水野孝一

国民民主党・新緑風会の水野孝一でございます。 　十一月二十日、松本大臣の所信に対する質疑の機会をいただきました。その冒頭、私は、今何よりも優先して取り組むべきは、教育行政に対する信頼を取り戻すことであると申し上げ、その具体的な課題として、名古屋が震源と報じられた一連の性暴力、盗撮事案を取り上げました。子供たちに対する性暴力は断じて許されない行為であり、いかなる例外も認めず、制度や運用の擦り抜けを決して許してはならない。何よりも、子供を守り抜くという強い思いを松本大臣と共有させていただけたことは、私にとって大変心強いことでありました。 　本日は、その思いを具体の形にしていく第二弾として、子供たちの心の変化や小さなＳＯＳをどう見付け、どう支えるのか、引き続き議論を深めさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、児童生徒の心のケアについて伺います。 　一連の性

ありがとうございます。前向きなお言葉いただき、ありがとうございます。 　この生徒指導提要というこの基本書がありますけれども、これ平成二十二年に初版発行されてから主な改訂は一度だけとなっておりまして、十二年後の令和四年の十二月となっています。性被害を自ら開示した場合などの対応は書かれていますけれども、今回のようなケースには当てはまりません。児童生徒性暴力防止法が施行された後の改訂であるにもかかわらず、触れられていないんです。学校の危機管理マニュアル作成の手引に至っては、平成三十年二月から改訂されていません。これらには修正を加える必要があるように思います。是非とも御検討をいただきたいと思います。 　そして、事件が起きた際に初動の心のケアを確実に行うためには、心の変化、そして小さなＳＯＳを早期に見付け、支える体制が必要です。 　そこで次に、心の健康観察について伺います。 　一人一台端末を

ありがとうございます。利用を促すだけでなくチームで活用するという考え方、ありがとうございます。もう是非ともその考えで進めていただければというふうに思います。 　私は教育委員在任中に、毎日太陽の晴れマークが付いていた子供が命を絶ったという悲しい出来事に直面したことがあります。この記録だけでは判断ができないと思いますが、でも、この記録を見ていなければ何もできないということも確かだと思います。チーム学校でみんなで情報を共有して取り組んでいくと、この考え方、是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　そして、今後、心の健康観察を周知する際には、養護教諭、スクールカウンセラーなど、誰がこの役割を担うとよいのかということについても是非とも触れていただきたく、お願いを申し上げます。 　次に、こうしたデータをどのように生かしていくのか、データ活用、ＡＩ、ＩＣＴの観点からお話を伺いたいと思いま

ありがとうございます。子供たちを守るための仕組みでもあります。是非力強く推進をしていただきたいと思います。 　そして、これらを読み取って活用して子供への具体的な支援につなげるためには、最終的には現場の教職員一人一人ということで、最後に教職員の研修について伺いたいと思います。 　今回の一連の事案の舞台となったある自治体の研修担当は、この事案に関する研修を実施したくても、使える教材が手に入らないと言います。令和四年に児童生徒性暴力防止法と基本指針が整備されたにもかかわらず、現場で活用できる研修教材は文科省やＮＩＴＳ、独立行政法人教職員支援機構、警察庁が制作する僅か数本にとどまっていまして、近いテーマの動画を寄せ集めて研修を行っているというのが実情です。性暴力の防止や初動対応、子供の心のケアを体系的に学べる教材パッケージは、いまだ十分とは言えません。 　そして、資料一を御覧ください。 　

大臣、ありがとうございます。 　実際には、自治体の方で研修教材を作るということは、それぞれ程度差はありまして、相当難しいと思います。ですので、ＮＩＴＳ、教職員支援機構のホームページなどを見ながら教材を集めているのが実態だと思います。しかし、この性暴力に関して言いますと、本当に教材限られています。是非とも、体系的に現場の教職員が研修できるような仕組みとして、研修教材の充実について御協力をいただければというふうに思います。 　そして、私、先回の質疑の際にもデータベース調査、年内がめどだというふうに共有させていただいたというふうに思いますけれども、是非とも大臣のメッセージも添えていただきたいと思います。全国の子供たちが、教職員が、国民が、大臣の温かい、熱いメッセージを待っていますので、是非メッセージを添えて発信をしていただきたいことお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　あ

国民民主党・新緑風会の水野孝一でございます。七月の参議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日初めての質問の機会をいただきました。 　松本大臣の所信に対する質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私自身、国会議員の立場をいただく直前まで名古屋市の教育委員として教育行政に関わっておりました。また、地元の公立小中学校に通う三児の父として、そして子供たちの声を代弁する立場として、今日は松本大臣に質問させていただこうというふうに思っております。 　松本大臣の力強い所信、しっかりと受け止めました。一人一人が未来に希望が持てる社会の実現に向けて、私も委員の一人としてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 　さて、大臣、今、学校教育の現場に何が一番必要だと思われますでしょうか。今最も必要なことは、毀損した子供たちからの信頼を取り戻すこと、そのように思っております。学校

絶対に許さないという力強いメッセージ、しっかり受け止めました。 　この一連の盗撮事件、もうもはや個別の不祥事ではないというふうに思います。もう教職員による集団性犯罪事件であるというふうに思います。 　今日は、毀損したその信頼を取り戻すために、児童生徒への性暴力を行った者を二度と教壇に立たせない制度づくり、そして初犯を起こさせない複数の目が行き届く学校づくり、この二点について大臣の御決意と具体策について伺ってまいりたいというふうに思います。 　令和四年三月には、教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針、いわゆる基本指針が策定されました。これは、教員の立場や信頼を悪用した事案が相次いだことを受けさきの国会で全会一致で成立した、いわゆる通称教職員性暴力等防止法を具体化したものです。国、教育委員会、学校法人や学校、関係機関が児童生徒を性暴力から守るために取るべき対策の方向性

ありがとうございます。 　確かに、基本的指針を作ることによって地方教育行政に対するメッセージにはなると思うんですが、やはり国は国、地方は地方というふうに分かれているようにも思うんですね。 　もう、そうではなくて、その壁を取り払って一体となって一緒に解決していこうという方針、地方だけに解決を委ねてはいけないと思うところもあるわけですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに国と地方、垣根を越えて全員参加で取り組んでいかなければならない、もうそういう時期であろうというふうに思います。 　それでは、具体的な中身について触れていきたいと思います。まず、データベースの信頼性について取り上げたいと思います。 　令和四年四月一日、教員による児童生徒性暴力防止法が施行されてからおよそ三年半がたちました。そして、特定免許状失効者の管理システム、これは児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効した人のデータベースですが、これが令和五年に稼働してからおよそ二年半がたちました。 　全国の教育委員会に対して教員採用時のデータベース確認を義務付けていたわけですが、データベースのユーザー登録や活用が不十分な事例が相次いでいます。 　一連の性犯罪事件を受けまして、名古屋市では、データベース活用の義務付けを正しく認識していなかったとして、五

ちなみに、教員採用の際に使えるデータベースは二種類、現時点で二種類存在していると思うんですが、この二種類のデータベース、特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツール、この二種類のデータベースを調査の対象にしておりますでしょうか。