第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　現在、政府全体で検討が進められている日本成長戦略において、分野横断的課題への対応の一つとして、造船を含む十七の戦略分野の成長を牽引する人材を戦略的に育成していくことが重要であると考えております。 　直近の状況で申し上げますと、例えば、令和七年度には福山大学、令和八年度には愛媛大学が造船に関連したコースを新設していると承知をしております。また、高校につきましても、愛媛県立今治工業高等学校におきまして、令和九年度から学科を再編し、既存の造船コースを造船科へ改編し、定員を拡充する方向で現在検討が進められていると承知をしております。 　文部科学省といたしましては、こうした動きを踏まえ、造船を始めとする我が国の産業基盤を支える物づくり産業や地域経済を維持発展させる観点も含め、高校から大学、大学院等を通じた人材育成システム改革を進めることとしています。 　具体的には、高

お答えありがとうございます。 　引き続き、造船の分野を含めて、しっかりと人材育成という観点から教育の改革というものも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ここからちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、先日のこの委員会でも、エッセンシャルサービス維持の観点から北海道や四国における鉄道の再国有化の提案などをさせていただきましたが、海上交通というのも離島において非常に重要なエッセンシャルサービスの基盤になるものです。本改正では、エッセンシャルサービス維持のために計画認定制度とか支援機関の認定制度が創設されるものにはなりますけれども、やはり本気でこのエッセンシャルサービスの維持に取り組むということのためには、特に交通面では国土交通省、そして人材面では文科省とか、あるいは外国人材関連で法務省とか、こういったところとの連携が非常に重要になってくると思います。 　赤澤大臣は国交省の御

委員御指摘のとおり、エッセンシャルサービスは、小売業や公共交通を含め多岐にわたり、その担い手となる人材も重要であることから、その供給の持続性の確保は関係各省の政策との連携なくしては困難であります。全く御指摘のとおりです。 　しかし、これまでのところ、エッセンシャルサービスの供給の維持に関して、経済産業省の産業政策と関係各省の政策の連携は必ずしも十分とは言えないものであったと考えています。 　こうしたことから、本法案の立案は、関係各省と密接に連携しつつ進めてきたところであります。今後、更に各省の政策の連携を一層強化をし、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保のための政策の実効性を高めるように努めてまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。 　今後そういった他省庁との連携をやって、本当に地域あるいは離島といったところに安心して人が住み続けることができる、この環境を是非国を挙げて守っていっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、先日の参考人質疑において大橋参考人が指摘されていましたように、経産省の所掌する産業政策において、企業間の協調とか再編、そして投資促進を進めたいという場面と、公正取引委員会の管轄であるところの競争政策において、カルテルとか情報交換、市場支配を止めたいという場面がよくぶつかるケースがあると。特に、大規模な投資を行うに際して独禁法に抵触しないかということで、企業の法務部門が萎縮してしまうということであるとか、あるいは、経済安保の観点から、戦略物資の供給途絶を防ぐために、サプライチェーン全体の情報交換や重要技術、製品を持つ企業間での情報交換が必要になる場合もあり

企業間連携が必要な場面で、独占禁止法抵触の懸念から企業が過度に萎縮しないため、予見可能性の確保が必要だと思います。そのため、脱炭素分野の共同投資について、二〇二三年に公表した公正取引委員会のグリーンガイドラインで独禁法上の考え方を示していただいたところであります。 　加えて、経済産業省、公正取引委員会、国土交通省で、昨年、経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を公表いたしました。重要技術を守るための情報交換や重要原材料の共同調達といった経済安全保障分野の独占禁止法上の考え方を示し、企業の予見可能性確保に努めているところでございます。 　実際、こうしたガイドラインや事例集を策定して以降、企業からの相談が増加していることを見ると、萎縮して最初から諦めるというのではなくて、企業間連携を行うという動きが出てきているものと考えております。 　引き続き、産業界の実態に寄り添いながら、公正取引委員

ありがとうございます。 　この部分は経済安全保障にも非常に深く関わる重要な部分になると思いますので、しっかりそこのバランスを取りながら、経済安保をしっかり確保しつつ、競争力もしっかりと国際社会で高めていける、そういった状況をつくっていっていただきたいというふうに思います。 　ここからちょっと、先日視察に行ってまいりましたので、視察に関連した質問をしたいと思います。 　ＧＸスチールというところで、ＪＦＥスチールさんの視察に行かせていただきましたけれども、ＧＸスチールを造るための試験炉を造っていらっしゃって、水素還元を行うために、水素を使って酸化鉄を還元すると吸熱反応で温度が下がるので、水素を入れるんじゃなくて、炉で出てきた二酸化炭素を、そこに水素を加えてメタンに変えて、メタンをもう一度炉に送り込んで、カーボンをその中でぐるぐる回して低炭素で鉄を造っていくというふうな、そういう設備を試験

鉄鋼産業は、産業分野の中でも多量の温室効果ガスを排出し、排出削減が困難な産業であります。よくハード・トゥー・アベートという言い方をいたします。 　一方、欧州を中心に、製造時のＣＯ2排出量が多い製品の市場参入規制を導入する動きが見られる中で、高機能かつ低炭素な鋼材を求めるように需要家の嗜好が変わりつつあるということもございます。 　そうした中で、政府としては、水素還元製鉄の技術開発や高炉から革新的な電炉への転換といった先行投資の支援、あるいは、鉄鋼事業者の取組が収益面に反映されるよう、グリーン鉄のプレミアムを見える化する評価手法の確立といった市場づくりの取組などを進めておりまして、引き続きこうした取組を推進してまいりたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　政府機関として、グリーン鉄みたいなものを公共事業に使うとか、そういったところは一定やっていっていいのかなとは思いますが、本当に全部をそっちの方向に持っていくんだとかという、余りやり過ぎは絶対によくないと思いますし、なかなかやはり設備的にも非現実的なところも出てくるのかなと思いますので、そのバランス感は見ながら進めていただきたいなというふうに思っております。 　あわせまして、この間の視察では産業用地の分譲、新しく造成しているところも見学させていただきましたけれども、まさに千葉県とかは、非常に湾岸も近くて、いろいろな産業が集積して、産業用地としてニーズが非常に高いけれども土地がないというところで、今新たに造っているところではあるんですが、この土地において、ちょっと一部質問を飛ばしますが、工業用水の供給をしっかりできるか、あるいは地下水がどれぐらい使えるか、そして使

お答え申し上げます。 　工業用水道事業は、企業が実際に立地するのに先駆けて整備をする必要があることから、工業用水道事業者による先行投資的な性格を有しておりまして、したがって、先行投資のリスクを減らし、工業用水道の料金価格を維持していく観点から、責任水量制を採用している工業用水道事業者が多い、こういう実態がございます。 　ただ、一方で、工業用水道施設の布設時から長期間経過する中で、当初の契約水量と、それから実際に使っている実使用量、この間に乖離が大きくなってきていて、そのことで困っている、こういう声もいろいろ聞いておりまして、昨年度の産業構造審議会工業用水道政策小委員会でも同様の議論が実際に出てきたところでございまして、したがいまして、そういったことも踏まえまして、受水する企業全体で料金の在り方をどう見直すかとか、そういったことも今後必要と考えておりまして、また、そういったことで検討して

しっかりとそこの水の使い勝手をよくしていただいて、企業が新しい工場を造ったりするのをよりやりやすいという状況をつくっていっていただきたいというふうに思います。 　以上で、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。