水野孝一

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、先日の本会議で、今回の法改正は、単なる教材のデジタル化ではなく、ＡＩ時代に向けての日本の公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものだというふうに申し上げました。 　本日は委員会審査でありますので、その問題意識を踏まえ、デジタル教科書の導入によって現場が直面する課題と、二〇三〇年に向けてどのような教育基盤を構築するのかという点について具体的に伺ってまいります。 　まず、各自治体における教科書採択の過程についてお伺いをさせていただきます。 　教科書採択は、単に教材を選ぶ手続ではなく、地域の子供たちに何を学ばせるのかについて保護者や地域住民に説明責任を果たすための重要な民主的プロセスでもあります。しかし、デジタル教科書の導入に当たり、このプロセスをどう担保できているのかがまだ見えてきておりません。 　これまでの教科書採択、主

ありがとうございます。 　教科書展示会はこれからも従来どおり行われるというふうに考えてよろしいものなのでしょうか。

ありがとうございます。 　デジタルな教科書となった上においても、デジタル環境を展示会において住民にしっかりと閲覧、体験をしていただけるということというふうに考えてよろしいわけですね。ありがとうございます。 　私、これまで教育委員会の教育委員として採択の方に関わってまいりました。採択の過程において、住民からの意見、もう両手で抱え切れないほどの意見が届きまして、そこを読み込むわけなんですけれども、結構スケジュール的にもかなりタイトでありまして、これまでの学ぶ中身に加えて、これからは学び方についても評価をしていくという意味においては、恐らく住民の皆様方にも同じように体験をしていただいて、同じように意見をお寄せいただき、それが採択に反映されていくというプロセスが重要であろうというふうに思っておりますので、その点について是非開けた議論ができるように工夫をお願いしたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　学校現場、教科書会社が首を長くして待っていると思いますので、そういった具体的に例示する必要があるということも大臣と課題認識は共有させていただいたというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、教育効果を測るための観点についてお伺いをいたします。 　大臣は、先日の本会議において、授業実践や大規模アンケート調査などの実証研究を実施する予定と答弁いただきましたが、アンケート調査はどの能力を対象にするのか、学力テストの点数を重視するのか、主体性や創造性、情報活用能力も含まれるのかといった、どのような観点を指標にして教育効果を検証していくのか、政府参考人にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　それでは、関連いたしますので、質問の順番前後するんですけれども、大臣にＫＰＩのことをお尋ねさせていただきたいと思います。 　これまでの政府の調査指標は、その導入率ですとか授業の利用回数といったような、端末やソフトを使わせること自体がゴールになるような指標が中心だったというふうに思います。しかし、これではデジタル化そのものが政策目標となってしまいまして、教育の質向上という本質がなかなか見えてこないように思います。 　二〇三〇年の教室の姿を見据え、ＫＰＩそのものを抜本的に転換すべきだというふうにも思いますが、大臣はどのような成果指標が必要だと考えるのか、御意見をお願いします。

ありがとうございます。 　このＫＰＩの立て方、とても大切だと思いますし、立て方次第では、その学校現場が何をすべきか、本当に大きく変わるところだというふうにも思いますので、大臣の力強いメッセージをまた改めてお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、アクセシビリティーの機能についてお伺いをいたします。 　音声読み上げ、ルビ、文字の拡大などのアクセシビリティー機能についてですが、政府は、共通的な標準仕様を検討するというふうにしております。しかし、これがベンダーに対しての努力目標にとどまれば、会社ごとに使いやすさに差が生じまして、結果として、障害のある子供たちの選択肢を狭めることになります。また、ページ送りやボタン配置などのＵＩ、ＵＸが教科ごとに異なれば、子供も教職員も混乱する要因になります。 　アクセシビリティー機能についての、この検定通過のための必須要件とするのかどうか、そう

分かりました。ありがとうございます。 　秋に大臣指針が出るというふうに承知をしておりますけれども、この点についても秋の大臣指針に含まれるものなのでしょうか。

分かりました。秋の大臣指針に大きな方向性は含まれるということですね。 　あと、アクセシビリティーに関する調査が年度末に向けて動いているというふうにも承知しておりますので、できれば秋に一緒に出すことができればなおいいのかなというふうにも思い、御提案をさせていただきます。 　次に、教育ＤＸ、デジタル教科書に関する責任分界について伺います。 　教育ＤＸが進むほど、認証、ＩＤ管理、クラウド、セキュリティー、データ連携など、基盤整備の重要性が増しています。 　デジタル大臣は、本会議において、デジタル化による教員の負担軽減、学びの環境整備、データの利活用を実現すること、教育データの標準化や教育デジタルサービスの相互運用性の確保を推進すること、転学、進学時でも学校組織を超えたデータ送受信のための認証基盤の実現に向けて進めていくことと答弁されました。 　一方で、現場からは、システム同士が本当につ

ありがとうございます。複数御回答いただきました。 　転校後、同じ教科書を使っていれば引き継げるということでありましたけれども、相互運用性の観点から、デジタル大臣もその相互運用性のことについて触れられておられますけれども、是非、教科書会社が違っても、そこ移行できるというところが恐らく望まれるところなのではないかなというふうに思いますので、この点について課題を共有させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、デジタル教科書の閲覧によるログイン仕様や学習記録の保存について、国はｅポータル等の推進により、共通認証やデータ連携の標準化を進めるというふうにしておりますけれども、この共通仕様の導入やログインの必要有無などの仕様をベンダーに対して必須とするのか、お伺いをいたします。また、学習記録の保存を必須とするのか、いつまで保存するのか、大臣の方針をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　必須にするということでありました。ありがとうございます。そして、学習記録の保存も必要だというふうに解釈をいたしました。 　では、関連して、学習ログは誰のものなのかという観点でお伺いをさせていただきます。 　教育ＤＸが進む中で、この学習ログは一体誰のものなのかというデータ主権の議論が置き去りにされているように思います。国や自治体、あるいはシステムを提供する民間ベンダーがこれを独占、商業利用するようなことがあってはならないというふうに思います。大量に蓄積されていく子供たちの学習履歴、学習ログの所有権及び管理主体は、国、自治体、民間事業者のどこにあると考えているのか、それとも子供本人に帰属するものとして扱うのか。 　無形物、データ所有権の議論ではなく、この学習資産を国としてどう位置付けているのかという問いとして、国としての方針をお伺いいたします。