第221回国会の発言まとめ

わざわざ日銀さんに来ていただいたのは、相当影響を受けてきているということでございます。今日は時間がございませんので、日本経済に与える影響をどう受け止めていくのか、今後の日本の動きをどうしていくべきなのかということは、また後日質問いたしたいと思います。 　ガソリンの補助金だけでも、大体今五千億ぐらいもう使ってきていますよね。そして、ＧＤＰの大体〇・五％マイナスということは、大体六百兆がＧＤＰと考えれば大体三兆円程度。そして、この日銀のレポートの中には、所得流出という見方でいけば、基礎化学製品等も含めれば一・四％のマイナス、約八兆円ということも言われています。 　日本経済にも相当大きな影響、個人個人の暮らしの見方もそうですし、マクロの数字でも影響が出ているということも含めて、日本外交の在り方もいろいろとまた考えていかなくてはいけないのかなと。また、もちろん私たちも応援団として頑張っていかな

次に、青柳仁士君。

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、我が国の安全保障に対するＯＤＡの貢献について質問させていただきます。 　ロシアのウクライナ侵略以降、国際社会ではハイブリッド戦争という概念が定着し、安全保障は従来の軍事に加えて非軍事領域を含む定義へと、国際的な共通認識が変わってきていると承知しております。その対処のために、我が国でもまさに今、経済安全保障や国家安全保障会議に関する法制度整備が進んでおりまして、安保三文書の改定に向けた議論も進捗しているというふうに認識しております。 　こうした中で、裾野の広がった安全保障の領域には、従来、ＯＤＡ、政府開発援助が実態として成果を上げてきた分野が相当多く含まれているのではないかと考えております。外務大臣として、また外務省として、この認識についてどう考えるか、また、成果を上げてきたとすればどのような点であったか、見解をお伺いできればと思います。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、ＯＤＡ、これは日本の平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進するための重要なツールでございます。国際環境が大きく変化する中で、日本のＯＤＡの戦略的意義は一層高まってきていると思います。 　また、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献すること、これは我が国の平和や安定にもつながるものと認識しております。

もう少し踏み込んだ御答弁をいただければありがたいんですけれども。 　これまで私自身もＯＤＡに関わってきました。例えば、実際にこれまで行ってきた案件の中には、日本の高速鉄道、新幹線を海外に輸出するというようなものがありました。これは、中国の一帯一路に対するミッシングリンクをつくり出すという意味において非常に大きな効果があったのではないかと思いますし、また、世界的なそういったインフラがどこの国を基準にして造られるのかということ、これは経済安全保障の領域において非常に重要なことではないかと思っております。 　また、インドの産業回廊、チェンナイ―バンガロールの産業回廊のプロジェクトにも関わっていたことがありますが、これもやはり、インドという非常に重要な同志国が中国の方を向くのか日本の方を向くのか、あるいは、そこでのビジネスであるとか外交の基盤が日本にとってどういった俎上になるのかというものをつ

先ほど来何度も答弁をさせていただいておりますが、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを進化をさせていく、基本的な、法の支配であったりとか、自由、さらには包摂性、こういう基本的な理念は堅持をしながら、各国の自律性であったりとか強靱性を高める、こういった新たな取組を進めるということにしているわけであります。 　そういった観点からも、まずは、ＯＤＡにつきましては、巡視船の供与であったりとか人材育成などの海上法執行機関の能力強化支援、これは、その国にとっても重要でありますけれども、我が国の安全保障にとっても重要なシーレーンの安定に、こういったものにも資する、そのように考えているところであります。 　また、道路のお話がありましたが、港湾であったりとか空港も含めて、同志国のインフラを整備をするということは経済活動の活性化にもつながる、また、その国の成長というのは、日本にとってもマーケットが広がると

御答弁ありがとうございます。 　まさにおっしゃっている認識が非常に的確なものであろうかと思っております。 　ただ、今、これまでＯＤＡは、国際協力のためということで、戦後はやはり戦後の各国に対する賠償のためというところから始まっているところもありますので、一方的に相手国に対して裨益するようなプロジェクトが正しいのであるというような認識も、いまだに一部あるといえばあるのかなと思います。 　しかしながら、実際には、お互いにとってウィン・ウィンになるような、日本にとっても利益があり、また相手国にとっても利益があり、もっと言いますと、さらに、国際的にも利益がある、こういう三方よしのＯＤＡというのをこれからは考えていくべきだろうと思いますし、その際、我が国の国益ということのときには、今まである意味副産物のように扱われてきた、今、茂木大臣からも御答弁がありましたような、経済成長であるとか、ルール作

お答えいたします。 　今後の安全保障や防衛に係る経費の考え方につきましては、国家安全保障戦略を始めとする戦略三文書の改定と併せて検討が進められるものと考えております。 　その上で、財務省といたしましても、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある中で、ＯＤＡを通じて途上国のサプライチェーンの強靱化、重要鉱物資源の開発等に貢献することは、我が国の安全保障の強化にも資するものと考えております。 　このような観点から、外務省など関係省庁としっかりと議論してまいりたいと考えておりまして、ＯＤＡの一層の戦略的な活用に向けまして、我が国の外交活動に必要となります予算についてはしっかりと確保してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　これから、安保三文書の改定とともに、それから骨太の方針も来月決まっていくと思いますが、そういった中で議論はされていくものとは思いますが、今おっしゃったような御認識、非常に現時点では的確なものだと思いますので、サプライチェーンの強化、これが経済安全保障へのＯＤＡの貢献というのも、一定やはり安全保障上の非常に重要な予算である。 　これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。 　また、それに当たって、今もインテリジェンスの話で

次に、深作ヘスス君。