柏倉祐司

日本維新の会の柏倉でございます。 　今日は、本当にお忙しい中、当委員会まで足をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ですが、今回、食糧法の改正というところ、実は様々な批判的な論調も多い、我々、政権与党の一角を担わせていただいておりますので、原則賛成という立場ではありますが、様々な批判的な意見、論調も多くて、その最たるものが、今回の政策は、需要に応じた生産というところ、結局のところ、第二、第三の減反政策じゃないのかというような、そういった指摘がやはり強いわけでございます。 　当然、減反政策的な意味合いが万が一あったとしても私は影響されませんという方もかなり多くいらっしゃると思うんですね。この正確な評価はともかく、減反政策というような形で批判されてしまう、そういう性質、側面はもしあったとしても余り自分たちの経営には影響はないんだというようにお考えになっているかどうか、こ

どうもありがとうございました。 　もう御自身でしっかり販路を確保されているという力強い経営者の皆様からすれば、この減反という言葉が独り歩きしているようなそういう状況であるというのがよく分かったというふうに思います。 　次は、米の国内需要、これがどうしても落ち込んでしまう。ただ、昨年のように、様々な予見不可能な要素が重なって、インバウンド需要もそうなんですが、ぼんと需要が上がるようなことはあったわけです。ただ、一つ確実に言えることは、だんだん若者世代は米離れを起こしているというのは間違いないと思います。 　朝はパン、昼は学校へ行ってもパンが多い、学校給食では余りお米が出ない、夜も、お米をお膳に盛っても半分しか食べないで、パンを自分たちで食べてしまうというような家も実は結構多いと聞きます。 　私としては、非常に、若者のお米離れ、これをやはりお米に回帰してもらう、そういう工夫というのを何

ありがとうございます。 　価格によってそれは戻ってくるものだということですので、是非、米価の方、農水省さんには頑張っていただきたいというふうに思います。 　最後に、齋藤参考人にお伺いしたいんですが、非常に大規模に経営をされているということで、販路拡大も積極的にされているということで、我々日本維新の会がうたっております攻めの農業というところのまさに体現者であるというふうに感じております。ただ、一夜にして成らずというところもあると思います。販路拡大で、国内そして海外、それで一番御苦労なされていたところ、それをどうやって克服したかについて御教授いただければと思います。

貴重な御意見、どうもありがとうございました。 　これで終わりにいたします。

日本維新の会の柏倉でございます。 　今回、二回目の質問をさせていただく機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。本日は少し趣向を変えて、角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、感染症も災害の一環という観点から、ハンタウイルスについて、手短に確認、質問させていただきたいというふうに思います。 　このハンタウイルスは、クルーズ船で集団発症したというところ、コロナウイルスとも重なりかねないような始まり方で、国民の多くは懸念を持って注視をしているところだというふうに思います。今日で全ての乗客が下船を完了したというところでございますが、三人の方がお亡くなりになられて、まだ疑いのある方が六人前後いらっしゃるという情報でございます。 　コロナのようにはなりませんというところで、厚労省さんも国立健康危機管理研究機構さんも言っております。私も恐らくそうなんだろうなというふ

ありがとうございます。 　かなりの濃厚接触じゃないとうつらないし、そもそもが、媒介する齧歯類は日本にはいないというところですよね。そういうことであれば、いわゆる広域な感染というのはほぼ成立しないというふうに考えていいんだと思います。 　参考までにもう一つ教えてほしいんですが、このワクチンは、特効薬もないという報道の中で、いや、中国、韓国ではワクチンを使っているよというような報道もありました。ただ、その詳細も分かりませんし、ハンタウイルスそのものがどういった分類がされていて、どういった病態がその分類によって違ってくるのかということも分かりませんので、その辺も少し分かりやすく説明していただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ひとまず、このハンタウイルスについては、パニックに陥らないように、ただ、やはり注視をして、大ごとにならないように、我々も含めて冷静に対応していかなければいけないということだと思います。どうもありがとうございました。 　それでは次なんですが、訪問診療の災害時の業務継続計画、ＢＣＰの策定についてお伺いしたいと思います。 　私も訪問診療をやらせていただいているわけなんですけれども、新年度の診療報酬改定で、新たな拠点、在宅医療の診療所を開設する場合はこのＢＣＰも要件として定められている。さらに、既存の医療機関には、二〇二七年五月末までにきっちり策定をするようにということで通達がありました。私のところにも当然通達が来ております。 　そういう中で、私どもは、何個かの訪問診療のクリニック、医院で連携を組んでおります。それは病床のある病院も含めて連携を組ませていただいてい

ありがとうございます。 　我々がもし災害に遭ったときにどうしたらいいかというのは、やはり頭の中でシミュレーションするんですよね。そうしますと、やはり基幹病院にある程度フォローしてもらいたい。自分たちでは恐らく全部フォローするのは厳しい。当然、ＤＭＡＴさん、ＪＭＡＴさんを含めて現場に来ていただいて助けていただく、そういったところを是非お願いしたいんですが、やはり基幹病院さんとの連携というのを、この災害時というところも含めて常に取らせていただきたい。 　まだそういった話になることはほとんどないので、基幹病院さんと連携が取れるような形で、厚労省さんの方もやはり後押ししてほしいなと思うんですよ。どちらかが極端に歩み寄ってというようなところはなかなか難しい、日頃から特に基幹病院さんは多忙を極めていますから。ただ、厚労省さんの方から声がかかれば、やはり我々の方に少し時間も割いていただいて、人も割い

もう既に取り組まれているということではありますが、更にもう一歩進んだ形で、災害時対応において我々と基幹病院の距離が縮まるようなアシストを是非お願いさせていただきたいというふうに思います。 　もう時間的に最後になりますけれども、災害時の医療情報の共有化についてちょっとお伺いしたいと思います。 　能登半島地震のときは、ＤＸの災害モードというものが非常に役立ったというふうに聞いております。ほかの地域を見ましても、その地域地域で非常に工夫がされていて、中には、高知県の西の地域、幡多郡では、一地域一患者一カルテというような形で、災害時にも非常に役立つようなシステムがもうでき上がっているところもあるということなんですね。ただ、これは地域によってかなり濃淡がある。能登のときのように、災害モードというのがしっかり役立つような、吸い上げることができるような状況だったらいいんですが、必ずしもそうではないこ

検査データの共有というのは非常に魅力的だと思います。 　時間が参りましたので、これで終わりにいたします。どうもありがとうございました。