第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　千島海溝、日本海溝沿いの領域で規模の大きな地震が発生すると、その地震の影響を受けて新たな大規模地震が発生する可能性が相対的に高まると考えられております。 　このため、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域周辺で地震の規模を示す指標の一つであるモーメントマグニチュード七・〇以上の地震が発生した場合に、マグニチュード八クラス以上の大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっていることをお知らせするのが、お尋ねの北海道・三陸沖後発地震注意情報でございます。

今御答弁いただいたように、この情報は、マグニチュード七クラスの地震が発生した場合に、その発表基準が満たされていると気象庁が判断して発出されるんですが、世界の事例を踏まえたとき、平常時は一週間以内にマグニチュード八クラスの地震が起きる確率は〇・一％なのに対して、今は一％にまで上がっていると。〇・一から一パー、たかが一パーかと思うんですが、十倍なんですね。この十倍というのはどれぐらいの備えをすればよろしいんでしょうか。

内閣府大臣官房キヌナ審議官。

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、平常時におきましては、北海道、三陸沖で今後三十年間に大規模地震が発生する確率が最大九〇％程度と評価されておりますので、これを一週間に換算すると〇・一％程度と見積もられております。一方、モーメントマグニチュード七以上の地震が発生した状況におきましては、過去の地震事例によると、一週間以内にモーメントマグニチュード八クラスの大規模地震が発生する確率が一％程度と高くなっております。 　これに対しまして北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を行いまして、政府として、北海道から千葉県にかけての対象地域におきまして、自らの命は自らが守るという原則の下、避難場所、避難経路の確認や御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認に加えまして、すぐに逃げられる態勢の維持や非常用持ち出し品の常時携帯などの特別な備えを取るよう呼びかけているところでござ

キヌナ審議官と申し上げましたが、失礼いたしました、貫名審議官でした。訂正いたします。

ありがとうございました。 　危機をあおってはいけないと思いますけれども、やっぱり備えは相当真剣にしていただきたいという情報だというのは注意をした方がいいと思うんですね。 　今回の地震がほかの地域の更なる地震を誘発するということは考えていますか。

現在の政府の地震防災対策として、今回の三陸沖の地震に伴って地震発生の可能性が通常より高まっていると言えるのは、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域付近のみでございます。この点について、地震発生の翌日に開催された政府の地震調査委員会における今回の地震の評価においても、この想定震源域付近以外の地域における地震発生の高まりについては言及されていないと承知しております。 　いずれにしましても、我が国は世界有数の地震大国でございますので、被害をもたらすような地震は、全国、いつ、どこでも発生してもおかしくございません。他の地域においても日頃からの地震への備えが重要であることを申し上げたいと思います。

ありがとうございました。 　とにかく地震への緊張感、備えというのは緩めないでいただきたいということを改めて申し上げると同時に、今後何があるか分かりませんけれども、大臣や、あるいは国交省、気象庁の皆様方の任務に支障が出ないように、私たちも最大限協力はさせていただきたいということは申し上げたいと思います。 　気象庁と内閣府の政府参考人は、これでお帰りいただいて結構です。

それでは退席してください。

四月二日、この国交委員会で令和八年度予算案の委嘱審査が行われました。私は、今年七月に三倍に値上がりをされる出国税、国際観光旅客税のその事業について、オーバーツーリズム対策の関連事業について質問をしたんですね。 　答弁にそごがないか、あるいは内容の厳格な確認が必要なので、委員会が終わった直後に、国交省、観光庁に対して答弁のバックデータを要請しました。予算委員会はなお続いておりましたので、その調査いただいた資料の内容によっては予算委員のメンバーに関連質問をお願いする予定だったんですが、予算案採決の前日までに、予算案採決の当日も、全く連絡もなければ、資料もいただけませんでした。連絡が来て説明と資料をいただいたのは質問から二週間後、予算の採決が終わって、ようやく二週間後に連絡が来ました。これはどういうことでしょうか。