第221回国会の発言まとめ

ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事中村康治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　通告に従いまして、早速質問を始めます。 　まず初めに、日本経済の現状についてお伺いします。 　米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名し、その後、ホルムズ海峡をめぐる情勢の改善への期待から、ＷＴＩ原油価格は、一時一バレル八十ドル近くまで上昇した後、現在では六十ドル台後半まで下落しています。しかし、帝国データバンクによれば、中東情勢の緊迫化を契機に、本年中の飲食料品の値上げは累計約二万品目を超える見込みとなるなど、多くの企業が価格改定を実施しています。原油価格が落ち着きを見せても、物価上昇への懸念や先行き不透明感は、個人消費や企業の設備投資を下押しする懸念があります。 　そこで、お尋ねします。 　こうした国際情勢や物価動向を踏まえ、政府は現在の日本経済をどのように認識し、今後の経済の先行きをどのように見通しておられま

足下の日本経済につきましては、世界的なＡＩ・半導体需要を背景に、設備投資の持ち直しが続くとともに、三年連続で五％超えとなった本年の春闘を含め賃上げの動きが続くなど、個人の所得環境が改善してきており、個人消費も五四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復が続いていると認識をしております。 　一方で、消費者物価は、政策効果もありまして、足下では総合で前年同月比プラス一・五％となっているところですが、企業物価は、原油などの価格上昇の影響などによってこのところ上昇しており、石油関連製品の値上がりがプラスチック製品等の価格上昇に波及しつつあるものと認識しております。 　先行きにつきましては、高水準の賃上げなど雇用・所得環境の改善や、六月の日銀短観でも確認された企業による積極的な設備投資姿勢、各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、政府としては、中東情勢が今後の経済・物

御答弁ありがとうございました。経済財政運営に是非万全を期していただきたいと思います。 　次に、現在の円安状況についてお伺いします。 　足下の為替市場では、ドル円相場が一時一ドル百六十二円台を付け、約四十年ぶりとなる歴史的な円安水準となりました。為替は市場で決まるものであり、日米金利差など様々な要因があることは承知しておりますが、今回の円安は、一時的な相場変動だけでなく、我が国経済の構造的な課題も背景にあるのではないでしょうか。 　内閣府の試算では、潜在成長率は近年〇・五％前後にとどまり、実質賃金も長期にわたり伸び悩んでいます。円安は、輸出企業やインバウンドには追い風になる一方で、エネルギーや食料など、輸入物価の上昇を通じて家計や中小企業に大きな負担を与えています。 　そこで、お尋ねします。 　こうした円が構造的に弱くなりやすい状況を改善し、強い円を支える経済基盤を築くため、政府と

高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資ですとか、ＡＩ・半導体や造船などの先端技術を花開かせる成長投資、これらを大胆に進めることで、潜在成長率を引き上げて、強い経済を実現することを眼目としております。為替の誘導自体が目的に経済財政運営が行われるものではありませんが、今後決定されるこの日本成長戦略や骨太の方針に基づいて官民投資ロードマップなどの関連政策パッケージを強力に推進していく中で、日本経済の国際競争力を高めることが結果として円の信認を保つことにもつながってくると考えております。 　いずれにいたしても、為替については必要に応じ、いつでも適切に対応をいたします。

御答弁ありがとうございました。是非、国内投資を進めていただきまして、国際競争力を高めていき、円の信認を強くしていただきたいと思います。 　次に、スルガ問題、スルガ銀行問題についてお伺いします。 　本件については、今年一月、閉会中に参考人質疑が行われ、その後、今国会中も度々各委員から質問が行われています。 　そこで、お尋ねします。 　金融庁として、これまでスルガ銀行に対し、業務改善命令を発出して適切な指導がなされてきたと思いますが、今後、示談成立の加速に向けてどのように対応していくのでしょうか。また、命令はいつ解除するのか、お伺いをいたします。