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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言59458件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1363人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
59458件
登壇議員
1363人
会議体
49種
主な論点キーワード: 紹介 (85) 理事 (74) 派遣 (70) 閉会 (63) 調査 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
それは、米軍艦船についても行っている事業者ということでよろしいでしょうか。
家護谷昌徳 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
繰り返しになりますが、防衛省としては全ては網羅的に把握しておりませんが、そのうちの一部の事業者が米軍の艦船についても修理を請け負ったものというふうに承知しております。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
米海軍艦船のトリポリ、ニューオーリンズ、ラファエル・ペラルタ、ミリアス、ジョン・フィン、ヒギンズについて、日本の事業者が整備を行った実績というのはあるんでしょうか。
家護谷昌徳 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
お答えいたします。  繰り返しになりますけれども、契約自体は米軍と日本の事業者との間の契約になりますので、我々が網羅的に承知していないというものでございます。  他方で、我々がいろいろな情報から得られたものといたしましては、ミリアスが平成三十一年四月に三菱重工横浜製作所で整備した実績があるというふうに承知しております。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
ミリアスの話がありましたけれども、ほかにもラファエル・ペラルタですとかジョン・フィンとかヒギンズと言われる、横須賀を母港とするイージス艦ですよね、こういったところが、横須賀における民間の事業者が整備に当たっていたと。そういう点では、公募されていますのでその資料で分かるわけですけれども、そういった日本の事業者が整備を行った実績があるというところです。  今紹介した米海軍の艦船というのは、日本の米軍基地からイランに派遣されたとされる艦船であります。防衛省は承知しておられますか。
家護谷昌徳 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
お答えいたします。  防衛省といたしましては、逐一の米軍艦船の運用について承知しているものではございません。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
米国によるイランへの武力攻撃で、二月の二十八日、イラン南部の女子小学校が攻撃をされて、百七十五人以上が亡くなったということが報道されております。ニューヨーク・タイムズによると、米軍は暫定的な内部調査で、同軍の巡航ミサイル・トマホークの標的設定ミスによる誤爆だと判断している。  米海軍横須賀基地のイージス艦にはトマホークが配備されており、横須賀基地からイラン攻撃に派遣されたミリアスとジョン・フィンもトマホークを発射できるイージス艦であります。このような米イージス艦の整備を行っているのが日本の造船業の事業者ということであります。間接的ではあれ、国際法違反の無法な戦争に日本の民間企業が関わるような事態となっております。これ自身も極めて重大な問題であります。  大臣にお尋ねします。  重要物資確保のための協力要請、今回入ったところです、重要物資の確保に支障が生じるおそれがあるときには政府が関
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小野田紀美 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
今般の改正案では、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずるおそれがある場合に、主務大臣が積極的に情報収集するとともに、広く関係者に必要な協力要請を行う根拠規定を整備することとしております。  具体的には、例えば、特定重要物資を生産する事業の廃止に際し、当該廃止が安定供給確保に与える影響を的確に把握し、必要な対策を講じやすくするために、当該生産事業者のみならず、部品供給者や物資の供給を受ける事業者等の関係者に対し、主務大臣が推進法に基づき状況説明や情報提供を求めるほか、特定重要物資の生産者に対して原材料を供給している事業者が廃業することにより、認定計画に基づく取組が困難となる場合には、取組の適切かつ継続的な実施を支えるため、主務大臣が推進法に基づいて他の原材料供給事業者等の関係者に対し協力を求めるなどの働きかけが考えられます。  これらの規定は、経済安全保障推進法に基づく主務大臣からの
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塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-13 内閣委員会
造船業再生基金、経済安保法に基づく基金で造成したこのインフラが、米軍艦船整備など軍事に使われることになるわけであります。民間企業をより一層経済安保体制、軍事に組み込むものとなる、この点を指摘をして、質問を終わります。
山下貴司 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
次に、中村はやと君。