第221回国会の発言まとめ

採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第六　投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件

日程第四、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。外務委員長國場幸之助君。 　　　　――――――――――――― 　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　投資の促進及び保護に関する日

ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　日・セルビア投資協定は、令和七年十二月二十四日に、日・パラグアイ投資協定は、同年十二月五日に、日・ザンビア投資協定は、同年二月六日に、日・タジキスタン投資協定は、同年十二月十九日に、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産に対する内国民待遇及び最恵国待遇の供与等投資に関する法的枠組みについて定めるものであります。 　以上四件は、去る四月十六日外務委員会に付託され、翌十七日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十二日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

四件を一括して採決いたします。 　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決しました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第八　インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案（橋本幹彦君外二名提出） 　日程第九　国家情報会議設置法案（内閣提出）

日程第八、橋本幹彦君外二名提出、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案、日程第九、内閣提出、国家情報会議設置法案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。内閣委員長山下貴司君。 　　　　――――――――――――― 　インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案及び同報告書 　国家情報会議設置法案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔山下貴司君登壇〕

ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、内閣提出の国家情報会議設置法案は、我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動等に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるとともに、国家情報会議の事務等をつかさどる機関として、内閣官房に国家情報局を置くものであります。 　次に、橋本幹彦君外二名提出のインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案は、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにし、及びインテリジェンスに係る態勢の整備に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、インテリジェンス態勢整備推進本部を設置することにより、インテリジェンスに係る態勢の整備を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項

討論の通告があります。順次これを許します。大島敦君。 　　　　〔大島敦君登壇〕

私は、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　我が国を取り巻く脅威の質は大きく変化しています。もはや、安全保障上の脅威は従来のように武力攻撃があるかないかという単純な構図だけでは捉え切れません。サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、経済的威圧、技術流出、スパイ活動、重要インフラへの干渉など、軍事と非軍事、有事と平時、国内と国外の境界が曖昧になっています。 　そして、政府が把握し、分析すべき情報の対象も拡大しています。外交防衛情報だけではなく、金融、経済産業、国土交通、通信、宇宙、サイバー、エネルギー、食料、先端技術、重要インフラなど、国民生活と経済活動に直結する幅広い分野の情報が安全保障上の重要情報となっています。 　こうした時代において、政府内の情報を適時に集約し、複数の省庁が持つ情報を総合的に分析し、政策判断に