第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言55698件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1339人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
- 発言件数
- 55698件
- 登壇議員
- 1339人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
憲法 (220)
国民 (188)
議論 (124)
改正 (101)
国会 (98)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 橋本憲次郎 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
お答え申し上げます。
デジタル証券方式による地方債の発行につきましては、今回導入させていただきまして、まず、先駆的な取組であることから、現行の方式と比較し、現時点ではコストが割高になるものと承知しているところでございます。
したがいまして、制度上は全ての自治体で活用できる仕組みとなっておりますけれども、まずは、地方債の発行規模が大規模であり、コストに見合ったメリットが得やすい自治体においてその導入が検討されるものと想定しているところでございます。
総務省といたしましては、先駆的に取り組まれる自治体の取組状況を把握し、幅広い自治体における検討に資するように、適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。
|
||||
| 高山聡史 |
所属政党:チームみらい
|
衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
ありがとうございます。
まず、先駆的な取組を、これは大都市であってもどんどん進めていただいて、その成功事例を広く活用いただけるようにという方針である旨を理解いたしました。
この辺りは、是非、せっかくのお取組になりますので、周知を含めて取り組んでいただきますようお願いいたします。
続いて、この改正によって可能となるデジタル証券方式の持つ可能性について御質問させてください。
このデジタル証券方式の本質的な優位性というのは、今、足下は逆にコスト面でかかる部分もあるという話がありましたが、電子化による単なる事務の効率化とは性質の異なるものであるというふうに認識をしております。従来の方式では困難であった小口化が技術的に可能になり、さらに、保有者情報を把握しやすくなることにもメリットがあるというふうに思います。これを活用すれば、住民が自分の住む地域のプロジェクトに数万円単位などであって
全文表示
|
||||
| 橋本憲次郎 |
役職 :総務省大臣官房審議官
|
衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
お答え申し上げます。
今回のデジタル証券方式による地方債の発行につきましては、委員御指摘ありましたように、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者に直接アプローチできるようになること、これが期待されているところでございます。その結果、発行団体と債券保有者が直接つながり得るという利点があることから、御指摘ありましたように、住民参加型の市場公募地方債の活用が期待できるのではないかと考えているところでございます。
一方で、今回、先駆的な取組ということで、地方債の発行については、コストが割高であるなどの課題、これが一方でございます。総務省といたしましては、各自治体への適切な情報提供に努めるほか、環境整備につきましても、社債における活用状況の把握など、必要な研究を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
|
||||
| 高山聡史 |
所属政党:チームみらい
|
衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
ありがとうございます。
このデジタル地方債というもの、報道などでも大きく取り上げられていると承知しておりますし、大変先駆的な取組として期待ができるものであるというふうに思います。せっかく可能になる仕組みですので、これが広く自治体に活用いただけるように、環境整備の方、是非よろしくお願いいたします。
そうした期待を述べさせていただきまして、私からの質問を終わります。
|
||||
| 丹羽秀樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
|
||||
| 丹羽秀樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
|
||||
| 丹羽秀樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 丹羽秀樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
|
||||
| 丹羽秀樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
|
次回は、来る五月八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時五十九分散会
|
||||
| 会議録情報 | 衆議院 | 2026-04-23 | 本会議 | |
|
―――――――――――――
議事日程 第十一号
令和八年四月二十三日
午後一時開議
第一 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第二 食育基本法の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出)
第三 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
第四 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
第五 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
第六 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
第七 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
第八 インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案(橋本幹彦君
全文表示
|
||||