが、しかしながら、今回の皇室典範改正案におきましては、官房長官も答弁しておりますとおり、今後の国会での御議論、これを縛るようなものではない、御検討を縛るようなものではないということです。 　今回は、あくまでも皇族数の確保ということ、これに主眼を置きました。ですから、皇位継承の問題については残念ながら今回は先送りになっております。これは引き続き検討するものとされておりますので、国会における御意見、御議論を尊重して、政府はその上でまた作業をするということになろうかと思います。

個別具体的とおっしゃいましたけれども、これはもう本当に皇族制度、根幹、もっと言えば、日本の国のありようにも関わることですので、これに対する考え方というのはしっかりと示していただくべきだと私は思っております。 　改めてでありますけれども、日本国憲法第一条は、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくとされております。国民の多数が関心を持ち支持をしている選択肢については議論すらさせない、国民の理解が割れている案だけを先に法律にする、これでは国民の総意を形成することから遠ざかるばかりではないですか。総理には、日本国憲法に立ち返り、国民の総意に基づく皇族制度を整えていただきたいと強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

以上で水岡俊一君の発言は終了いたしました。 　次に、神谷宗幣君。（拍手）

参政党の神谷宗幣です。総理、よろしくお願いします。 　今日は、総理が維新の会と結ばれた連立合意書に関連して質問していきたいというふうに思います。 　この連立合意書に書かれた内容が、公約だというふうな形で皆さんおっしゃって、この会期末になって定数削減や副首都法案などが短期間で強引に出されたように我々感じておりまして、国会が大分荒れたというふうに感じております。定数削減に関しましては見送りというふうになりましたが、今、副首都法案について議論をされております。 　総理に端的に聞きたいんですけれども、この副首都法案が通ると国民にどんなメリットがあるのかということと、副首都という国家の一大プロジェクトですね、これをなぜ一週間程度の審議で強引に通そうとされたのか。この二点、お聞かせください。

まず、副首都法案は、これは議員立法で、しかも国会審議中でございますので、このＱＴは、私、内閣総理大臣の立場で呼ばれておりますので、その内容ですとか進め方について申し上げることはございません。 　しかしながら、一般論として、大体、国会審議、私も長いこと国会議員をやってきて、一生懸命、議員立法案を作ったのに、閣法優先で、会期末ぎりぎりにしか出せなかったことは多々ございます。それでまだ、いまだに、党議決定をしたのに成立をしていない法律案も残っております。会期末になったということはそういった事情もあったのかと思いますが、これはやはり国会でお決めになる、審議の運びについてはお決めになることだと考えております。