第221回国会の発言まとめ

御質問ありがとうございます。 　それは災害時のケースで何をやったらいいかという御質問でよろしいですか。 　災害時のことについて私もずっと研究をしておりまして、地域の町内会の皆さんが、今お話しされたように、やはり個人情報の取扱いがかなりどんどんどんどん厳しくなっていて、例えば要配慮者の避難が必要な方の名簿というのも町内会で保存しているというケースがあるんですけれども、それを一体誰が保存して、誰の責任で有事にそれを自治体などに開示するのかというところが余り統一的なルールがないんです。ないというか、法律はあるんですけれども、現場でどうやってそれを運用していったらいいかというガイドライン的なものがないというところが地域の皆さんの私が今まで聞いた中ではかなり課題ですので、まず、その地域の皆さんで、個人情報だけではないんですけれども、どういう情報を彼らが持っても大丈夫なのか、ほとんどの場合は大丈夫

ありがとうございます。 　このグラスゴーのケースですと、二百四十人余りの方がマッパーとなって、実際にアナログの方に参加をしたり、デジタルの方に参加をしたりという事例が書かれておりましたけれども、この情報の鮮度という意味ではいかがなんでしょうか。更新をされていくような仕組みも当然あると思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。

今日紹介したマップの取組については、例えば今日ワークショップがあるとしたら、今日時点の情報を皆さんで持ち寄るということなんですけれども、メルボルンの事例で紹介したような、オープンデータで市が公開しているような場合には、リアルタイムのデータが基本的になりますので、鮮度という意味では、現在、現時点での、ほぼ十分、十五分ぐらい単位のずれぐらいで提供されるということなので、それぞれのシチュエーションによってそのデータの鮮度は変わってくるのかなと思いますけれども、余り地域の皆さんと一緒に話すときにそこを気にされなくても大丈夫かなと思います。 　むしろ、民間企業が、じゃ、そのデータをどうやってサービスに使っていくのかという段階になると、じゃ、データの信頼性がないのでこれは商用化にできないという議論は日本でもたくさんあるので、それはまたその次のステップでの課題になっていきます、なっていくと思います、誰

ありがとうございます。 　まさに参考人がおっしゃっていただいた今のそのビジネスという話で、この資料の七ページの右上のところに、地域の社会課題にビジネスとして取り組む社会的企業というところが出てきまして、公益ですとか非営利法人を想定したり、時に営利法人も含まれると思うんですけれども、どういう企業であればこういった取組にマッチングできるということ、に合うのかという観点で御示唆をいただければと思います。

そのデータのことに関して言うと、大企業だと非常にハードルが高いですね。私、過去にカーナビの情報を、カーナビの情報というか、地域の避難所の情報をカーナビにオープンデータとして載せるという実証実験を兵庫県の加古川市でやったものに参加したんですけれども、そのとき、そのカーナビの事業者さん、トヨタさんとかホンダとかの大手の車に納品しているようなカーナビの事業者さんは、やっぱりみんな難色を示します、そのデータの正確性がどうやって担保されるんだということでなかなか進まないので。 　やはり、その地域で、今日そこまで全部御紹介できていないんですけれども、地域で生まれた人が地域愛を持って、この地域で何かをしたいということで創業するというケースもたくさんあるので、そういった方をいかに自治体の人も含めてつかまえて、一緒にやってコミュニティーつくっていくかというのが、成功事例からはそれが重要かなというふうに思い

ありがとうございます。 　この参考資料の中からも、取り組む中で新たな課題が見えてくるという御指摘もございまして、大変大いに共感をしたところです。大切な御示唆をいただいたと思います。ありがとうございます。 　では、続きまして、根本参考人にお話をお伺いいたします。 　この省インフラ化、そしてこの参考資料にもあるオガール地区の実例、本当に興味深く読ませていただきました。捨てるべきものを捨てるという視点であったり、守るべきものを守るという視点であったり、国として大きな方向性、要するにこの指針を示すという必要性を改めて感じたところです。 　そして、この省インフラ化という視点がとても示唆深く感じているところなんですけれども、私、文教科学委員会の所属でありまして、ちょっと教育の観点でお話を伺いたいんですが。 　子供教育という観点で省インフラ化をどうお考えになるのかというところをお伺いしたいんで

むしろプラスだと考えています。 　児童生徒に対する教育というのは、一定の規模がないと余り効果がないと。例えば、クラス替えができる、小学校であれば三十五人学級掛ける二クラスで、六学年であれば四百二十人ということなんですけれども、今の公立小学校の平均の人員というのは一校当たり二百三十人ぐらいなんですね。非常に小さいんです。全国に児童数が一人しかいない小学校というのは二十校あるんですね、片や千六百七十八人というのが最大のところなんですけれども。 　児童が減っているにもかかわらず、統廃合が進まない、校区割りも進んでいない。大人の事情で進んでいない結果、子供たちの教育環境に大きな差が出ている、これはやはりよろしくないと。大人の事情で残すんではなくて、子供のためにどうすればよいかというのを考えると、必然的にやはり統廃合によって一定のスケールを持たせるということが大事ではないかなと思います。 　省

ありがとうございます。 　ちょっと事例、少しそれるんですけれども、我が国の高校の問題を一つだけお話しさせていただきたいんですが、およそ千七百ある自治体のうち、高校一校の町がおよそ六百で、高校がない町がおよそ五百あるというふうに言われておりまして、今後、高校が地域から更になくなるということが指摘されています。 　地域の衰退を招くなど、地域のありようが大きく変化をするということも指摘されているんですが、ちょっと文脈若干違うんですが、先生、この話をお聞きになられて、省インフラという話もちろん関係してくるかと思うんですが、先生の御所見をお伺いしたいと思います。

手短に。 　市町村境界というのは人為的につくられているわけですよね。人々はその市町村境界と関係なく動いているということですので、これは小学校でも同じことなんですけれども、人口が一万人を切りますと、これ必然的に小規模校になってしまいます。 　したがって、まあ一万人ぐらいであれば十分なんですけれども、例えば千人、二千人の町が、市町村が無理に一つの学校、高校だけじゃなくて小中学校もそうなんですけれども、保持することがよいのか、あるいは、お隣の町、もう少し広域的に考えた方がよいのかというのは、やはり十分考えていただかないといけないなというふうに思います。子供たちのためにこそ広域連携して大きなまとまりをつくるということが大事だと考えています。

ありがとうございます。今後の政策に生かしていきたいと思います。 　ありがとうございました。