第221回国会の発言まとめ

それで、全体としては改善傾向にあると言われている今のその自己資本利益率ですよね。エクイティーって資本に対する当期純利益の割合。この資本収益率の慢性的な低さを改善されてきていると今、植田総裁はおっしゃいましたけれども、財政を拡大することによって、これ、今内部留保のお話がありましたけれども、財政を拡大することによって、例えば補助金とか税制優遇とか、そういうやつが内部留保の方に増えてしまうので、財政拡大ではそのＲＯＥを悪化させるリスクすらあると考えるんですけれども、これは財務大臣と日銀総裁、お二人の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

財政支出の拡大が日本企業の自己資本収益率に与える影響というのは、どういう財政支出の拡大かにもよるんですけれども、それで一概にはだから言えないと思いますけれども、成長分野への投資を支援する、直接、当然、生産性を上げるとか、ＲＯＥも当然上がる分析がなければ大企業が大きな投資はそもそもしないと思いますけれども、それを更に後押しするとか、需要の創出を通じて企業の収益率や資本効率そのものを向上するような形につながる場合というのは当然あるので、その場合は改善方向に寄与するということが言えるでしょうけれども、その生産性の低い分野に財政支出が偏ってしまって、非効率な企業の経営改善等の取組が先送りされたり、あるいは、金利が上昇してしまうことで成長分野への投資が阻害される場合に、日本の場合は当面余りないと思いますが、そういう場合に下押し方向に作用する可能性はあるというのは言えると思います。 　こうしたことが

片山大臣のお答えとほぼ同じでございますが、財政政策のＲＯＥへの影響については様々な可能性があって、一概には評価は難しいと思います。 　ただ、一般論として申し上げれば、ある場合には、財政支出の拡大で市場金利が上昇して投資が抑えられるという結果としてＲＯＥが低下するということもあり得ますし、あるいは、財政支出の拡大によって、浅田委員御指摘のとおり、結果的に収益性の低い企業が存続しやすくなるという状況でＲＯＥの改善が遅れるというケースもあり得るかと思います。 　他方で、財政支出が呼び水のようなものとなりまして、企業の前向きな支出、投資が拡大し、収益性が向上してＲＯＥの改善につながるという可能性もあるかと思います。

あと一分半ぐらいですので、三十秒で質問しますから一分で答えてください。 　これ、今のお話なんですけど、公的投資の拡大が民間投資の増加につながるかということで、日銀総裁にお答えいただきたいんですけれど、いわゆる、今需給ギャップがゼロ近傍、ちょっとプラスになったとか言われていますけれども、こういうところでクラウディングインが起きるのかクラウディングアウトが起きるのかは分からないと思うんですけど、日銀総裁の御見解をお聞かせください。

簡潔におまとめくださいませ。

財政支出に伴いまして、市場金利が上昇してクラウディングアウトが生じる可能性はあると思います。 　ただ、現状では、短中期のゾーンを中心に実質金利ははっきりとしたマイナスで推移しておりまして、緩和的な金融環境が維持され、民間の設備投資も緩やかな増加基調が維持されていると認識しております。

時間が来ております。

時間になりましたので、終わらせていただきます。この続き、またやらせていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、政府が新たな財政規律として掲げる債務残高対ＧＤＰ比について、その妥当性と実効性を中心に伺ってまいります。 　まず、確認をさせていただきます。政府が債務残高対ＧＤＰ比の引下げを新たな財政規律として重視する理由は何でしょうか。

債務残高対ＧＤＰ比につきましては、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対しどの程度の割合になっているかを示した指標でございまして、財政の持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。 　また、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国におきましては、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれもあるところ、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることで、こうした金利上昇によるリスクを低減させ、それを更なるマーケットの信認の確保につなげていくことが重要であると考えております。 　この問題につきましては、先日の経済財政諮問会議にお越しいただいたブランシャール教授、ロゴフ教授も重視されていたところでございまして、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債