清浦隆

お答えいたします。 　火山調査委員会では、最近一年間に噴火した火山及び火山活動に変化が見られる火山のうち、観測データや観測調査等の更なる充実等の検討が必要な火山を重点評価火山として選定しております。 　議員御指摘のとおり、富士山のように重点評価対象外の火山でありましても、火山活動に変化が見られた場合には、重点評価火山への選定も含め、調査観測等の強化を図ってまいります。

お答えいたします。 　ＩＴＥＲについては、日本を含む世界七極の国際協力の下、南仏において建設が進められており、主要機器の製造や組立てが進展しております。我が国は、準ホスト国として、ＩＴＥＲの主要機器の製造に多くの日本企業が参画するなど、技術的、人的貢献をしてまいりました。例えば、昨年、日本及び欧州が担当いたしましたＩＴＥＲの最重要機器の一つでございますトロイダル磁場コイルの納入完了式典が開催されるなど、多くの技術的困難を乗り越えて計画が着実に進展している状況と承知しております。 　文部科学省といたしましては、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定を踏まえ、引き続き、ＩＴＥＲ計画に貢献するとともに、ＩＴＥＲ計画で得られる様々な知見を着実に獲得し、国内に還元していくことが重要であると考えております。関係府省や産業協議会とも連携し、フュージョンエネルギーの早期実現を目指してまいりま

お答えいたします。 　文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に貢献するため、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業におきまして、大学や研究機関等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進しております。具体的には、地元の大学、高専を含む全国の高等教育機関等における燃料デブリ取り出しに向けた遠隔技術等の廃炉に関する研究を通じて、これまで経験したことがない過酷環境に対処できる人材の育成を推進しております。 　また、毎年、福島高専が主体となって、学生に廃炉に関心を持ってもらうとともに、学生の創造性を養うため、Ｆ―ＲＥＩを含む関係機関の後援を受けながら、廃炉創造ロボコンを実施しております。実際に、これらの取組に参画した若者が廃炉に取り組む企業や研究機関等に就職するなど、廃炉を含む原子力分野で活躍する人材が育まれているところでございます。 　文部科学省としては、今後

お答えいたします。 　処遇関係のことにつきましては、重要な御指摘だと思っております。 　日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと、適切な給与体系になるように引き続き調整をしてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　原子力分野は発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野でございまして、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために原子力分野の人材育成は重要と考えております。 　一方で、御指摘のとおり、令和六年度時点におきまして、名称に原子力という単語が含まれている学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いております。 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアチブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築いたしまして、原子力に関するカリキュラムを参画機関が共同で開発して相互に活用するなど、原子力に興味を持つ学生に対する体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 　また、原子力分野におきますキャリアパスを提示し、興味を持ってもらうことも重

御質問のあったことに関しまして、文部科学省が所管する発電の用に供する原子炉としては、高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型転換炉原型炉「ふげん」がございます。これらの使用済燃料については、原子力発電所の使用済燃料と同様に、全量を再処理する方針としております。 　先生の御質問の中に研究炉についてもございました。発電用原子炉の使用済燃料については再処理の方針が取られているところですけれども、日本原子力研究開発機構は、発電用のみならず様々な目的を持った試験研究炉を保有しております。原子力機構が保有する使用済燃料の処理方法は、同機構におきまして、炉ごとに判断し、海外への再処理の委託又は引渡しなどを行うこととしております。

お答えいたします。 　革新軽水炉等の次世代革新炉の開発、設置に向け、これまで培われた知見や技術を適切に継承するためには、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成が重要と考えております。 　このため、文部科学省では、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを支援し、原子力人材育成の体系的な教育、研究基盤の整備を進めております。 　具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携いたしまして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実習の実施などを行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える

お答えいたします。 　原子力は、発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成は大変重要と考えております。 　このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、原子力に関するカリキュラムを参画機関が共同で開発して相互に活用するなど、原子力人材育成の体系的な教育研究基盤の整備を進めています。 　また、原子力分野におけるキャリアパスを提示し興味を持ってもらうことも重要であることから、文部科学省においては、ＡＮＥＣの活動と連携して、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催し、昨年は百七十名を超える参加がありました。 　引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係

お答えいたします。 　令和六年度時点において、名称に原子力という単語が含まれる学科は三大学に三学科設置されています。令和六年度の入学者数は五十六名であり、近年は減少傾向が続いております。 　また、一般社団法人日本原子力産業協会が主催しております原子力関係企業の合同就職説明会、原子力産業セミナーへの令和六年度の参加学生数は四百三十三名でございまして、近年は同程度の水準となっておるところでございます。 　　　〔理事藤井一博君退席、会長着席〕 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、原子力に関するカリキュラムを参加機関が共同で開発してホームページで提供するなど、体系的な教育研究基盤の整備を進めているところでございます。 　引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　原子力分野の人材育成は大変重要でありまして、福島という場で人材育成を行うことにも意義があると考えてございます。 　文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っており、福島県の楢葉町で福島高専が主体となって開催される廃炉創造ロボコンでは、毎年十五校の高専生が福島第一原子力発電所の廃炉作業を想定した環境でロボット技術を競っています。また、次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンスは、これまで福島県内で多く開催され、廃炉関連の研究者や学生等約百名が集まる中、学生が廃炉研究の成果の発表をする機会となっております。 　文科省といたしましては、今後とも、日本原子力研究開発機構や資源エネルギー庁を始めとした原子力関係機関と連携して原子力人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。