第221回国会の発言まとめ

お答えありがとうございました。 　では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。 　皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。 　台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということを説明いただいたわけでございます。 　そうすると、台湾有事による日本への直接的な影響というのは、台湾そのものからの輸入停止に着目する必要があると思います。もう

お答え申し上げます。 　仮定の御質問はお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として、御指摘のとおり、半導体は、情報通信、自動車、医療機器、産業機械などの幅広い製品に用いられており、経済安全保障の観点からも重要な物資でございます。 　経産省として、半導体サプライチェーンの強靱化を図るべく、半導体生産基盤の確保、こういったものを進めさせていただいてございます。サプライチェーンの強靱化のために、半導体のユーザーたる各業界の協力も当然必要でございますので、こういったものもやらせていただいてございます。 　御指摘のシミュレーションでございますけれども、一般論として、半導体産業は、半導体の種類、用途に加えて、そのユーザーたる各産業が多岐にわたります。ユーザーの状況によっても、また国際情勢によっても、シミュレーションのサプライチェーンに影響する状況が大きく変わってございます。そういった

お答えありがとうございます。 　事務方の皆さんとのレクチャーのときも仮定の話にはお答えできないということだったんですが、私は、このシミュレーションというのは、仮定の話で、こういう事態が起こったときにどうなるのかという準備をしてくださいと聞いているわけなんですね。だから、仮定の話に答えられないということは、もし台湾有事が起こったときにも、何も我々は考えておりませんというお答えのようにも聞こえるんですが、その点はいかがでしょうか。

あくまで一般論でございますけれども、今申し上げましたように、何か事態が起きたときにどうするかということでございますが、これまでも、自然災害とか他国の輸出規制、こういったものを契機として、半導体のサプライチェーンに悪影響が実際に、現に発生するということはございます。そうしたときに、経産省として代替供給の確保にこれまでも取り組んできております。 　こうした経験を踏まえまして、民間企業に対して、そういった何かが起こる前から半導体サプライチェーンの強靱化を進めるように、それぞれの業界や企業さんに取組をお願いしているところでございます。 　もちろん、各企業さんがどういった取組をやっているかということは、それぞれの企業さんの営業秘密もございますのでお答えは困難でございますけれども、そうした、官民が連携をして半導体サプライチェーンをふだんから強靱化をしていく、こういった取組をしっかりやっているという

お答えありがとうございました。 　仮定の話には答えられないというお答えをずっとレクチャーのときから聞いているわけなんですけれども、例えば、半導体、自動車でいうと、パワー半導体とかアナログ半導体とかいろいろな半導体があって、特に今、ＡＩで自動運転という話があると、恐らく、台湾の半導体企業から輸入している先端ロジック半導体そしてＡＩに関する半導体、そこが止まると自動車の生産は止まるわけなんですよね。そういうチョークポイントとなるような半導体は自動車以外にもいろいろな業種にあるはずなんですよ。 　そういうチョークポイントの半導体が実際にどうなっているのかということの把握はされていらっしゃるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、最先端半導体の供給について、大部分を台湾に依存しているというのは事実でございます。また、地政学リスクが世界で様々高まる中で、そういった台湾が生産をしている最先端半導体の重要性というのは一層高まっているということでございます。 　こうした中で、先ほど申し上げましたように、官民が連携をして、どういった半導体が重要かということを各産業界、企業にしっかり考えていただくというところが大事だというふうに考えてございます。そういった意味では、経済産業省がこれが大事だと言うよりは、それぞれの自動車産業、各企業さんでしっかり考えていただいて、どういった半導体が大事なのか、それを、サプライチェーンを強靱化するために何をふだんからしておくべきなのか、こういった取組を経済安全保障の考え方も踏まえながらしっかりやっていただくというところが大事だと考えてございます。

もうこれ以上のやり取りは控えますが、チョークポイントを政府が示せと言っているわけではないんですよ、把握してくださいというお願いをしています。 　それで、トヨタさんなんかは、多分、自前でもう準備をされているのでそんなに私は心配していないんですが、ほかの企業でその余力がないところもあると思うんですね。ですから、台湾有事がどういう状態になるか分かりませんが、日本企業の生産が止まらないように、チョークポイントとなる半導体の備蓄の支援を是非お願いしたいと思っております。 　今回の原油の備蓄が一九七八年から始まりまして、四十八年目にしてようやく効果が出たわけですね。皆さんの先輩方、通商産業省の先輩方が、四十八年間、いつ使うのか分からないものをずっとため続けてきて日本を救ったわけですよ。ですから、是非、このタイミングで、チョークポイントとなる半導体の備蓄を企業がやるときに、やはり在庫をかなり抱えます

お答え申し上げます。 　政府備蓄米の現状につきまして、まずお答えいたします。 　保管の業務につきましては、民間事業者に包括的に委託をしております。その関係もありまして、民間事業者が各地域の倉庫業者と個別に契約をして保管をしているという状況でございますが、基本的には、米の主産地である東北地方あるいは北陸地方、こちらで国に売り渡されたものが多いという状況でございまして、ほとんどの場合はその売り渡された都道府県で保管されているという状況でございます。このため、昨年の備蓄米の放出の際にも、本州の保管倉庫から沖縄県の小売業者等に配送したという経緯がございます。 　他方、沖縄県における現在のお米の在庫量につきましては、沖縄県産の米のほか、県産以外のお米も民間流通の在庫として在庫がございます。また、政府が輸入をいたしますミニマムアクセス米、こちらにつきましても沖縄において一定程度保管をされていると

時間になりましたので、最後、一言要望だけして終わりたいと思いますが、台湾は、海上封鎖に備えましてお米は七か月程度備蓄をしていると聞いております。穀物全体だと五か月から六か月ぐらい備蓄をしておりますので。今回買い戻す際に、中でやり取りをすれば、沖縄や先島諸島に多めに備蓄ということも農林水産省の判断で可能だと思いますので、是非御一考をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、宇佐美登君。