第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　先ほどお答えしたとおり、除籍簿及び改製原戸籍の保存期間につきましては、平成二十二年の省令改正当時の平均寿命、第一子出生時の親の平均年齢を踏まえまして百五十年とされたものでございます。その後、平均寿命、第一子出生時の親の平均年齢につきましては、若干の変動がございますが、そのことを考慮いたしましても、現状において除籍簿及び改製原戸籍の保存期間を直ちに延長するまでの必要性があるとは考えてございません。 　また、保存期間を延長することにつきましては、除籍簿及び改製原戸籍に記載されている個人情報をこの期間以上に長期間にわたって保管するニーズですとか、市区町村における保管に係るコスト等を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えてございます。

御答弁ありがとうございます。 　日本の戸籍制度は、家族単位で身分関係を一体的に記録、証明する、世界的にも類を見ない極めて独自性の高い制度でございます。その高い信頼性と正確性は、相続や家族関係の確認など、社会の基盤を支えてきました。 　百五十年という期間については、合理性があるように感じられますが、自らの出自をたどり、家系図を作りたいといったニーズなどにも応えるには、やはり限界があります。デジタル化が進み、保管コストが抑えられるのであれば、百五十年という区切りを設けずに、将来にわたり確実に維持、継承していただきたいと考えております。 　次の質問なんですが、もうほかの他党様から意見が出されておりましたので、ここのところはちょっと割愛をさせていただきまして、最後にちょっと私から意見を申し述べます。 　地方分権改革においては、これまで累次にわたり地方分権一括法が提出され、制度改正が重ねられ

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、第十六次地方分権一括法案について、大きく二点、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求に関する戸籍法改正と、地方債のデジタル証券発行を可能とする地方財政法改正について、質問をさせていただきます。 　まず、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について。これは、国、自治体の各種事務処理のデジタル化、オンライン化を前進させる取組として、改正自体大変前向きに受け止めております。その上で、先ほどの西岡委員との問題意識とも重なるのですが、基礎的な事実確認をさせてください。 　現在、都道府県等による公用請求は年間約六十万件とされておりますが、現在、一件当たりの処理に要する事務コスト、具体的には、郵送料、印刷用紙代、職員の処理工数など様々あると思いますが、これらコストはどの程度と把握されておりますでしょうか。また、オンライン化によってこれらのコストの削減はどの程度

お答え申し上げます。 　立案過程におきまして一部の提案団体にヒアリングを行った結果、郵送にかかる金銭的なコスト等といたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されてございます。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。 　今回の改正によりまして、都道府県等は、戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになりまして、郵送に要していた金銭的なコスト、手間や時間にかかるコストが相当程度削減される効果があると考えてございます。 　もっとも、各都道府県等によりまして公用請求を利用する頻度等が異なることに加えまして、各都道府県等において必要となるシステムの改修費用等が、その使用するシステムの事情により異なりますことから、一回当たりの公用請求についてどの程度コストが削減されるかを一概

ありがとうございます。 　今、約四営業日ということがありましたが、オンライン化、デジタル化を進めていくと、ここのリードタイムというものは大幅に削減ができるのかなということを大変期待しております。 　私自身も、議員会館で仕事をしておりますと、日々、郵送、ファクスなど、紙の処理というのはこんなに発生しているんだなというふうに感じるところでございますので、是非ここには期待をしているというところでございます。 　次に、利用見込みについて伺います。 　先ほどの御答弁でもありましたとおり、具体的には、各都道府県で、どういう時間軸であったりとかシステムの整備をして使っていくことになるかということであることは承知をしている前提で、年間約六十万件の公用請求、様々な、多様な業務で発生しているものと承知しております。このうち、本改正により、実際にオンライン公用請求の利用が見込み得る業務というのがどの程度

お答え申し上げます。 　都道府県による戸籍証明書等の公用請求につきましては、各都道府県における業務フローが異なっておりまして、また、公用請求のオンライン化をするかどうかは各都道府県の任意でございます。 　そのため、法務省におきまして、オンラインでの公用請求の利用が見込まれる業務や既存の郵送による請求が維持されることが見込まれる業務を一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたく存じますが、その上で、都道府県につきましては、地方からの提案の内容ですとかヒアリングの結果等からは、地方税の賦課及び徴収に関する事務ですとか土地の収用に関する事務、生活保護や福祉に関する事務における利用が想定されているものと承知してございます。 　法務省といたしましては、今後、より多くの都道府県におきまして戸籍の公用請求のオンライン化を図っていただけますよう、必要な仕様書を可能な限り早期に策定するとと

ありがとうございます。 　具体的な業務として、今挙げていただいたような業務で活用が見込めるのではないかと期待できるというところは大変前向きに受け止めたいと思います。 　そして、これまでも法務省さんあるいは省庁の方に伺って非常に思うのが、こういった国と自治体のやり取りのところは、各都道府県側、自治体側の状況を網羅的に把握するということが大変難しいタイプのものであるというところを、しかし、そうでありながら、分からないということではなく、今おっしゃっていただいたように、具体の状況を把握しながら、業務の効率化、デジタル化、前に進めていくことが大変重要なテーマであるというふうに思います。 　続いて、黄川田大臣に伺います。 　今回の法改正、今も申し上げたとおり、事務手続のオンライン化自体は大変歓迎したい内容であるのですが、せっかく質疑の時間をいただきましたので、もう一段踏み込んだ議論ができれば

近年、人口減少や人材不足などを背景としまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっておりまして、デジタル技術の活用により業務自体の廃止、効率化を進めることは大変重要であると考えております。 　ですので、令和八年提案募集の重点募集テーマでもありますこのデジタル化においても、行政機関間の情報連携等を活用することにより公用請求や添付書類の省略等を求めるものを、提案の視点の例として掲げているところでございます。 　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、デジタル技術の活用による自治体の負担軽減も含め、地域が直面する喫緊の課題解決にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　地方分権を一括で推し進めるといった、こういった法案の質疑の機会に、そういった提案の視点を国からも示していきながら双方で検討を進めていくというところ、是非引き続き推し進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、別の方ですね、地方財政法改正により地方債をデジタル証券で発行することが可能となる点、ブロックチェーン技術を活用して、いわゆるセキュリティートークン方式で発行することができるということに関して伺います。 　これは、社債については既に可能となっている発行方式が地方債においても可能となる、社債と地方債の制度的格差を解消し、地方自治体の資金調達手段を多様化するという方向性については大変評価できるものだと考えております。一方で、デジタル証券方式による地方債の発行は、その運用に一定の技術的、費用的負担を伴うとも考えられます。 　そうした中で、小規模な自治体