第221回国会の発言まとめ

まず、前回の議論、蓮舫委員から、行政事業レビュー、交通政策審議会のことを、中で資料を出してくれという御指示がございました。先ほど政府参考人からお話があったように、大量の資料だったので精査をしなきゃいけなかった、また分かりやすい資料ということで精査をしたわけでございますが、今思えば、その次の予算委員会に反映をさせるという意味で資料要求をされたのに二週間も掛かってしまったということは、本当に国土交通行政の責任者として心よりおわびを申し上げます。今思えば、その資料をまずは蓮舫委員のところに持っていって、そして吟味していただいて、ここをもうちょっと深掘りしてくれとか、そういう御指示があって分かりやすく変えていくべきだったのかなと今考えているところでございます。 　行政事業レベルもやりました、交通政策審議会の審議もしっかりやらせていただきました。その結果として、私が諮問をいたしました観光立国推進基

多分、大臣に不都合な説明は事務方は上げないと思うんですよ。大量の資料を蓮舫さんのところに持っていったと言うけど、これだけですよ、議事概要と資料。しかも、これホームページで全部公開をされています。作成していただいた二枚の資料は、この中から予算事業に関連する意見だけを抽出して、予算事業につながったという表なんですよ。 　そして、二枚目の表で、この委員会での委嘱審査の私の指摘を受けてどうするか、今後の対応方針を見ると、一言で言うと、九年度予算では頑張るという内容なんです。ちょっとこれ余りにもじゃないですか。

お答え申し上げます。 　まずは、八年度予算、これの執行につきまして、行政事業レビューなども活用して、しっかりと透明性、それから効果の高い執行を確保してまいりたいと考えております。 　その上ででございますが、先ほど来、私どもの対応、考え方を申し上げさせていただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、より一層、予算の適正化、透明化というのを国際観光旅客税については図っていく必要があると考えておりまして、そうした対応につきまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。

行政事業レビューを自分たちの理屈に使わないでいただきたいんです。 　じゃ、確認をしましたけれども、令和八年度予算で、出国税財源で観光庁が一括して取りまとめている事業は三十一あります。その中で新規は十二なんです。でも、既存事業が十九あるんです。 　じゃ、この既存事業、継続十九の中で、行政事業レビュー、去年行われた、外部有識者の意見を聴いたのは幾つありますか。

お答え申し上げます。 　昨年度、令和七年度の行政事業レビューにおきまして、国際観光旅客税を充当している事業は全部で四十ございますけれども、そのうち外部有識者に点検いただいている事業は十二事業でございます。このうち半分の六事業につきましては令和八年度予算には該当しないところでございまして、残りの六事業について、いただいた意見を基に執行内容等を改善しているところでございます。

大臣、多分これも実態は耳に入っていないと思うんですけれども、八年度予算に、これまでの継続された事業、その中の七割は実は外部有識者の意見を行政事業レビューでは聴いていないんですよ。だから、どこで決められたのかがどんどん分からなくなる。それを、そういう答弁を重ねるから私はどうしてもこだわってしまうんですけれども、やっぱり、これから先の観光立国推進を進めていくためのオーバーツーリズム対策というのはやっぱりすごく大事だと思っているんです。 　限られた財源は不安定だと言いました。感染症が起こったり、国際的な様々な衝突があったり、増えたり減ったりをする。ただ、一度事業化されたものは、撤退するのは、なかなか各省庁は予算を離しませんから、その部分において今回の予算編成は本当に肝だったと思う機会を逃したと思っているので、来年度の予算編成においては相当厳しくここは指導していただきたいと思います。

今回の蓮舫委員の御指摘も含めて、皆さん方に胸を張って、この予算にこれだけ付けましたと、これだけの効果がありますと、こういう要望もありますということをしっかり国土交通省としても改めて、観光庁のみならず各部局で徹底してまいりたいと思います。

終わります。

委員長として一言申し上げます。 　委嘱審査というのは、予算審査の一環なんです。ですから、やはり資料提出とかは予算委員会が行われている間に、ちょっと通常の委員会と違いますので御対応を今後いただきたいことと、今後も法案審査やそれから一般質疑等ありますけれども、委員の皆様から資料請求などがありましたら是非緊張感を持って御対応いただいて、円滑に委員会を進めたいと思いますので、国交省の皆様は緊張感を持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 　まずは、国内航空ネットワークの持続可能性についてお聞きします。 　国内航空ネットワークは、地方、離島の生活、医療、産業、観光を支える基盤であり、地域の持続可能性に直結する公共性を有しております。しかし、コロナ禍以降、国内線事業は、旅客数こそ回復しているものの、長引く円安や物価高騰、高単価ビジネス旅客の減少などにより、収益構造は悪化しております。公的支援を除けば、実質的に全社営業赤字です。さらに、中東情勢の影響を受け、航空機燃料の価格は原油やガソリンを上回る高騰となっており、激変緩和措置による補助はあるものの、燃料費は航空会社の営業費用の約三割を占めておることから、極めて厳しい経営状況に陥っております。 　昨年五月に航空局に設置された国内航空のあり方に関する有識者会議において国内線事業の構造改革に関する議論が進められてお