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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言55698件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1339人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
55698件
登壇議員
1339人
会議体
49種
主な論点キーワード: 憲法 (220) 国民 (188) 議論 (124) 改正 (101) 国会 (98)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-04-23 本会議
これより会議を開きます。      ――――◇―――――
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-04-23 本会議
日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-04-23 本会議
御異議なしと認めます。     ―――――――――――――  日程第一 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出)  日程第二 食育基本法の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出)
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-04-23 本会議
日程第一、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案、日程第二、食育基本法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。  委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長藤井比早之君。     ―――――――――――――  家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び同報告書  食育基本法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔藤井比早之君登壇〕
藤井比早之 衆議院 2026-04-23 本会議
ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。  まず、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における家畜の伝染性疾病の発生及び輸入検疫の状況を踏まえ、国内防疫体制及び輸入検疫体制を強化するため、牛のランピースキン病を家畜伝染病に追加し、豚熱の屠殺対象範囲を見直すとともに、輸入検疫を適切に受けずに持ち込まれる肉製品の国内での販売を禁止する等の措置を講ずるものであります。  本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、翌十六日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨二十二日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。  なお、本案に対し附帯決議が付されました。  以上、御報告申し上げます。  次
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森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-04-23 本会議
これより採決に入ります。  まず、日程第一につき採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-04-23 本会議
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、日程第二につき採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-04-23 本会議
起立多数。よって、本案は可決いたしました。      ――――◇―――――  日程第三 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-04-23 本会議
日程第三、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。国土交通委員長冨樫博之君。     ―――――――――――――  都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔冨樫博之君登壇〕
冨樫博之 衆議院 2026-04-23 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、都市の魅力及び活力の向上を通じて都市の再生を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、都市再生整備計画に地域固有の魅力の維持向上を図る区域を定め、地域の核となる建築物の改修等を行う制度を創設すること、  第二に、立地適正化計画について、業務施設等の誘導に関する事項を位置づけ、容積率制限の緩和等の措置を可能とすること、  第三に、市町村都市再生協議会によるまちづくり活動に関する計画の作成及び当該活動に対する支援等の措置を講ずること などであります。  本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、昨二十二日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべ
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