第221回国会の発言まとめ

日本維新の会の柏倉祐司でございます。 　ただいま我が党の青柳議員から包括的な、そして本質的な議論が出されました。私は医療従事者ということで、この度の質問は災害時医療というものにある程度的を絞って質問をさせていただければというふうに思います。 　災害時医療に関しては、その直後の救急医療、そして、復興早期からの慢性期医療の継続といったところ、衛生管理、併せて非常に大切になっていくわけでございます。 　そういう中で、今までは、我々医療従事者の感覚からしますと、災害時医療の中心になっているのは厚生労働省、厚生労働大臣というイメージでございました。当然ＤＭＡＴさんが駆けつけてくれる、そして一緒に地元の医療機関と連携して救急医療に当たってくださる。当然消防の皆様そして自衛隊の皆様にも有機的に御協力をいただいて人命救助に汗を流してもらっているというのが我々医療従事者の今までの災害時医療の認識でござ

お答えいたします。 　防災大臣が有する勧告権は、各府省庁が担う施策の実施を推進するために関係行政機関の長に対して行使されるもので、勧告を受けた側にはその勧告を尊重する義務が課されることになるのは委員御承知のとおりでございます。 　防災庁の設置によりまして、勧告権はございますけれども、それぞれの専門性と即応能力を有する各府省庁の役割を変えるものではございません。災害医療については厚生労働省が中心となって、消防庁や防衛省といった関係する省庁が有する専門性や即応性を生かして取り組んでいくことを想定しているところでございます。 　一方で、防災庁が一段高い司令塔となって、厚生労働省を始めとする関係府省庁と連携して、事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいりたいと考えてございます。 　例えば、防災庁が主導し、自治体と連携して地域レベルでの災害リスク評価を推進することとしてございますけれども

御答弁ありがとうございます。 　災害時医療そのものに関しては変わらず厚生労働省、厚生労働大臣が音頭を取って中心となってやっていただけると認識いたしました。これに関しては現場としての認識も統一していかなければいけないと思いますので、災害時医療に関しては現在と変わらず厚生労働省が中心となってやっていくんだという通達といいますか、メッセージを是非広く浸透させていただきたいと思います。 　次に、防災大学校についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これはまだつくると一〇〇％決まったわけではないと承知しておりますけれども、是非これは積極的に、専門性を高めていくという意味合いにおきましても前向きに検討していただきたいと思います。 　そこで、様々なプログラムが考えられると思うんですが、災害医療における教育、そういったものも是非組み込んでいただきたいと考えておりますけれども、まだつくると決ま

お答えいたします。 　災害医療に関する専門的な人材育成については厚生労働省が中心となって取り組まれていると承知してございますけれども、様々な分野の防災に関する経験と知識に基づき、大局的な観点から医療分野も含めた災害対応全体を捉えて、産官学民の多様な関係者間で高度なコーディネートを行える防災人材を育成することも重要と考えてございます。 　内閣府防災担当において、地方自治体職員等を対象に従来から行っている防災スペシャリスト養成研修というものがございますけれども、被災者支援をテーマとした講義において、その重要な要素として、災害医療や保健、医療、福祉部局を含む関係機関の連携の重要性を学ぶこともプログラムに入れているところでございます。 　各行政分野に必要な専門性の高い人材育成自体は一義的に関係する各府省庁に分担いただきながら、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁においては、仮称ではあります

省庁横断的に必要な知識を習得していただくために、消防庁と連携したり、あるいは大学の医学部の救急医療との協力といった、重層的な幅広い知識を身につけてもらうような取組も防災大学校のプログラムに一つ入れていただければということを訴えさせていただきたいと思います。これはあくまで要望でございます。 　次は、避難行動要支援者名簿について。 　こちらは、平成二十五年、災害対策基本法の一部改正において、これを作成することが自治体で義務づけられていると思います。当初は個人情報の壁というものもあってなかなか進まないこともあったと認識しておりますけれども、昨今は自治体の判断で作れるというふうに認識しております。 　避難行動要支援者名簿はどれぐらい現在登録されていて、何割程度が実際に介助してくれる地元の自治体とか警察、消防に情報提供されているのか、その更新の頻度と併せて教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　まず、避難行動要支援者名簿の更新頻度につきましては、令和七年四月時点の調査において、九割以上の市町村でおおむね一年に一回以上実施していることを確認してございます。 　また、名簿情報でございますけれども、同じく令和七年四月時点のデータでございますけれども、避難行動要支援者の登録数は約六百九十万人でございます。 　そして、名簿情報の共有の話でございますけれども、そのうち約四〇％に当たる約二百八十万人の要支援者について、平時から避難支援等を担っていただく関係者への情報提供が行われていると承知してございます。

この避難行動要支援者名簿ですが、性質上、実際に災害が起こったときにだけ使えるというものではないと私は思っているんです。 　例えば、私は訪問診療もやっているんですけれども、訪問診療をしますと、御高齢の方が一人でお住まいになっている。元気で一人でお住まいになっているわけじゃなくて、身寄り頼りがない方が本当に多いんです。体も思うようにいかない、朝夕とヘルパーさんが入る、毎日看護師さんも入るというような患者さんが想像する以上に今物すごく増えているんです。そういった方の独居疾病者対策であったり、これは極論すれば孤独死対策というようなところにも行き着くんだと思うんですが、様々なハードルがあると思うんですけれども、汎用性の高い名簿、そして情報共有というところは、我々日常の医療従事者からしてもこれは是非更に充実させていただきたいと思うんです。まだまだ共有のパーセントが低いな、皆様が努力されているのは重々

御指摘のあった自治体における個人情報保護に関する条例の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、避難行動要支援者名簿に係る情報の共有は、本人の同意がある場合又は市町村の条例に特別の定めがある場合に行うことができることとされてございまして、この条例が論点になってまいるところでございますけれども、令和七年四月時点で条例が制定されている市町村は百三十二市町村ございまして、割合としては七・六％というのが実態でございます。

七・六％ということで、残念ながら非常に少ないパーセンテージだと思います。様々な事情があってこのパーセンテージでとどまっているんだとは思いますが、やはり自治体がこの名簿の情報を協力者にもっともっと提供できるような体制を国全体が取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。その辺の国の考えを、今後の計画も含めてお答え願いたいと思います。

お答えいたします。 　発災時に円滑かつ迅速に避難行動要支援者の方々に避難していただくため、平時において名簿情報を避難支援をやっていただける関係者に共有しておくことは重要であると認識してございます。 　情報の共有は、要支援者の方の命を守り、災害対応全体を円滑に行う観点から重要なことでございまして、住民や当事者の理解を得ながら既に条例を制定した自治体もありますので、そのような例も含め、引き続き、対応していない自治体へ情報提供、働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 　他方、条例がない場合でも、本人の同意があれば平時における名簿情報の提供が可能であります。何よりも御本人の安全につながるものであることから、同意をいただけるよう、御本人に丁寧な説明を行うことなどを引き続き自治体に促してまいりたいと考えてございます。