貫名功二

お答えいたします。 　政府におきましては、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に備え、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定しているところでございます。 　この政府業務継続計画の中で、首都直下地震発生時に政府として維持すべき必須の機能を非常時優先業務として位置づけ、これを実施するために必要な執行体制、執務環境などを定めているところです。この政府業務継続計画に基づき、府省庁ごとに業務継続計画を策定し、対策を進めているところでございます。 　さらに、政府業務継続計画では、首都直下地震発生時において、緊急災害対策本部等の機能確保のため、官邸が使用できないといったような事態を想定いたしまして、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、平常時におきましては、北海道、三陸沖で今後三十年間に大規模地震が発生する確率が最大九〇％程度と評価されておりますので、これを一週間に換算すると〇・一％程度と見積もられております。一方、モーメントマグニチュード七以上の地震が発生した状況におきましては、過去の地震事例によると、一週間以内にモーメントマグニチュード八クラスの大規模地震が発生する確率が一％程度と高くなっております。 　これに対しまして北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を行いまして、政府として、北海道から千葉県にかけての対象地域におきまして、自らの命は自らが守るという原則の下、避難場所、避難経路の確認や御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認に加えまして、すぐに逃げられる態勢の維持や非常用持ち出し品の常時携帯などの特別な備えを取るよう呼びかけているところでござ

お答えさせていただきます。 　災害時の避難情報の伝達に当たりましては、障害者などの要配慮者も含め、居住者等へ確実に避難情報を伝達できる体制と環境を整えておくことが重要でございます。 　内閣府におきましては、避難情報に関するガイドラインにおきまして、要配慮者に確実に情報伝達できるようそれぞれの特性に応じた伝達方法を示すなど、多様な手段での情報伝達の必要性を周知しているところでございます。さらには、要配慮者も含め住民が適切な避難行動を取ることができますよう、各自治体等における取組の好事例を事例集として取りまとめているところでございます。 　具体的には、自治体が聴覚障害者向けに文字表示機能付き防災ラジオを貸与した事例や、視覚障害者向けに避難情報を音声で読み上げる防災アプリを利用している事例などを掲載しているところでございます。 　引き続き、好事例の横展開等を通じ、適切な避難情報の伝達につ

お答えいたします。 　近年、激甚化、頻発化する水害に対応するために、流域に関わるあらゆる関係者が協働してハード、ソフト一体の対策を行う流域治水の取組が進められているところでございます。 　遊水地につきましては、最近の取組として、国土交通省におかれて洪水貯留後に災害復旧事業として堆積土砂等の撤去を可能とするというようなことが行われたり、先ほど答弁がございましたけれども、地域のニーズを踏まえ、営農活動の負担軽減のための工夫が行われているというふうに承知しているところでございます。 　内閣府防災におきましても、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議等に参加しまして、関係行政機関相互の緊密な連携協力を図りながら流域治水に取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても、政府の業務は継続できるようにすることが必要でございます。そのため、防災上、バックアップ体制の整備が重要であると認識しておりまして、その拠点については、様々な事態を想定して候補地を検討していくことが望ましいと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、副首都構想、こちらの構想につきましては、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する視点から、首都及び副首都の責務や機能の整理も含め、与党による協議体におきまして議論されておられるものと承知しております。

あらゆる事態を想定して、複数も含め検討するということだと思います。

お答えいたします。 　大規模災害時に行政区域を越えまして広域に避難する方々の情報につきまして、デジタル技術を活用して集約し、切れ目のない被災者支援の実現を図ることは重要な課題であると認識しているところでございます。 　現在、約半数の市町村で被災者支援業務のデジタル化が進んでいるところですが、市町村ごとに様々な被災者支援システムが導入されておりまして、広域災害の際にシステム間の連携に支障が生じないよう、相互連携の強化が必要と考えているところでございます。 　内閣府におきましては、今年度、広域災害を想定した被災者支援システムの相互連携等の在り方につきまして、デジタル庁等の関係省庁や自治体と連携いたしまして検討を進めているところでございます。また、令和八年度概算要求におきましても、データ項目の共通化や個人情報等の取扱い等、被災者支援システムの相互連携に際しての課題について検討するための経費

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、例えば首都直下地震対策としては、最低三日間、推奨一週間分の備蓄に努めるということにしております。 　一方、広域に降り積もる火山灰への対策としましては、内閣府におきまして本年三月に取りまとめたガイドラインにおきまして、住民はできる限り自宅等で生活を継続することを基本とするとともに、噴火や火山灰の影響の長期化の可能性があることから、可能であれば一週間分以上の備蓄を推奨しているところでございます。また、火山灰が徐々に降り積もる状況が悪化することが考えられることから、本ガイドラインでは、一時滞在施設の確保等について検討するほか、地震時同様、企業等において備蓄等を行うこととしております。 　内閣府では、火山防災の日啓発イベントの開催、関連情報のＳＮＳを通じた情報発信、また、富士山噴火に関する普及啓発動画公開などの広報活動を実施しておりまして、引き続き必

お答えいたします。 　富士山は我が国を象徴する代表的な火山でありまして、一たび噴火すると甚大な被害をもたらすおそれがあることから、事前防災対策の推進が重要です。 　対策の推進に当たりましては、議員の御指摘のとおり、富士山の噴火経験をした住民はいらっしゃいません。ですので、噴火が起きた際に取るべき対応や平時からの備えについて分かりやすく伝えていくことが重要だと考えております。 　このため、溶岩流や火砕流等への対応につきましては、地元自治体、そして火山専門家、そして内閣府などの国の関係機関で構成します富士山火山防災対策協議会におきまして避難計画を策定するとともに、地元自治体等におきまして、動画等を活用した普及啓発や住民参加型の火山防災訓練を行っているところでございます。 　また、広域に降り積もる火山灰への対策につきましては、内閣府におきまして、本年三月にガイドラインを取りまとめたほか、

お答えいたします。 　防災基本計画におきましては、大規模災害を想定いたしまして、食料、飲料水、生活必需品等必要な物資を自治体においても備蓄に努めることとなっております。 　自治体による物資の備蓄状況を可視化するために、本年四月から運用しております国の新物資システムにおきまして、各地点の拠点における備蓄量を自治体が登録し、発災時にはどこで過不足が生じているか把握できるようにしているところでございます。 　また、大規模災害時、自治体の備蓄物資だけでは不足し、被災自治体が支援要請をするいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型支援で物資を被災地に搬送することとしております。この際、市場の調達可能量は各省庁から業界団体等を通じ把握し、より迅速に被災地に届く供給先から届けられるよう、平時から体制を構築しているところでございます。 　これに加えまして、市場流通が少なく、発災後すぐの調達が