第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自動運転技術のうち、モジュール型は、認識、予測、経路判断、こういった各領域が個別のモジュールに分かれているアプローチです。 　この各モジュールごとに機械学習を活用することで複雑な交通シナリオにも対応可能ですが、高精度三次元地図が必要になるため、限られたエリアを走行する大都市部のタクシーやバス、トラックの幹線輸送などで自動運転を実現するのに有力と考えられます。 　一方、ＥツーＥ、エンド・ツー・エンドＡＩは、認識、予測、経路判断などを統合して一つのＡＩで行う新たなアプローチであり、高精度三次元地図が不要で、エリアを限定せずに走行可能です。 　こうした中で、モジュール型については、グリーンイノベーション基金を活用して、自動運転のオープン型基盤ソフトウェアの開発を支援しております。 　ＥツーＥＡＩ、エンド・ツー・エンドＡＩにつきましては、これは

御答弁いただき、ありがとうございます。 　目的や使用場面によって最適な技術が違うという中で、それぞれに目くばせしながらしっかりと産業を育てていくということが重要だと認識いたしました。これは一層進展を期待しております。 　その上では、しっかりとやはり投資を確保することも重要でございます。 　昨年のＡＩ基本計画の中では、自動運転は日本の勝ち筋の一つとして一層注力するＡＩ技術の対象と言及されておりました。また、高市総理は、施政方針演説の中で、ＡＩ、先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域の研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度を創設すると述べられております。 　同件の対象について、二〇二六年の三月になりますけれども、チームみらい、我々の須田委員の方より、こちらの対象として自動運転の位置づけがどうなるかというところについてお伺いをさせていただき

お答え申し上げます。 　経済産業省では、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を今国会に提出しておりまして、今後御審議いただきたいと考えております。 　同法案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信などを重点産業技術として指定し、当該技術に関する研究開発計画を認定することとしております。 　御指摘の自動運転につきましては、これらの技術領域と多くの面で関連していると考えております。法案が成立した場合には、本制度の趣旨等を踏まえ、対象技術の詳細を下位法令で定めてまいりたいと考えております。

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　後続する産業技術力強化法の審議の際にも是非このテーマについてお伺いしたいと存じますけれども、今、関連は深いと考えられるというところはいただきましたので、前向きに捉えていきたいと思っております。 　では、続いて大臣にお伺いをさせていただきます。 　何度も繰り返し申し上げているように、自動運転の技術をしっかりと育てていき、ビジネスとしても勝っていくですとか世界で展開していくためには、非常に日本国としてもやはりリーダーシップを持って取り組んでいくことが重要だと考えております。是非大臣にお伺いさせていただきますが、将来的に自動運転産業でビジネスとして勝っていくためにどのように取り組んでいくべきとお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。

長らく日本の経済は技術で勝ってビジネスで負けると言われてきておりますので、大変大事な御指摘だと思います。 　米国や中国では、莫大なＡＩ開発投資を背景に無人自動運転の社会実装が進み、複雑な交通シナリオに対応可能なエンド・ツー・エンドＡＩの開発も先行されているということです。 　一方、我が国では自動運転向けＡＩ開発が遅れているため、経済産業省では、エンド・ツー・エンドＡＩの開発を加速させるべく、ＡＩ開発支援プログラム、ＧＥＮＩＡＣの計算資源の調達を支援をしております。 　その上で、ビジネスで勝っていくためには、エンド・ツー・エンドＡＩの技術が成熟してから市場に投入するというより、スピード感を持って社会実装を進め、早くデータセットを集め始める、ＡＩの学習に必要なデータ収集を加速させることが不可欠だと思います。 　加えて、やはり、スタートアップであれば、資金を継続的にしっかり、アーリー、ミ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　技術面の支援に限らず、調達環境も含めた一体としてのエコシステムを育てていくことの重要性を今大臣に言及いただいたかなと認識しておりますが、同じ考えでございまして、しっかりとここの分野で、元々自動車産業というところはやはり日本としても強みとしていたところでございますので、一層の進展を期待しております。 　ちょっと関連してなんですけれども、今ここまでは非常に自動運転の社会実装の話でお話しさせていただきましたが、こういった技術の進展の中では、並行してソフトウェア・ディファインド・ビークル、いわゆるＳＤＶ化、こちらが進んでいくと考えられます。これは、自動車をソフトウェアで定義していくような形で、単に運転をするというだけではなくて、いろいろなソフトウェアが自動車の中に乗っていくというような考え方でございまして、経産省と国土交通省が一緒にモビリティＤＸ戦略と

ＳＤＶ化に基づくデジタル赤字という視点は、正直言って御指摘である意味気づいたところなんですが、もっと大きな話として、やはり基幹産業ですよね。アジアを旅行すれば、日本製の車がほとんど、びっくりするというぐらい、やはり我々はそこに行けば誇りで胸がいっぱいになるということがあるんですけれども、ただ、ＳＤＶ化していくと、結局、内燃機関で我々の技術は世界一で断トツだからそこの付加価値が取れるという部分が、気づくと、カーナビとかああいうものは、ティア１とか、完全にグーグルとかああいうところに押さえられてしまう。なおかつ、ＳＤＶ化していくと、付加価値のかなりの部分が、半分以上はそっちに持っていかれちゃうということになると、おっしゃったようにデジタル赤字の問題も大きいんですけれども、自動車産業自体が本当に我が国の基幹産業であり続けられるかという、これが一番大きなところだと思っています。 　おっしゃるとお

御答弁いただき、ありがとうございます。 　しっかりとやはり基幹産業を支える上でも、しっかりとアップデートしていくというところに向けた御決意をお聞きすることができたかなと思います。 　それでは、時間となりましたので、質問も少し残っておりますけれども、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今朝方、鹿児島市長会の朝食会があって、県の様々な市長の方が、国に対する御要望ということをいろいろな分野でいただきまして、参加してきたんですけれども、その中でも、やはり特に、中東情勢に伴う混乱の中で、ナフサの由来の物品であるとかあるいは燃料油の高騰、こうした部分に対して本当に、地域の中小企業、小規模事業者が非常に厳しい状況に直面しているので、どうにかここを支えてほしいといった声とか、ほかにも様々ございましたので、そういったお声も含めて、今日の質疑の中にも含めさせていただきたいというふうに考えております。 　まず冒頭、ナフサなどの代替調達ルートを確保するということで、川上から川中の在庫の量は足下では取りあえず足りているというふうには御答弁を何度もいただいているところではあるんですけれども、末端の