清浦隆

令和六年度時点におきまして、名称に原子という単語が含まれる学科は三大学に三学科、専攻は四大学に四専攻設置されております。近年、学科数については変動はないものの、専攻数は減少していると承知してございます。

お答えいたします。 　現在、高等教育機関に設置されております教育訓練に用いられる試験研究炉といたしましては、京都大学の原子炉ＫＵＲや臨界集合体実験装置ＫＵＣＡや、近畿大学の原子炉ＵＴＲ―ＫＩＮＫＩがございます。 　文科省では、ＡＮＥＣの枠組みを通じまして、京都大学や近畿大学が自身の試験研究炉を活用した実験、実習機会を他大学に提供するために必要な経費を支援してございます。加えまして、京都大学の試験研究炉に対しましては、共同利用・共同研究拠点として個々の大学の枠を超えて行われる学術研究への支援もしておるところでございます。 　原子力人材育成を行う上で、高等教育機関に設置されております教育訓練用の試験研究炉の役割は非常に重要でございまして、引き続き支援の充実に努めてまいります。

御指摘のありました近大につきましては、私立大学であるというところでございまして、様々な経費の面での制約があるところでございます。御指摘の点も踏まえて、どのような取組ができるか考えてまいりたいとございます。

お答えいたします。 　原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために非常に重要というふうに考えてございます。 　このため、文部科学省におきましては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しております。これによりまして、各組織や機関が有する教育リソースを相互に相互補完することで一体的な人材育成を推進しております。 　具体的には、ＡＮＥＣの構成機関の相互補完によりまして、高度化された体系的なオンライン教材、これを共有する。それから、原子力施設、大型実験施設等を活用した実験、学習機会の共有。それから、国際機関や海外大学との組織的連携による国際研さん機会の共有。そして、産業界との連携による実践的な研修機会の共有。これらにつ

今御質問の、どのような分野でどれだけ人材が不足しているかという問題につきまして文科省独自で取り組んでいるものはございませんが、今、経済産業省、文科省、規制庁、原子力に関係する府省で、人材に関してどう進めていくかというのを総合的に検討しておりますので、その中でその需要と供給の問題についても議題になっているというふうに認識してございます。

済みません、その立ち上げ時の詳細のところ、必ずしも、今手元にございませんけれども、特に人材、若手の人材を育成するということに関しまして、推進側とか規制側とかというところの手前の人材を育成という観点でございますので、特にこちらから区別しているということではないというふうに理解しております。

お答えいたします。 　フュージョンエネルギー、こちらにつきましては、太陽あるいは星を、これを輝かせるエネルギー、これと同じ原理でございます。環境エネルギーの問題を解決する次世代のクリーンエネルギーとして大きく期待されておりまして、各国でその実現に向けた研究開発が進められておるところでございます。我が国としても、その早期実現に向けて取組を加速しているところでございます。 　フュージョンエネルギーの研究開発の進捗状況でございますけれども、いずれの国におきましてもフュージョンによって電気を生み出すことに成功した事例はいまだございません。実用化に向けて様々な技術課題を解決するために、引き続き研究開発が必要ということでございます。 　現在は、核融合反応を起こすためのプラズマの大きさや時間を、これを拡大させる取組、これを中心に進められている状況であると認識しております。

今御質問いただきましたＩＴＥＲの関連、ＩＴＥＲはこれトカマク型の装置でございますが、我が国は、ＩＴＥＲ計画等の国家プロジェクトを通じましてフュージョンエネルギーの実現に必要な重要技術を自国で開発する能力を有しておりまして、またそれを支える材料や部品を開発できる企業群が存在するなど、世界的にトップレベルの技術力を有していると考えております。 　とはいえ、これは各国共通でございますけれども、実現にはまだ多くの技術的な課題がありまして、これを解決しなければなりません。国際的な開発競争が激化する中で、今後とも多くの人材、開発資金というのを投入していくことが必要だというふうに考えてございます。 　フュージョンエネルギーの実用化に向けましては、炉の材料、それから燃料の燃料サイクル、信頼性、保守性の向上など、必要な要素技術を確立いたしまして、早期にフュージョンエネルギーの発電実証を実現するということ

今研究開発段階でございまして、社会実装する、したときのその料金の話とかそういったものは、また文部科学省ではないところで議論されるところだと思っております。 　先ほど申し上げましたように、今研究開発段階ということで、その最初のマイルストーンの発電実証に向けた取組を強化してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　火山調査委員会では、最近一年間に噴火した火山及び火山活動に変化が見られる火山のうち、観測データや観測調査等の更なる充実等の検討が必要な火山を重点評価火山として選定しております。 　議員御指摘のとおり、富士山のように重点評価対象外の火山でありましても、火山活動に変化が見られた場合には、重点評価火山への選定も含め、調査観測等の強化を図ってまいります。